048-779-8890
受付時間:平日 9:00〜17:30

課題解決サポート 中小企業施策(補助金・優遇税制)

貴社の「よい会社」づくり支援を支える “中小企業施策”

“知る” “使う”
中小企業施策(補助金・優遇税制)の活用支援

CWM-CFの基本的な考え方

我々、CWM-CFは、関わる全ての中小企業が永続的に発展していくことを第一の目的としています。
その理由は、すべての中小企業が提供する商品・サービスは巡り巡って地域に人々に必要とされている(=商売になっている)ことと、そこには従業員とそのご家族がいる(=生活している)ことに拠ります。
そして、貴社がその永続的な発展を遂げていくためにCWM-CFが考える「中小企業施策(補助金・優遇税制)」の役割(あるべき姿)とは…

【時代の流れ(トレンド)に敏感に反応し、将来像(あるべき姿)とその道筋を鮮明にイメージし、その実行・達成を強力に推進するために中小企業施策(補助金・優遇税制)を活用して頂くこと】と考えています。

必要とされる背景

『社長!いまの商品・サービスで10年後、20年後も安泰ですか?』 ☞ 「時代の要請」に自社を適合させる


人口動態統計は「予測された未来」です。
我々は将来を予測することはできませんが、人口動態統計が示す将来は、予測が可能です。

今後、日本では少子高齢化で自社の顧客構造が大きく変化して行くことが確実視されています。
→自社の商品・サービスとのギャップ・ミスマッチ、市場規模の縮小

そこで、経営者にはその変化の「動向」を時流(トレンド)の情報として、
また、変化に「適合」する手立ては異業種企業の先進事例に敏感にアンテナを張ることが求めれます。

また、一方で国・行政が「強化を図りたいと考えている経営活動は何か?」を “知る” ことも重要です。
例えば、第2次安倍内閣では「新しい政策パッケージ」※ として中小企業の設備投資による稼ぐ力の創出、
IT投資による生産性向上、円滑な事業承継のための支援策に特に力を入れています。

市場の動向やニーズを敏感にキャッチした後、自社が取り組むべき方向性が見えてきた時点で、
国・行政の中小企業施策を押さえることができれば、経営活動の強力な推進力となってくれるのです。
なお、中小企業施策は、1,000種類を超えると言われています。

※新しい政策パッケージとは…
アベノミクスによる成長軌道を確かなものにし、持続的な経済成長を成し遂げるために「人づくり革命」
と「生産性革命」の両輪によって一億総活躍社会を作り上げることを目的とした経済施策である。
特に「生産性革命」では、設備投資・IT投資の強力な推進によって生産性向上を図り、中小企業の
稼ぐチカラを高め、賃金アップや雇用増を図ることを目指している。 ☞ 名目GDP600兆円の実現へ

提供する価値

◆3つの眼(視点)で「これでもか!」という程に現状把握を行う
我々は経済活動を行う時、当事者であればあるほど、視野が狭く、視点が局所的となってしまいます。
後々になって、「なぜ、もっと広い視野で視ることができなかったんだろう…」と後悔してしまいます。

そこで、CWM-CFでは以下の3つの眼(視点)で貴社の内部-外部環境を客観視し、現状を把握します。


3つの眼(視点)を行ったり来たりすることで現状把握を行い、自社が進むべき方向性(あるべき姿)を考え、そのための手立て(具体的な実行施策)を検討した上で、1,000種類を超える中小企業施策と照合して行きます。

◆補助金・優遇税制の誤った使い方の事例
『補助金が使えるのであれば、何か設備投資でもしよう!』
☞(NGポイント)具体的に何がしたいかが明確になっていない
『補助金の申請は全部、丸投げでやってくれるんでしょ!』
☞(NGポイント)現状分析ができておらず、事業の主体性が見られない

補助金・優遇税制は自主的・主体的に自社の強み(独自性)を際立たせていくために活用するものです。
上記のような誤った補助金・優遇税制の使い方がお控え下さい。

◆補助金・優遇税制の活用支援の特長
①その他、大勢の認定支援機関との支援の違い(独自性)


※認定支援機関「税理士法人CWM総研」の実績(平成31年4月時点)
1.ものづくり補助金      11件
2.小規模事業者持続化補助金  2件
3.経営力向上計画       11件
4.先端設備等導入計画     5件
5.早期経営改善計画      3件

②中小企業の現場担当者との補助金・優遇税制の申請の実際(付加価値の考え方)
『社長!会社に貢献利益をもたらすのは、営業担当者だけではありません!』
☞ バックオフィス(管理部門・総務担当者)で利益を上げる
補助金・優遇税制の申請では社長は勿論のこと、中小企業のバックオフィス(管理部門)を担当する人材と共に
自社の現状把握を行い、時代のニーズに適合した戦略づくりを支援します。

売上目標を持たないバックオフィスの皆様が補助金・優遇税制によって、自社に付加価値をもたらすことが出来れば、
大きな貢献利益となります。例えば、1,000万円の補助金を獲得できたケースを想定すると、営業利益率10%の場合、
1億円相当の売上を上げたことと同様の効果となります。決して、社長や営業マンだけでなく、全従業員が貢献利益を
挙げることができるのです。そのことをCWM-CFの中小企業施策支援を通じて、実感いただきます。

具体的な支援メニュー

① “使う”“知る”中小企業施策の活用支援

補助金リテラシーの向上支援
支援概要

補助金の概要、最近のトレンドについて解説します。補助金と助成金の違いとは? 各補助金が実施された背景など、補助金の全体像を押えていただきます。

ゴール

補助金制度の全体像を押える

プロセス

「補助金と助成金の違いとは?」「補助金って返済する必要はあるの?」「最近の補助金のトレンドは?」など、いまさら聞けない質問に実績ある認定支援機関がお答えします。また、活用し易い狙い目の補助金・優遇税制の概要、申請のポイントを解説します。(所要時間:30分~45分程度)

裏ワザ

貴社の関与先に補助金情報をお届けし、顧客とのパイプを強化しませんか?「補助金リテラシーの向上プログラム」を貴社の営業マンにご提供します。顧客への旬な情報をお届けすることで、「ありがとう!」と感謝され、貴社の営業マンの立ち位置を高めていきませんか。

補助金診断
支援概要

該当可能性のある補助金、優遇税制を無料で診断します。補助金概要、診断を通じて、自社のビジョンと補助金のマッチング(すり合わせ)をしていただきます。

ゴール

現時点の事業構想・事業計画に合致する補助金を知る

プロセス

「設備投資の予定の有無」「新たな資金調達の有無」など、10項目の質問に回答頂くだけで、注目の補助金等(12種類)の該当可能性を無料で診断します。診断は、メール・FAXで行います。チェックシートを回収後、3営業日以内に診断結果をお届けします。

補助金・優遇税制等の活用支援…ものづくり補助金
支援概要

「最大1,000万円の補助金が1万社に!」足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業が取組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資の一部が補助される制度

ゴール

新商品・新サービスづくりのための設備投資を行い、事業構想(事業計画)の実現

プロセス

1.「ものづくり補助金」制度の実施の背景を押える
:最大1,000万円の大型補助金攻略のためにものづくり補助金の成り立ち、実施の背景を押えます。これにより、補助金制度が期待する方向性に沿った望ましい補助金活用プランニングを行います。
2.貴社のビジョン・事業構想・事業計画を共有する
:ものづくり補助金は貴社のビジョン・事業構想・事業計画を達成する手段に過ぎません。補助金獲得が目的にならないように粗くても結構ですので、貴社の思い(ビジョン・構想)をお聴かせ下さい!
3.導入設備の検討と独自性づくり(革新的な新商品・新サービスのためのストーリーづくり)
:導入予定の設備候補の中から、貴社の思い(ビジョン・構想)にピッタリの設備を検討します。検討のポイントは、 「導入設備の機能」の留まらず、「貴社の特長・強み」+「導入設備の機能」=「同業他社にはない独自性・革新性のある価値づくり」です。
※ココがものづくり補助金 採択・不採択の分かれ目になります。独自性・革新性のストーリーづくりが実績ある認定支援機関(CWM-CFの広報部長)にご相談下さい。
4.申請書作成スタート(16~20ページ程度)
:「なかなか、思い(事業構想)を文書に出来ない…」という社長のためにCWM-CFの広報部長の独自サービス「ものづくり補助金 申請書作成ストーリー」をご提供しています。
5.申請書提出

補助金・優遇税制等の活用支援…小規模事業者持続化補助金
支援概要

「50万円の補助金が2.4万社に!」小規模事業者が経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取組みに対し、原則50万年を上限に補助金が支給される制度。計画の作成の際には商工会議所の指導・助言を受けることができます。

ゴール

地道な販路開拓、地道な業務効率化を通じた稼ぐ力の強化

プロセス

1.「小規模事業者持続化補助金」制度の実施の背景を押える
:2.4万社もの企業が導入する小規模事業者持続化補助金攻略のために同補助金の成り立ち、実施の背景を押えます。 これにより、補助金制度が期待する方向性に沿った望ましい補助金活用プランニングを行います。
2.貴社のビジョン・事業構想・事業計画を共有する
:小規模事業者持続化補助金は貴社のビジョン・事業構想・事業計画を達成する手段に過ぎません。補助金獲得が目的に
ならないように粗くても結構ですので、貴社の思い(ビジョン・構想)をお聴かせ下さい!
3.実施予定の販路開拓、業務効率化の取組みと独自性づくり(革新的な新商品・新サービスのためのストーリーづくり)
:実施予定の販路開拓、業務効率化への取組みの中から、貴社の思い(ビジョン・構想)にピッタリの設備を検討します。
検討のポイントは、「実施予定の取組みの効果」の留まらず、「貴社の特長・強み」+「実施予定の取組みの効果」=「同業他社にはない独自性・革新性のある価値づくり」です。
※ココが小規模事業者持続化補助金 採択・不採択の分かれ目になります。
独自性・革新性のストーリーづくりが実績ある認定支援機関(CWM-CFの広報部長)にご相談下さい。
4.申請書作成スタート(16~20ページ程度)
:「なかなか、思い(事業構想)を文書に出来ない…」という社長のためにCWM-CFの広報部長の独自サービス「小規模事業者持続化補助金 申請書作成ストーリー」をご提供しています。
5.申請書提出

補助金・優遇税制等の活用支援…IT導入補助金
支援概要

「50万円の補助金が450万円に増額!」中小企業が自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウエア・サービス等)を導入する経費の一部を補助することで売上up・業務効率化をサポートする制度

ゴール

攻めのIT(売上UP)と守りのIT(業務効率化)による稼ぐ力の強化

プロセス

1.「IT導入補助金」制度の実施の背景を押える
:企業が実施するIT導入補助金攻略のために同補助金の成り立ち、実施の背景を押えます。これ により、補助金制度が期待する方向性に沿った望ましい補助金活用プランニングを行います。
2.貴社のビジョン・事業構想・事業計画を共有する
:IT導入補助金は貴社のビジョン・事業構想・事業計画を達成する手段に過ぎません。補助金獲得が目的にならないように粗くても結構ですので、貴社の思い(ビジョン・構想)をお聴かせ下さい!
3.導入予定のソフトウエア・システムの検討と独自性づくり(革新的な新商品・新サービスのためのストーリーづくり)
:導入予定のソフトウエア・システムの中から、貴社の思い(ビジョン・構想)にピッタリのITツールを検討します。検討のポイントは「自社の経営分析」+「導入するITツールの効果」=「売上up・業務効率化による生産性向上」です。
※ココがIT導入補助金 採択・不採択の分かれ目になります。自社の経営状況の分析を行う「経営診断ツール」の活用方法は実績ある認定支援機関(CWM-CFの広報部長)にご相談下さい。
4.申請書作成、提出
:申請書の作成、提出はIt導入補助金の専用サイトから行います。

補助金・優遇税制等の活用支援…創業補助金(地域創造的企業補助金)
支援概要

新たな需要や雇用の創出等を促し、経済を活性化させることを目的に新たに創業する事業者に対して創業に要する経費の一部が補助される制度

ゴール

創業期の着実な立ち上がりから、成長スタンスへのスムースな移行

プロセス

1.「創業補助金」制度の実施の背景を押える
:スタートアップ企業の立ち上がりを支援する創業補助金攻略のために同補助金の成り立ち、実施の背景を押えます。これにより、補助金制度が期待する方向性に沿った望ましい補助金活用プランニングを行います。
2.貴社のビジョン・事業構想・事業計画を共有する
:創業補助金は貴社のビジョン・事業構想・事業計画を達成する手段に過ぎません。補助金獲得が目的にならないように粗くても結構ですので、貴社の思い(ビジョン・構想)をお聴かせ下さい!
3.実施予定の創業期の取組みの検討と独自性づくり
(革新的な新商品・新サービスのためのストーリーづくり)
:実施予定の創業期の取組みの中から、貴社の思い(ビジョン・構想)の実現に向けピッタリ(優先順位の高い)取組みを検討します。最初の事業計画づくりは実績ある認定支援機関(CWM-CFの広報部長)にご相談下さい。
4.申請書作成、提出

補助金・優遇税制等の活用支援…事業承継補助金
支援概要

経営者の世代交代を契機として経営革新等を行う事業者に対して、その取組みに要する一部を補助することにより、事業承継(世代交代)を通じた経済の活性化を図ることを目的とした補助金

ゴール

事業を引き継ぐ側(後継者)の経営革新による円滑な世代交代

プロセス

1.「事業承継補助金」制度の実施の背景を押える
:スタートアップ企業の立ち上がりを支援する創業補助金攻略のために同補助金の成り立ち、実施の背景を押えます。
これにより、補助金制度が期待する方向性に沿った望ましい補助金活用プランニングを行います。
2.貴社のビジョン・事業構想・事業計画を共有する
:創業補助金は貴社のビジョン・事業構想・事業計画を達成する手段に過ぎません。補助金獲得が目的にならないように
粗くても結構ですので、貴社の思い(ビジョン・構想)をお聴かせ下さい!
3.実施予定の創業期の取組みの検討と独自性づくり(革新的な新商品・新サービスのためのストーリーづくり)
:実施予定の創業期の取組みの中から、貴社の思い(ビジョン・構想)の実現に向けピッタリ(優先順位の高い)取組みを
検討します。貴社にとって最初の事業計画づくりは実績ある認定支援機関(CWM-CFの広報部長)にご相談下さい。
4.申請書作成、提出

経営力向上計画
支援概要

人材育成、コスト管理等のマネジメントの工場や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は税制や金融の支援等を受けることができる制度です。

ゴール

自社の経営を後押しする支援策(優遇税制・資金調達・補助金の加点)のための経営のパスポートの取得

プロセス

1.「経営力向上計画」制度の実施の背景を押える
:中小企業のキラリを光る強みを見出し、稼ぐチカラとして引き出し、伸ばすための制度。優遇税制・資金調達・補助金の優先採択のメリットを活用し、有効な設備投資を促進するための望ましい「経営力向上計画」作成支援を行います。
2.貴社のビジョン・事業構想・事業計画を共有する
:経営力向上計画は、貴社のビジョン・事業構想・事業計画の達成を後押しする手段に過ぎません。優遇税制・補助金活用が目的にならないように粗くても結構ですので、貴社の思い(ビジョン・構想)をお聴かせ下さい!
3.ローカルベンチマークを活用した経営分析の実施
:財務分析では、定量的な数字だけでなく、多面的な情報を加味して貴社の経営分析を行います。貴社にとって最初の事業計画(経営力向上計画)づくりは実績ある認定支援機関にご相談下さい。
4.申請書作成、提出

先端設備等導入計画
支援概要

設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。この計画は、市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、認定を受けることができます。認定を受けた場合には税制支援・補助金の優先採択などの支援措置を受けることができる制度です。

ゴール

自社の経営を後押しする支援策(固定資産税の軽減・資金繰り支援・補助金の優先採択)のための計画認定の取得

プロセス

1.「先端設備等導入計画」制度の実施の背景を押える
:新規の設備投資によって中小企業の労働生産性を高めることを目的に、各市区町村の「導入促進基本計画」に沿った計画を作成します。設備投資にあたっては、固定資産税の軽減・資金繰り支援・補助金の優先採択のメリットを活用し、設備投資が有効に機能するよう望ましい「先端設備等導入計画」作成支援を行います。
2.貴社のビジョン・事業構想・事業計画を共有する
:先端設備等導入計画は、貴社のビジョン・事業構想・事業計画の達成を後押しする手段に過ぎません。優遇税制・補助金活用が目的にならないように粗くても結構ですので、貴社の思い(ビジョン・構想)をお聴かせ下さい!
3.各市区町村の「導入促進基本計画」に沿った計画づくり
:先端設備等導入計画では、実際に導入する設備を使用する市区町村に計画を提出し、認定を受けることが必要となります。各市区町村ごとに策定された導入促進基本計画に沿った計画(先端設備等導入計画)づくりは実績ある認定支援機関にご相談下さい。
4.申請書作成、提出

所得拡大投資促進税制
支援概要

青色申告を提出している中小企業等が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税(個人事業主は所得税)から税額控除出来る制度です。

ゴール

積極的な賃上げ(ベースアップ)や人材採用、教育訓練に取り組む企業を後押しする制度。制度を有効活用し、より継続した賃上げ、採用増への取組みの推進

プロセス

1.「所得拡大促進税制」制度の実施の背景を押える
:賃上げ、採用増による給与等の支給額の一定の増加に対して、15%(条件を満たした場合25%)の税額控除が受けられる制度を人的投資に積極的に活用するために「所得拡大促進税制」の活用支援を行います。せっかく、賃上げ・採用増で給与等の支給額が増加していても、所得拡大促進税制をご存知ない社長が多いため、まずは実施の概要・背景から押さえて頂きます。
2.自社が「所得拡大促進税制」に適合するかどうかを診断する
:「所得拡大促進税制」は、該当可否の判断がとても複雑な制度です。当社ではエクセルを活用した「所得拡大促進税制」該当可否をカンタンに判断するツールを開発しました。『最近、人材が増えているけれど、自社は所得拡大促進税制が使えるのか?』とお考えの社長は一度、該当可否の判断ツールをご活用下さい。お問い合わせは無料です。
3.「所得拡大促進税制」の上乗せ適用を受けるため「経営力向上計画」を作成する
:簡易判断ツールを活用し、「所得拡大促進税制」の可否判断ができた後、上乗せ摘要(15%税額控除→25%税額控除)を受けるためには、①教育訓練費の10%増、②経営力向上計画の認定のいずれかが必要となります。給与支給データの算定など、複雑ですが、簡易ツールを活用することでカンタンに判断することが可能になります。業種ごとに作成、提出先が異なる経営力向上計画の作成は実績ある認定支援機関にご相談下さい。
4.申請書作成、提出

地域経済牽引事業計画(地域未来投資促進法)
支援概要

新たな成長分野(医療機器・航空部品、ICT、ヘルスケア)を担う事業者を核にして、地域経済が活性化し、経済的波及効果が及んでいくような地方公共団体(→事業者)の取組みを支援するものです。国の基本方針に基づき市町村及び都道府県が作成し、同意された基本計画に基づき、事業者が策定する地域経済牽引事業計画を都道府県知事が承認する制度で、税制優遇措置・補助金の優先採択などの支援措置を受けることができます。

ゴール

自社が所在する都道府県の基本計画と軌を一にする事業計画を策定し、承認を受けることで、地域に根差した事業活動ができると共にその後押しとなる支援措置(税制優遇措置・補助金の優先採択)を受ける。

プロセス

1.「地域経済牽引事業計画」(地域未来投資促進法)の背景を押える
:各都道府県の基本計画から「地域の特性」を把握し、自社の強みと掛け合わせることで地域経済の“核”となって産業振興、雇用拡大を目指します。そのためには根拠法である地域未来投資促進法、および各都道府県の基本計画の読み込み、理解が必要となります。まずは根拠法、基本計画の概要・背景から押さえて頂きます。
2.都道府県に「地域経済牽引事業計画」を提出し、承認を受ける
:各都道府県の基本計画を押えた上で、貴社の強みを掛け合わせた事業計画の作成を支援します。①地域の特性を活用し、②付加価値を創出し、③地域への経済波及効果が見込めるような貴社の強みを掛け合わせた事業計画の作成を支援します。該当の都道府県や他県の事例をベンチマークし、契約書の作成を支援、アドバイスいたします。まずは、貴社が取組みたい事業についてお話をお聞かせ下さい。
3.承認された「地域経済牽引事業計画」を元に「課税の特例」確認申請書の提出し、承認を受ける
:「地域経済牽引事業計画」の承認後、「課税の特例」確認申請が承認されることで、設備投資に係る減税措置を受けることができます。機械装置・機具備品の場合、特別償却40%・税額控除4%、建物・付属設備の場合、特別償却20%・税額控除2%と大きな減税措置となっています。各都道府県ごと、業種ごとに最適な事業計画の作成は実績ある認定支援機関にご相談下さい。
4.申請書作成、提出