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個人向けサポート 確定申告

CWM-CFの基本的な考え方

我々、CWM-CFは、関わる全ての中小企業が永続的に発展していくことを第一の目的としています。
その理由は、すべての中小企業が提供する商品・サービスは巡り巡って地域に人々に必要とされている(=商売になっている)ことと、そこには従業員とそのご家族がいる(=生活している)ことに拠ります。
そして、貴社がその永続的な発展を遂げていくためにCWM-CFが考える「個人向けサポート 確定申告」の役割(あるべき姿)とは…

【個人の方の、 ①適性可処分所得の確保 ②未来に向けた永続的な発展と進化】と考えています。

必要とされる背景

①国税庁の調べによれば確定申告書の提出は年々増加しており、提出人数は延べ2,000万人を超え、そのうち事業所得者の提出人数は740万人となっています。申告納税を行うには、納税者が所得額と税額を計算するために必要な記録を保存し、取引を記帳しなけらばならず、記録保存制度と記帳制度が設けられています。また、一定の優遇措置を講じるためには一般の水準よりなお一層の記帳、申告水準が必要とされています。

②景気の動向からみた中小企業・小規模企業は、景況感は改善傾向にあるものの、過去の景気の循環サイクルをみればわかる通り、いまだ予断を許さない状況であることは明白であり、事業者の意識は常に先行き(ビジョン)を見越した経営感覚が求められていることは言うまでもない状況にあります。

③また近年の税制改正の傾向をみると、富裕層に対しての資産課税強化の意向は明確になっており、ただ制度のあるがままに課税を受けている状態では、資産の保全も簡単には立ち行かない状況となっています。

そこで、CWM-CFでは中小企業・小規模企業の経営者、また富裕層の資産家の方に対し今後の事業の方向性(ビジョン)を意識した展開や、タックスコンプライアンスの動向をふまえたタックスプランニングを支援します。

提供する価値

現状に必要なサービスメニューの支援にとどまらず、将来リスクを見越したうえでのコンサルティングサービスを実施します。常に外部環境の変化に則したサービスへのシフトチェンジが、CWM-CF内で可能となります。
単年での支援ではない、長中期的な視点での支援をしていくことが当社の強みとなります。


具体的な支援メニュー

① 個人事業者の確定申告

事業所得の決算
支援概要

事業の方向性・意思決定の判断材料となる正しい業績管理と適性利益と適正納税額の算出

詳細

■精度の高い月次試算表(業績管理資料)による、業績動向見込の報告
■適正利益確保のための売上費用の把握ならびに節税アドバイス
■税制特例の正しい活用
■決算報告からの経営課題アドバイス

支援の効果

■事業の現在の状況を適時正確に把握認識することにより、『いま、打つ手は何か』、『将来、打つ手は何か』を正しい判断へと導くこと

事業所得/法人成りシミュレーション
支援概要

事業の中期ビジョンをみすえた法人成りシミュレーションによるアドバイス

詳細

■将来の会社運営時にもれ・ぬけのない機関設計へのアドバイス
■事業計画・資金計画シミュ―レーション
■法人成り節税効果シミュレーション
■資金調達サポート
■提携司法書士による計画性のある法人設立登記手続き
■各官庁への適格な届出書提出

支援の効果

■事業の法人化は事業者にとって大きなターニングポイント
そんなターニングポイントを、『もっとこうしておけばよかった』という後悔をしなくて済む支援をすること

② 資産家の確定申告

不動産所得の決算
支援概要

適性利益と適正納税額の算出並びに適正キャッシュフローの確保

詳細

■不動産物件の正しい投資効率の把握ならびに将来キャッシュフロー見込みの報告
■適正利益確保のための収入費用の把握ならびに節税アドバイス
■税制特例の正しい活用
■収支報告からの資産運用課題アドバイス

支援の効果

■不動産物件の現在の状況を適時正確に把握認識することにより、将来の相続も視野に入れた、所有する資産の保全へと導くこと

事業所得/法人成りシミュレーション
支援概要

可処分所得を最大に導くための法人成りシミュレーションによるアドバイス

詳細

■資産所有の組み換えによるキャッシュフロー増加へのアドバイス
■相続税のシミュ―レーションとリンクしたTAXプランニング
■法人成り節税効果シミュレーション
■資金調達サポート
■提携司法書士による計画性のある法人設立登記手続き
■各官庁への適格な届出書提出

支援の効果

■将来の相続税時に納税資金が困らないように、また所有する資産が減ってしまったということのないように導くこと

土地・建物・株式の譲渡所得申告
支援概要

資産の譲渡に対して、税制特例を正しく活用した適正税額の計算

詳細

■資産譲渡に対する税額シミュレーション
■不動産譲渡の特例、軽減税率の有効活用
■不動産の交換・買替等優遇税制の有効活用
■有価証券税制の的確な活用

支援の効果

■資産を譲渡して『こんな特例があるなんて知らなかった』ということのないよう最新の税制に基づいた税金計算へと導くこと