一般的な会計事務所が行う「経営者の相続対策」に対し、会社株式を中心とした財産の承継を”なぜやらなければならないのか”というところまで課題を落とし込み、10年20年経っても安心していられる経営者の相続対策を行います。
我々、ＣＷＭ－ＣＦは、関わる全ての中小企業が永続的に発展していくことを第一の目的としています。
その理由は、すべての中小企業が提供する商品・サービスは巡り巡って地域に人々に必要とされている(＝商売になっている)ことと、そこには従業員とそのご家族がいる(＝生活している)ことに拠ります。
そして、貴社がその永続的な発展を遂げていくためにＣＷＭ－ＣＦが考える「経営承継支援」の役割(あるべき姿)とは…
【企業経営者の、”譲る世代”と”受け継ぐ世代”が共に安心して財産や経営を承継できるための実行を支援すること】と考えています。
中小企業白書（2016年）によると、経常利益が過去最高水準を記録し、中小企業の景況感も改善されてきているなか、
１９９９年～２０１５年の１５年間で中小企業の数が１００万社も減少しています。さらに、中小企業の経営者年齢の分布が２０１５年までの２０年間で４７歳から６６歳と１９歳高齢化し、平均引退年齢は７０歳を超えてきています。
中小企業の事業承継で障壁となる課題は、経営不安という外部環境要因を除くと、自社株式にかかる相続税・贈与税の負担、後継者不在、借入金・債務保証の引継ぎ、自社株式以外試算の相続税・贈与税負担が主な要因となっていることが、中小企業庁のアンケートから明らかになっています。
CWM-CFは、経営者の皆様は、事業を永続的に発展させるために円滑な事業承継を行い、従業員とその家族の幸せを守る役割と責任を果たすための支援を必要としていると、考えています。その中でも、自社株式を中心とした経営に必要な”財産”を後継者に承継するための支援を行っています。
中小企業オーナーが事業承継で置かれる立場は、「オーナー」＝「企業経営者」＝「大株主」が多くのケースと考えられます。オーナー個人財産の相当部分が自社株式であることから、個人財産の承継問題も含め、財産的視点から事業承継のゴールに向けて「財産承継」サービスを提供致します。
① 企業経営者の財産に関する悩みを見える化し、課題の共有と解決策の実行支援をします
② 課題を一つ一つ乗り越え、万が一相続が起きても、後継者が安心して受け継ぐことができるための支援をします
③ 後継者以外の家族全員も安心できる、経営者の環境づくりの支援をします
④ 考え得るさまざまな課題を乗り越え、家族や企業全体が更に発展できる環境作り支援をします
⑤ 税務以外の課題も、弁護士・不動産鑑定士などの専門家ネットワークの窓口としてご利用いただけます
■経営者が次の世代に経営を承継するにあたり、経営者の個人財産と自社の株価を簡易的に算出し、財産的価値を把握します。
【必要資料】
・直近３期分の法人税申告書・決算書・科目内訳明細書
・経営者個人所有の固定資産税附属明細書
・おおよその金融資産の金額
■経営承継のプランを具体的に策定するにあたり、正確な個人財産と自社の株価を算出します
【必要資料（上記簡易評価に加えるもの）】
・法人所有不動産の固定資産税附属明細書
・法人所有株式の銘柄と株数が分かる資料
・法人契約生命保険の解約返戻金が分かる資料
■簡易評価もしくは正式評価の結果で、相続税額を算出します。また、納税資金の過不足などの課題も提起します。
■相続税試算と現状分析を行った方に対し、考えられる課題に対する解決案を提示いたします。
■万が一のことを考え、経営者に今すぐ相続が起きてしまっても相続税納税資金に困ることがないような対策を、取り急ぎ行います。
■納税資金以外の悩みとして、自社株などの経営に関わる財産と、それ以外の財産を、誰にどのくらい分けるかは経営者の大きな悩みの一つです。配偶者や子供達が安心でき、会社経営が安定して続けられる財産分与を一緒に考えます。
■納税資金対策と遺産分割対策に目処が立ち、少しでも多くの財産を残すために相続税額を適切な金額に抑える手段を構築します。
■事業承継税制の改正により、一定の条件を満たす法人の株式は、相続や贈与時の負担がほとんど無く後継者に譲ることができるようになりました。そのために必要な条件を整理し、承継計画作成を行い、後継者に経営を譲る時の準備を行います。
■事業承継税制は、ある一定の条件の会社には適用することができません。例えば資産管理会社などは、事業承継税制に頼らない方法で次の世代に自社株を譲る対策が必要になるので、株式移転の目標時期を決め、それに向けて自社株評価引下げの対策を行います。
■後継者以外の子供達への財産分与において、遺留分を考えておく必要があります。家族関係が円満で問題が無いと思われても、今後の生活環境や家族関係の変化により、万が一の争いを避ける準備をしておく必要があります。後継者以外の子供達の遺留分を考慮し、財産分与の予定を立てておく必要があります。
■経営に必要な財産は、後継者に集中して引き継がせることになります。一方で、経営に関与しない子供達にもできる限り平等に財産を分与したいという悩みもあると思います。遺留分対策に基づいた財産分与の予定を遺言書作成により明確にして残し、後継者が安心して経営に専念できる環境作りを行います。
■後継者に経営を譲る手始めとして株式を譲る時、多くの方が生前贈与を考えます。特例事業承継税制を絡めたり、自社株評価引下げの対策を行った株式を贈与するベストタイミングを考えます。
■遺産分割を確実に実行するために、生命保険契約を結ぶことが有効です。生命保険は受取人に確実に財産を渡す事ができます。保険商品は17社の中からベストな商品を選ぶことができます。
■家族信託もしくは民事信託という言葉を聞いたことがある方も多いかと思います。遺言書の使われ方と似ている部分もありますが、家族関係の変化や後継者の変更にも対応できるように、柔軟な決め事ができるのが家族信託です。経営者のニーズをヒアリングし、オーダーメイドの家族信託設計を行います。
■法律に関する相談、土地に関する相談、家屋に関する相談、お金に関する相談を以下の専門家に相談するための窓口としてサポートします。
弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、測量士、設計士、建築士、建設会社、宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー、生命保険、損害保険 など
