我々、ＣＷＭ－ＣＦは、関わる全ての中小企業が永続的に発展していくことを第一の目的としています。
その理由は、すべての中小企業が提供する商品・サービスは巡り巡って地域に人々に必要とされている（＝商売になっている）ことと、そこには従業員とそのご家族がいる（＝生活している）ことに拠ります。
そして、貴社がその永続的な発展を遂げていくためにＣＷＭ－ＣＦが考える「個人向けサポート 相続」の役割（あるべき姿）とは…
【個人資産家の”譲る世代”と”受け継ぐ世代”が共に安心して財産を承継できるための対策を行うこと】と考えています。
日本人の平均寿命が男女とも８０歳を超え、世界では人生（寿命）１００年と言われ始める時代へ変わり始めています。長寿国ニッポンは男性・女性ともに長生きの国になりました。厚生労働省のデータ（２０１４年）によると、現在、平均寿命は男性が８０．２歳、女性が８６．６歳となっています。あくまで“平均”なので、これより長く生きる方が多くなっているということです。
平均寿命と併せて気になるのは健康寿命です。健康寿命は男性が７１．２歳、女性が７４．２歳となっており、平均寿命と健康寿命の差は男性が９．０年、女性が１２．４年となっています。この間は「健康ではない期間」として当事者の体調に大きな変化が生じる時期となります。とりわけ、命に関わり最も気になるものは、三大疾病と呼ばれる“がん・脳卒中・心筋梗塞”でしょう。これらの病気にかかった場合、できる限り治療に専念できる状態でありたいものです。しかし、その時に一番頭を悩ませるのは『相続』のことかもしれません。もし仮に、余命を意識しなければならない状態になった場合、限られた時間の中でご自身の財産と債務を全て把握し、相続に関わる全員が納得する形を考えてあげるには時間が短すぎるのではないでしょうか。また、大きな病気以外にも長生きをすることで心配なのが“認知症”のリスクです。現在、厚生労働省の推計では、認知症高齢者は２０１２年時点で４６２万人ですが、２０２５年には７００万人に達すると見込まれ、わずか１０年余りで１．５倍にも増える見込みです。
因みに、親が認知症になるとその資産は凍結される」のをご存知でしょうか。たとえ親子であれ、親が認知症に罹患すると親の銀行口座から子供がお金をおろすことができなくなります。金融機関は通帳と印鑑があっても、本人（親）の意向を確認できないと預金からお金をおろすことに同意はされません。親の介護や施設への入所費用のためにまとまったお金が必要になった時、法的な問題が起こらないようにお金を動かせるようにしておく対策が必要です。厚生労働省のデータによると、２０２５年には６５歳以上の高齢者の５人に１人が認知症になる時代です。全てのご家庭にとって認知症のリスクは他人事ではなくなってきています。
平均寿命が長くなると、その間の生活にかかるお金が必要になります。一方で、もしご自身に“相続税”がかかることが分かっている場合、相続のためにもお金を残しておかなければなりません。ひとそれぞれ、給与収入、不動産賃貸収入、配当収入、年金収入など様々ですが、QOL（クオリティ・オブ・ライフ）を保ちながら、病気への備え、相続税納税への備えを行うのは簡単なことではないかもしれません。時には収入が減少することも考えられますし、税制改正により２０１５年（平成２７年）の相続から相続税の対象になる方が大幅に増えるといった事実もあります。因みに税制改正案が立案された平成２４年の相続税の課税割合（全国でお亡くなりになった方に対する相続税申告の対象となった方の割合）は、４．２％でしたが、平成２８年の発表では８．１％と大幅に増加しました。これは全国平均なので、埼玉県では９．８３％（平成２４年は５．５６％）、東京都では１５．６１％（同９．０８％）となっており、税制改正前に比べると２倍近い方が相続税の心配をしなければならなくなったと言えます。相続税納税の心配に併せて、長寿化による生活資金の心配を無くしていくためには、収益の改善・確保対策に早めに取り組んでいく必要があると考えます。
生活の不安で記載したように、納税資金の不安は多くの方が感じていると思われます。しかし相続は税金の話ばかりではありません。もう一つの心配は“争族”つまり財産をどのように分けるかも問題になってきます。相続税納税の心配は先に触れましたが、“争族”は相続税の対象にならない場合も起こり得ます。例えば、お父様がお亡くなりになり、その財産は自宅の土地建物と預貯金で相続税の非課税内というケースも珍しくないことと思います。もし仮に子供二人に争いがあり、裁判所の調停により財産を法定相続分で分けなけらばならないことになった場合、まだご存命のお母様が住む家を手売却しなければならなくなるかもしれません。売却せずに、自宅土地建物はお母様が相続し、お母様が金銭を子供二人に与えるという結論もあるかと思います。その場合、お母様は金銭を相続できず、老後生活資金に大きな不安を抱えることになる場合もあり得ます。相続は“税”の問題だけではなく、残された家族がどうやって安心して暮らしていくことができるかを考えておくことが、一番大切なことだと私たちは考えます。
これら３つの不安は、一つ一つ独立した問題ではありません。全てが少しずつ絡み合っているため、何から考えたらよいのか迷って手を付けられず、時間ばかりが過ぎていくことは珍しくありません。先に述べたように、社会情勢や家族の関係性が複雑化し、問題も複雑化・細分化されています。その一つ一つの問題を個人で解決するには多大な労力が必要です。例えば税金の事は税理士に、家族の揉め事は弁護士に、不動産の事は不動産業者や不動産鑑定士にそれぞれ相談し、その結果を調整し最適な結論を個人で導き出すには、大変な苦労を強いられることと思います。また、家族や相続に関する相談を誰にするのが良いのかも大きな悩みです。私たちは、大切なお付き合いをさせていただいている顧問先の方、私たちと一緒に仕事をさせていただいている関係先から御縁をいただいた方々の悩み事の窓口として話を伺い、私たちが一緒に仕事をしている複数の専門家と一緒に解決に取り組むことができます。潜在的な課題を見えるように整理し、次の世代に残すべきものを一緒に考えていきます。私たちCWM-CFでは、代々受け継いできた財産を次の世代に受け継がせ、家族の永続的な発展をさせる役割と責任を果たすための支援が重要と考え、“譲る世代”と“受け継ぐ世代”が、共に安心して財産を受け継ぐことができる相続対策を行い、お客様の家族全体の幸せが永続的に続くための支援をいたします。
たとえば、以下のような相続に関するさまざまな相談にお応えいたします
CWM-CFの相続対策は、『譲る世代と受け継ぐ世代が共に安心して財産を承継できるための支援』をコンセプトに支援を行います。まずは譲る世代のご家族への「想い」をお聴きし、「財産」の全体像を見える化することから始めまてみませんか。将来の相続に向けて今から出来ることを始めることで、２０以上の対策手段から最適なものをプランニングすることができます。
また、すでに発生した相続でも支援のスタンスは変わりません。譲る世代の「思い」と「財産」を見える化し、安心して財産の承継を進めて行くことができます。
「相続対策」と「相続税対策」は、行うべきことに大きな違いがあります。
「相続対策」という名のセミナーを目にすることがあるかと思いますが、その多くは、財産評価をしましょうという事と、相続税額を減らすために対策を行いましょうという２つの視点に立ったものが多く見受けられます。その２つは相続対策のうえで必要な事ではありますが、充分ではありません。
下手に対策をしたことによって、親族間の争いの元を作ってしまったり、争いを拡げてしまう結果になる事も考えられます。
”税”にばかり目が行ってしまうと、木を見て森を見ずとなり、やらなければよかったと後悔する事になるかもしれません。
「相続対策」とは、財産が親の代から子の代へ争うことなく引き継がれ、更には相続税も適切な額に抑えるというのが理想です。しかし、親が望む形の相続と子が望む形の相続には、多かれ少なかれ違いがあります。また、子が配偶者を得たりお孫さんが生まれる事で、相続に対する子の考えも年齢により変化するものと思われます。
したがって、所有する財産の状態を正確に捉え、税制や市場環境の変化に対応しながらしっかりとしたプロセスを踏み、コツコツと積み上げた結果が最終的な「相続対策」として、お客様のお役に立てるものと信じて支援を行ってまいります。
■資産家の方が所有する財産を簡易評価もしくは正式に評価し、財産債務の棚卸しを行います。また、相続税額を算出し、納税資金の過不足などの課題も提起します。
■相続税試算と現状分析を行った方に対し、考えられる課題に対する解決案を提示いたします。
■万が一のことを考え、今すぐ相続が起きてしまっても相続税納税資金に困ることがないような対策を、取り急ぎ行います。
■納税資金以外の悩みとして、誰にどのくらい財産を分けるかは資産家の大きな悩みの一つです。配偶者や子供達が安心でき、家族が安定して暮らしていくための財産分与を一緒に考えます。
■納税資金対策と遺産分割対策に目処が立ち、少しでも多くの財産を残すために相続税額を適切な金額に抑える手段を構築します。
■事業承継税制の改正により、一定の条件を満たす法人の株式は、相続や贈与時の負担がほとんど無く後継者に譲ることができるようになりました。そのために必要な条件を整理し、承継計画作成を行い、後継者に経営を譲る時の準備を行います。
■子供達への財産分与において、遺留分を考えておく必要があります。家族関係が円満で問題が無いと思われても、今後の生活環境や家族関係の変化により、万が一の争いを避ける準備をしておく必要があります。子供達の遺留分を考慮し、財産分与の予定を立てておく必要があります。
■子供達には、できる限り平等に財産を分与したいという悩みは、資産家の方に共通する悩みです。遺留分対策に基づいた財産分与の予定を遺言書作成により明確にして残し、家族が安心して暮らしていける環境作りを行います。
■例えば子供達の結婚やご自宅建築のタイミングで、多くの方が生前贈与を考えます。特例を絡めたり、贈与するベストタイミングを考えます。
■遺産分割を確実に実行するために、生命保険契約を結ぶことが有効です。生命保険は受取人に確実に財産を渡す事ができます。保険商品は17社の中からベストな商品を選ぶことができます。
■家族信託もしくは民事信託という言葉を聞いたことがある方も多いかと思います。遺言書の使われ方と似ている部分もありますが、家族関係の変化や後継者の変更にも対応できるように、柔軟な決め事ができるのが家族信託です。資産家のニーズをヒアリングし、オーダーメイドの家族信託設計を行います。
■法律に関する相談、土地に関する相談、家屋に関する相談、お金に関する相談を以下の専門家に相談するための窓口としてサポートします。
弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、測量士、設計士、
建築士、建設会社、宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー、生命保険、損害保険 など
⇒詳しい資料をいただかなくても、不動産○千万、金融資産○千万、といった情報で簡単に試算することが可能です。
⇒詳しい資料をいただくことで、相続が起こった時と同じ評価を行うことができます。また、それらを一覧にすることで、ご自身の財産の棚卸しを行うことができます。
