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社長の右腕サポート M&A

貴社の「よい会社」づくり支援を支える “経営承継支援”

CWM-CFの基本的な考え方

我々、CWM-CFは、関わる全ての中小企業が永続的に発展していくことを第一の目的としています。
その理由は、すべての中小企業が提供する商品・サービスは巡り巡って地域に人々に必要とされている(=商売になっている)ことと、そこには従業員とそのご家族がいる(=生活している)ことに拠ります。
そして、貴社がその永続的な発展を遂げていくためにCWM-CFが考える「経営承継支援」の役割(あるべき姿)とは…

【会社の経営理念の承継】と考えています。

必要とされる背景

中小企業の経営者が高齢化する一方で、後継者の確保が益々困難になってきており、中小企業の廃業が年間29万社あるなかで、後継者不在を理由とする廃業は7万社に上っています。

多くの中小企業では、オーナー社長が自社株式の大半や事業用資産を保有し、強いリーダーシップを発揮しながら会社を経営しています。そのような経営状態の中、準備が不十分な状態でいざ事業承継となった場合には、親族間の相続問題の発生や、取引先、金融機関、幹部社員や従業員との信頼関係ができていない、経営ノウハウなどが後継者へ十分に伝わっていない、あるいは相続税等の負担・自社株式・事業用資産の取得等に必要な資金が用意できないなど、様々な問題が生じて事業の継続を断念せざるを得ない事態も生じかねません。

近年は積極的なM&Aによる会社の売却も選択肢の一つとして考えられるようになってきました。親族内承継、M&Aのいずれにせよ、社長の想いを永続的に続くものとして会社に託すためには、大切な会社の将来を見据え、円滑な事業承継のための様々な準備を計画的に行っていく必要があります。

提供する価値

①会計士、税理士、コンサルタント、M&Aアドバイザー等、社内専門家と社外のネットワークの叡智を集結した、総合的な支援
②創業40年にわたり支援をさせて頂いた多くの実例
③経営者・後継者それぞれの立場にたった親身な支援

具体的な支援メニュー

① 経営承継対策

事業承継計画の策定
支援概要

事業承継計画は、スムーズに事業承継を行うために策定します。主に事業用資産や経営権の引き継ぎのタイミングについて定めていきます。これにより「誰が」「いつ」「何をするべきか」「その時会社の状況はどうなっているべきなのか」ということが明確になっていきます。事業承継計画は、現経営者と後継者となる親族や従業員と一緒になって作っていきます。

ゴール

十分な準備と対策をもって事業を承継することで、事業承継によって会社が次の世代につながり、さらなる発展をしていくこと。

プロセス

事業承継計画書を作成するためには、まず現状を客観的に把握することが重要です。
そのため、まずは売上・利益などの会社の経営状態や、事業構成の把握、借入金の返済計画に加え、経営者や後継者の状況など会社の情報を整理します。

事業承継税制の活用
支援概要

中小企業の事業承継をより一層後押しするため、平成30年度税制改正において、事業承継税制が大きく改正されました。これまでの事業承継税制とは別に、大幅に拡充された10年間限定(平成39年12月31日まで)の特例措置が設けられています。一定の要件を満たすと、会社の株式を贈与又は相続した時に納税が100%猶予・免除されます。

ゴール

特例税制を活用し、事業承継にあたっての大きな課題である自己株式を税負担なく承継すること。

プロセス

①承継計画を2023年3月31日までに作成し、都道府県に提出します。作成には、必ず弊社のような認定経営革新等支援機関の指導や助言を受ける必要があります。

②贈与、又は相続を2027年12月31日までに実際に行います。

③贈与、又は相続後、承継計画を添付したうえで都道府県に申請し適用要件を満たしていることの認定を受けます。
贈与税の納税猶予は贈与翌年の1月15日まで、相続税の納税猶予は相続開始日後8か月以内までとなっています。

④都道府県から認定書が届くので、写しとともに贈与税又は相続税の申告書を税務署へ提出します。

⑤申告後5年間は、毎年、都道府県への報告と税務署への届出など所定の手続きが必要になります。また、その期間経過後は3年毎に税務署へのみ届出をする必要があります。

② M&A

企業価値評価算定
支援概要

企業評価とは、一般的な自己株式評価で使われる相続税評価とは異なり、M&Aにおいて買収価格の交渉基準になる株価を算定することです。通常、中小企業の価値を表すのに適していると言われるのが時価純資産価額法で、中小企業M&Aの現場でよく使われています。時価の純資産価額に加えて、別途収益性を考慮して営業権を算定し、その合計が企業評価額(株式時価総額)となります。 この方法により、企業の財政状態と収益性の両方を反映させた企業評価が可能となります。

ゴール

自社の市場評価を知ることで、自社の現在の立ち位置を認識すること。

プロセス

まずは簡易企業評価を無料で実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
(必要資料) 決算書3期分

M&Aコンサルティング
支援概要

中小企業の中でもM&Aが広く一般的になりつつあります。後継者候補がいなくて社員のために、会社のことをきちんと考えてくれるよい会社に売却したい方、会社のさらなる成長のために他社を買収されたい方、それぞれのニーズに合わせた親身なご支援をさせていただきます。当社の幅広いネットワークを最大限に活かし、最適なマッチングを成立させていただきます。

ゴール

M&Aの成約はゴールではなく「新しい門出」と捉え、その後の「成功」までのしっかりとフォローしています。

プロセス

①事前コンサルティング
・事業承継診断 ~ 事業承継を成長の機会に。継ぐのは親族か、従業員か、M&Aか
・成長戦略コンサルティング ~ 市場縮小・競争激化の時代を勝ち抜き、さらなる成長をめざすために
・株価算定 ~ M&A市場における自社の価値を算定
②M&Aサービス(戦略立案)
・企業評価 ~ 総合的・客観的な評価により、適正価値とM&Aマーケット動向を把握
・企業レポート ~ 企業特性を緻密に分析した独自レポート
・候補企業の抽出・選定 ~ 業界最大規模のデータベースで、数万件もの候補から理想のお相手を選出
③M&Aサービス(マッチング)
・候補企業への提案 ~  “本気のお相手”へアプローチ
・トップ面談 ~ トップ同士の“お見合い”の場で、想いを理解しあう
・交渉・成約 ~ 専門士業を含めたM&Aのプロチームがサポート
④アフターサービス
・PMI ~ M&Aの真価が問われる“第二幕へ”。さらなる企業価値向上、持続的成長に向けて