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経営者勉強会・異業種交流会 〔自己覚知〕経営

貴社の「よい会社」づくり支援を支える
〔自己覚知〕経営とは

「経営者を含めた全従業員が、自らの役割と責任に気付き(〔自己覚知〕し)それぞれの持場の経営者として主体的・自主的に事業に関わることによって、その持てる能力を最大限に誘発させる経営」を言います。
この〔自己覚知〕経営には〔自己覚知〕を促すための<5つの要素>があり、その<5つの要素>は、永続的発展という視点から世界三大宗教にヒントを得ています。仏教(約2500年)、キリスト教(約2000年)、イスラム教(約1400年)は長い時の流れのなかで脈々とその教えを受け継ぎ今日に至っています。「それは、何故可能だったのでしょうか」この共通項をベースに体系化しています。具体的には、世界三大宗教は、①明文化された教え(聖典)を、②広めるための組織をつくり、③組織を機能させるための<場>を設け、④<場>を徹底・継続・進化させるための仕組みをつくり、⑤協働して目的を実現するための風土を確立させ、存続を可能にしています。この<5つの要素>は、企業の永続的発展という点からも大変重要な視座を与えています。

企業経営では、

<要素1> 「経営哲学の再構築」を行い →→→→ 事業の意義・目的を明確にし
<要素2> 「組織の再認識」を行い →→→→→→ 事業目的を実現するための役割と責任に気付く組織を作り
<要素3> 「意味ある<場>の設定」を行い →→ その組織を機能させるための<場>を設け
<要素4> 「最適執行のシステム化」を行い →→ その組織と<場>を最適に機能させる仕組みを作り
<要素5> 「好ましい組織風土の確立」を行い → その仕組みを活用し協働して、事業目的を実現する組織風土を確立する

この<5つの要素>は、〔自己覚知〕を促すために不可欠で〔自己覚知〕経営の根幹を成すものです。
本〔自己覚知〕経営では、体系化された<5つの要素>をそれぞれの企業に落し込む支援をします。

CWM-CFの基本的な考え方

CWM-CFの事業目的は、「卓越した『よい会社』づくり」を支援することと同時に、全従業員の真に豊かな人生(=物心両面の幸福)を実現したいと考えています。
何故なら、私達の生活する世の中は、“利他”の善循環をスパイラル状に高めていくよう機能しているからです。
従って、私達は、お客様に“利他”を、お客様はそのお客様の“利他”を実践する。そして、その為に私達は、常にお客様の永続的発展を願って、“社長の右腕”経営コンサル 〔自己覚知〕経営を提供します。

必要とされる背景

世の中の価値観は、大きく転換し、これまでの経験則が通用しない時代に突入しています。経営資源は、<意識>が最重要となり、<意識>が人・物・金・情報などの経営資源をコントロールしています。そこには次の「3つの時代の要請」があります。
第1は「ニューパラダイムに対応すること」であり、時代は「収益性・合理性」を優先する“自利”のオールドパラダイムから、「理念・使命感」を優先する“利他”のニューパラダイムに大きく転換し「自社が社会の課題解決に対して、どう貢献できるか」の対応が求められています。
第2は「人間の本質的欲求を満たすこと」であり、時代は「モノの満足から心の満足」への価値観の転換が進んでおり、人間の本質的な満足は「仕事そのもの」から得られるとし「仕事そのもの」が楽しく、遣り甲斐のある、心を満足させるものにしていくことが欲求されています。
第3は「お客様の高い要求水準に応えること」であり、時代は高い要求水準を持つお客様にプロの仕事で対応することが不可欠となってきています。事業に関わる者がお客様に深い関心を寄せ「良くなるお手伝をしたい」と本心で思い「相手の心(人心)を掴む」行動をすることが要求されています。
これらで明らかなように、時代の要請は全て心の問題であり、21世紀の<意識>集約型の産業構造に対処するには、<意識>を変革し、新たな価値観に基づく〔自己覚知〕を促す経営(=〔自己覚知〕経営)の仕組みづくりが急務になっているのです。

提供する価値

〔自己覚知〕経営の特長と導入による効果

特長

1.日本的経営を理詰めで行う経営の仕組みづくりができる。
2.経営承継のための後継者の育成が具体的に進められる。
3.経営が体系的・要素別に分解出来るため、経営課題の抽出、解決が容易になる。
4.経営に関する基本的な考え方(=経営哲学)を基軸にするため首尾一貫した経営になる。

導入による効果

1.主体的・自主的に協働する従業員を育成できる。
2.仕事をしながらにしての従業員の能力開発をすることができる。
3.経営者意識を持った従業員を群生させることができる。
4.後継者に引継ぐ経営に関する基本的な考え方(=経営哲学)や経営のやり方を明確にできる。
5.結果として、永続的に発展する企業にすることができる。

具体的な支援メニュー

①「経営哲学の再構築」のための支援

支援概要

自社の「あるべき姿」「存在理由」を明確化し、経営の基軸となる「経営に関する基本的な考え方(経営哲学)」を明文化します。

②「組織の再認識」のための支援

支援概要

それぞれの組織とその構成員(個人)の役割と責任を見える化し、事業目的を実現する協働可能な組織にします。

③「意味ある<場>の設定」のための支援

支援概要

自社を協働する組織に変えるために、数多くある現存する<場>を意味あるものにします。

④「最適執行のシステム化」のための支援

支援概要

「徹底」した事業活動が「継続」して行なわれ、かつ「進化」していくために必要なシステム化(仕組み化)を図ります。

⑤「好ましい組織風土の確立」のための支援

支援概要

「決めた事が決めた通り実行されることが、当たり前」が規範(Norm)となっている組織風土づくりを目指します。