発行元：リタネッツ事業協同組合
＜インボイス制度とは？＞
インボイス制度（適格請求書保存方式）とは、適格請求書（インボイス）と仕入税額控除に
関するルールを定めた制度です。軽減税率の導入に続き、2023年10月に導入されます。
インボイス制度が始まると、買手が消費税の仕入税額控除を行うとき、
売手が交付した適格請求書の保存をしなければいけません。
＜適格請求書（インボイス）とは？＞
適格請求書（インボイス）とは、売手が買手に対して、適用税率や消費税額等を正確に伝える
書類です。適格請求書と認められるためには、以下の国税庁で定められている事項を満たす
必要があります。
具体的には・・・
① 適格請求書発行事業者の、氏名または名称および登録番号
② 取引年月日
③ 取引内容（軽減税率の対象品目である場合はその旨）
④ 税率ごとに合計した対価の額および適用税率
⑤ 税率ごとに区分した消費税額等
⑥ 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称
＜インボイス制度の2つのポイント＞
◎適格請求書発行事業者だけが適格請求書を交付できる
仕入税額控除ができる適格請求書（インボイス）は、適格請求書発行事業者だけが発行できます。
適格請求書発行事業者でない場合は、登録が必要です。
税務署長に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出して登録申請しましょう。
なお、登録申請は、課税事業者でなければできません。
免税事業者の場合は、登録申請書に加えて「消費税課税事業者選択届出書」を提出し、
課税事業者となる必要があります。インボイス制度における“簡易課税制度”の扱いについては
公表されていません。
◎適格請求書発行事業者は消費税及び地方消費税の申告義務が生じる
現在、課税売上高1000万円以下の免税事業者は、消費税及び地方消費税の申告義務はありません。
しかし、インボイス制度で「適格請求書発行事業者」に登録すると、課税売上高1000万円以下で
あっても申告・納税義務が生じます。
＜インボイス制度に対応した補助金＞
◎小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）
持続化補助金は小規模事業者が経営計画を策定して取り組む販路開拓等を補助するもので、
「インボイス枠」として、適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）に転換する場合の
環境変化への対応を支援する特別枠を設ける予定です。上限額は100万円、補助率は2/3です。
◎IT導入補助金
業務効率化やDXのためのITツール等の導入を支援するIT導入補助金では、インボイス制度の
対応を見据えた会計ソフト等のITツール導入をこれまで以上に促進するため、補助率引き上げ、
クラウド利用料の2年分の補助、PC等のハード購入補助を実施する予定です。最大350万円の
ITツール導入補助に加えて、PC、タブレット、レジ等の購入も支援するとしています。
＜さいごに＞
インボイス制度に対応するにあたり、必要に応じて請求書の作成システム、受発注システム等の
改修が必要になることもあるでしょう。制度導入にかかるコストをできるだけ少なくするために、
補助金制度を上手に活用することをおすすめします。
発行元：リタネッツ事業協同組合
＜背景＞
中小企業・小規模事業者は、人手不足等の構造変化に加え、
働き方改革や被用者保険の適用拡大・賃上げ・インボイス導入など複数年度に亘り、
相次ぐ制度変更に対応することが必要となっています。
こうした断続的に行われる大きな制度変更に直面することに柔軟に対応していくため、
中小企業・小規模事業者の制度変更への対応や生産性向上の取組み状況に応じて、
設備投資・IT導入・販路開拓の支援を一体的かつ機動的に実施し、
複数年に亘って生産性向上を継続的に支援する事業です。
＜「生産性向上」って？＞ 生産性＝ 付加価値（粗利益）／投入資源（コスト）
生産性とは「投入資源に対してどれだけの付加価値が得られたか」を示す指標です。
生産性を高めるためには、算式の
（分子）提供するサービスの価値を高める、
（分母）業務を効率化しコスト削減する、
のいずれか、または両方を実現させることが必要です。
（分子）提供するサービスの価値を高めるとは、無数にある類似の商品やサービス（＝競合）
の中から自社商品・サービスが選ばれるよう差別化を図る（＝付加価値）ことです。
（分母）業務を効率化し、コスト削減をするには、同じ業務を短い時間でやり遂げる、
同じ人員でも今まで以上の業務を消化できるような状態を創り出すことです。
ここで、生産性向上のために（分子）付加価値を高め、（分母）投入資源を削減するには、
新商品・新サービスの開発の設備投資・IT利活用が不可欠です。
令和4年度以降（4月～）、国は多様な補助制度を打ち出しています。
新年度に向けて、生産性向上の後押しに補助制度を活用なさってください！
＜令和4年度以降に実施される補助金＞
１．ものづくり補助金 補助上限：最大２，０００万円
→ 製造業に限らず、幅広い業種が設備投資・IT投資で活用可能です。
２．持続化補助金 補助上限：最大２００万円
→ サイト構築・パンフレット制作など、販促・販路開拓で活用可能です。
３．ＩＴ導入補助金 補助上限：最大３５０万円
→ 決済ソフト・受発注システムなど、生産性向上の目玉の補助金です。
４．事業承継・引継ぎ補助金 補助上限：最大６００万円
→ 設備投資だけでなく、Ｍ＆Ａ専門家費用も補助対象となる補助金です。
新型コロナウイルスの感染が拡大し始めて、2年が経過しようとしています。
この間、取引先との関係性が変化し、売上の減少や顧客対応の複雑化に対応するため、
新たな取組みを模索している社長様もいらっしゃると思います。
そこで、 『こんな新たな取組みを考えているんだけど…』
『補助金をきっかけに新たな取組みを考えたい…』
と相談を受けるケースが出てきています。
実際に設備投資を実行する前に、補助制度を活用する前に“交通整理”をしてみませんか？
リタネッツでは、リアル（訪問）・オンライン（ZOOM）を活用したプチ相談会（無料）
を実施しています。社長のお考えを言葉に出すだけでも頭が整理されますし、
場合によっては補助制度がそのアイデアを実現する後押しになるかもしれません。
プチ相談会をご希望の際はリタネッツ事務局（tel：048-658-8881）までお問合せ下さい！
発行元：リタネッツ事業協同組合
11月30日（火）18：00、事業再構築補助金 第3回公募の採択結果が発表されました。
応募件数20,307者（申請件数18,519者）に対して、
採択件数9,021者で採択率は44.4％（48.7％）でした。
このうち、リタネッツ事業協同組合が協働で支援を行った事業者（㈱栗原）が
採択を獲得されました。同社は既存事業とのシナジーが期待出来る事業再構築に向けた
事業計画（『食のサプライチェーンを支える一次容器の製造と流通加工への挑戦』）を
作成することで、採択ライン（44.8％）をクリアすることができました。
事業再構築補助金は従来の補助金とは異なり、
「新型コロナの影響を受け（売上減）、既存事業とは異なる（今までに取組んだことのない）
思い切った事業再構築」を行う事業者を支援する制度です。
特長的なポイントは、建物費（建築・改修費・撤去費）が補助対象経費となっている点です。
今回、同社が採択に至ったのは「創業以来62年、贈答用化粧箱（二次容器）の製造で培った
短納期・小ロットを支えた手作業ノウハウを活かして、コロナ禍の内食・テイクアウト需要に
対応するため、食のサプライチェーンを支える一次容器の製造・流通加工への取組み」が
事業再構築の要件に合致したことに拠ります。
年明け1月には、年度内最後となる第5回公募がスタートする予定です。
また、令和3年度補正予算が成立し、2022年度も引き続き、事業再構築補助金は継続実施され、
令和4年度中に「さらに3回程度」の公募が実施される予定です。
コロナ禍、売上減から抜け出すために『自社をこうして再構築して行こう！』
という事業再構築のアイデアをお持ちの社長様には是非、ご活用頂きたい補助制度です。
さて、申請における注意点は、先述した「応募件数20,307者」「申請件数18,519者」の
差異（1,788者）がある点です。補助金申請は完全電子化されており、
申請時の入力項目の不備・添付書類の不備があることで、
申請書を審査されることなく不採択となった事業者が8.8％も発生したこととなります。
せっかく、苦労をして15ページもの申請書を作成しても、全く見られることなく
不採択になるのは本当に残念です。申請時は念入りなチェックをなさって下さい。
リタネッツでは、事業再構築補助金の申請をスムースに進められるよう
「日本一判りやすい！事業再構築補助金フローチャート」をご提供しております。
『自社の再構築アイデアが公募要領に合致しているか？』を判定いただくカンタンなツールです。
30ページを超える公募要領を読み解くのが難しい皆さんにはオススメです。
ご希望の際はリタネッツ事務局 櫻井までメール（sakurai@ritanets.com）にて、
『事業再構築補助金フローチャート希望』とお申し付け下さい。
3月のご案内では8社から、9月のご案内では2社からお申込みを頂きました。
また、電子申請の入力・添付書類の準備にご不安がおありの場合、あるいは過去に不採択に
なってしまった場合は、お気軽にリタネッツ事務局（ＴＥＬ：０４８－６５８－８８８１）
までお問い合わせ下さい。
事業計画書を共有頂けえれば、採択獲得に向けたリノベーションを行って参ります。
今年も一年、組合員の皆様には組合事業へのご理解・ご協力を頂き、ありがとうございました。
令和3年12月29日（木）から令和4年1月4日（火）まで年末年始休業とさせていただきます。
特にＥＴＣコーポレートカード・ビジネスカードをご利用の組合員の皆様に於かれては、
年末年始の休業期間中のカード紛失の場合、下記の通りご対応をお願い致します。
皆様には大変、ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承のうえ、ご協力下さいますよう
お願い致します。
１．ＥＴＣコーポレートカードを紛失した場合（車両限定の緑色のカード）
：『ＥＴＣコーポレートカード紛失届（休日・夜間専用）』に必要事項をご記入の上、
ネクスコ東日本とリタネッツの２ヵ所へファクシミリ送信をお願い致します。
２．ＥＴＣビジネスカードを紛失した場合（どの車でも使える青色のカード）
：ＵＣカード紛失・盗難係へご連絡下さい。さらに、『ＥＴＣビジネスカード紛失届』
に必要事項を記載の上、リタネッツまでファクシミリ送信をお願い致します。
ＵＣカード紛失・盗難係：０３－６６８８－７６６９（24時間対応）
上記お手続き書類は、リタネッツ事業協同組合ホームページの「ＥＴＣカード事業」から
アクセスして頂き、「ＥＴＣコーポレートカード」または「ＥＴＣビジネスカード」の
各種お手続き必要書類一覧にある『紛失・盗難（休日・夜間）』から取得下さい。
併せて、警察への遺失届も必ず、ご提出下さい。
休業期間中も「紛失届」はファクシミリにて受け付けておりますが1月5日（火）が全社会議
のため、1月6日（火）にカードの手続き対応をさせて頂きますので、予めご了承下さい。
発行元：リタネッツ事業協同組合
11月に入り、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が減少し、ようやく経済活動も
戻りつつあります。この時機を逃さず、事業再構築（製品開発・業務改革）のための
設備投資をされる社長も多いことと思います。当組合にも設備導入の補助金相談、
融資相談が寄せられています。
その際、是非、押さえておいて頂きたい優遇税制があります。
設備の取得前に「先端設備等導入計画」を提出し、認定を受けることで
固定資産税の課税標準が3年間ゼロ～１／２となることをご存知でしょうか？
固定資産税は1月1日時点の所有者が負担することとなりますので、
この12月の設備導入は重要なタイミングです。
もしも、12月中に設備導入を予定されている場合は、『「工業会からの証明書」が
発行されるかどうか？』をメーカー・商社にご確認下さい。
「工業会からの証明書」が発行される場合は、先端設備等導入計画を作成・提出
することで固定資産税の軽減措置を受けられる可能性がございます。
また、「工業会からの証明書」が発行される場合には、別に経営力向上計画を提出する
ことで即時償却（または取得価額の10％の税額控除）を選択適用することが可能となります。
固定資産税・法人税の軽減のために漏れなくご確認下さい。各種計画について、
ご不明な点等ございましたら、お気軽にリタネッツ（tel：048-658-8881）まで
ご相談下さい。計画の作成のポイントや申請が間に合うかどうかをお調べいたします。
11月29日（月） 組合事務局（さいたま市大宮区桜木町）にて、
令和3年度（R2.10.1～R3.9.30）通常総代会を開催しました。
当日は組合員を代表して総代の皆様にご出席（本人・書面含む）頂き、
以下6つの議案を審議し、全ての議案が承認されましたことをご報告いたします。
第1号議案 第29期 事業報告並びに第29期 決算承認の件
第2号議案 第30期 事業計画（案）決定の件
第3号議案 第30期 収支予算（案）決定の件
第4号議案 借入金残高及び銀行保証額の最高限度額決定の件
第5号議案 取引金融機関決定の件
第6号議案 役員報酬決定の件
特に第29期 事業報告ではコロナ禍、活動に制約がある中で、セミナー（17回開催）に
“のべ72名”の皆様にご参加を頂きました。
また、2021年目玉の補助制度（事業再構築補助金）では「日本一判りやすい！
フローチャート」に“合計11社”からお申込みを頂くと共に、
具体的な補助金支援・優遇税制活用では、18社の支援を行うことができました。
第30期（R3.10.1～R4.9.30）も引き続き、コロナ禍でも事業を伸ばすための
補助制度・優遇税制の情報をお届けして参りますので、引き続き、
組合情報誌WAVEをご確認下さい。
発行元：リタネッツ事業協同組合
今月のWAVEでは“会社で働く、現役世代のがん（癌）”について考えたいと思います。
わたしたちが、『万が一、がんになったらどうしよう・・・』と言いますが、
現在、日本人の生涯では『2人に1人ががんに罹患する』と言われています。
つまり、「万が一ではなく、二分の一」なのです。
実際に働く世代の毎年20万人超ががんに罹患されている状況です。
働き盛りの40代、50代、そして、いまは高齢者と言うよりもアクティブシニアとして
活躍する60代が当事者になっています。
そのような状況下、がんの早期発見、早期治療に向けて、がんの啓発月間があります。
例えば、10月は乳がん、11月は子宮頸がん・肺がんの啓発月間になっています。
ただし、コロナ禍、がん検診の受診が減少しているというデータがあり、
早期発見からこぼれてしまうケースやがんの進行が進んでしまうケースが
実際に発生しているのが現状です。
そこで、WAVEを購読されている1900社超のリタネッツ組合員の皆様に対して、
「働く世代のがん／がん治療と仕事の両立支援」をコンセプトにWAVE記事を編集しました。
40代、50代の働き盛りの従業員が、ある日突然、がんに罹患したら・・・。
会社として、職場として、人事部として、どのように接し、対処をしていけばいいのか・・・。
治療を理由に働く意思がありながらも、当事者間でのコミュニケーション不足で
退職を余儀なくされるケースが本当に多いのが現状です。
そこで、リタネッツでは連携する一般財団法人 医療・福祉・環境経営支援機構が
主催するセミナー（11月9日（火）13:30～ 於：大宮）に参画し、
「がん治療と仕事の両立支援」について、会社が知っておくべき現状と
その対処策を学びたいと思い、リタネッツ組合員の皆様にご案内をさせて頂きました。
今後、自社でがんに罹患する従業員が出てきた時、「当事者と会社・同僚はどのように
接していけばいいのか？」「がん治療と仕事をどのように両立させていくのか？」など、
疑問点があると思います。その時、当事者はどうしてほしいのか？
他社ではどのように対応しているのか？交流会で2名の専門家にご講演を頂きます。
専門家① 埼玉県立大学 大学院保健医療福祉学研究科 教授 飯岡由紀子先生
講演内容 がん患者・ご家族にとって、その人らしい生活が送れることを
支援するために「がん治療を受ける患者とそのご家族のケア」について。
専門家② 埼玉県保健医療部疾病対策課より、講師派遣 近藤明美様
（近藤社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士）
講演内容 がん治療と仕事の両立支援を巡る中小企業の現状、両立支援を行うに当たって
①留意事項、② 環境整備（準備）、③ 実際の両立支援の進め方について。
セミナーの詳細・ご参加申込みは、別紙『セミナーのご案内』をご確認下さい。
お申込みを頂いた後、会場の詳細（階数・部屋番号）をご案内いたします。
本セミナーが従業員の働きがい・生きがいに繋がり、
結果として貴社の経営を伸ばすための一助になれば幸いです。
発行元：リタネッツ事業協同組合
9月2日（木）18：00、事業再構築補助金 第2回公募の採択結果が発表されました。
応募件数20,800者（申請件数18,333者）に対して、採択件数9,336者で採択率は44.8％（50.9％）でした。
このうち、リタネッツ事業協同組合が協働で支援を行った事業者（セカンドフィールド㈱）が採択を獲得されました。
同社は既存事業とのシナジーが期待出来る事業再構築に向けた計画（『建築現場用「仮設パネルオフィス」の
設置・管理サービスの事業化』）を作成することで、採択ライン（44.8％）をクリアすることができました。
事業再構築補助金は従来の補助金とは異なり、「新型コロナの影響を受け（売上減）、既存事業とは異なる
（今までに取組んだことのない）思い切った事業再構築」を行う事業者を支援する制度です。
特長的なポイントは、建物費（建築・改修費・撤去費）が補助対象経費となっている点です。本気で事業者を
行おうとした場合、例えば「自動車部品から医療機器の部品製造への再構築」「日本料理店から焼肉店への再構築」
などは既存の建物内では新規事業を行うことが難しく、クリーンルームの設置や店舗の改装が必要となります。
コロナ禍の売上減から抜け出すための事業再構築のアイデアをお持ちの社長様には是非、ご活用頂きたい補助制度です。
さて、申請における注意点は、先述した「応募件数20,800者」「申請件数18,333者」の差異（2,467者）がある点です。
補助金申請は完全電子化されており、申請時の入力項目の不備・添付書類の不備があることで、
申請書を審査されることなく不採択となった事業者が11.8％も発生したこととなります。
せっかく、苦労をして15ページもの申請書を作成しても、全く見られることなく不採択になるのは本当に残念です。
申請時は念入りなチェックをなさって下さい。
リタネッツでは、事業再構築補助金の申請をスムースに進める「日本一判りやすい！事業再構築補助金フローチャート」
をご提供しております。『自社の再構築アイデアが公募要領に合致しているか？』を判定いただくカンタンなツールです。
30ページを超える公募要領を読み解くのが難しい皆さんにはオススメです。
ご希望の際はリタネッツ事務局 櫻井までメール（sakurai@ritanets.com）で『事業再構築補助金フローチャート希望』
とお申し付け下さい。3月のご案内では8社からお申込みを頂きました。
また、電子申請の入力・添付書類の準備にご不安がおありの場合は、第2回・第3回の電子申請を経験した
“目のツケドコロ”を踏まえて、アドバイスをいたします。加えて、第1回・第2回で不採択になってしまった事業計画書を
ご用意頂ければ、申請書のリノベーションも担当いたします。
お気軽にリタネッツ事務局（ＴＥＬ：０４８－６５８－８８８１）までお問い合わせ下さい。
今後、事業再構築補助金は年度内に2回程度、および次年度も継続が予定されております。
『営業・資金繰り・人事労務・生産現場のことはイメージできているのに、経理のことは常に後回しになってしまって、
どんな状態か全然見えていない・・・』目の前の業務に注力するあまり、経理業務への不安・不満を感じつつも毎回、
同じようなサイクルになってしまう社長様へ“ちょっと”だけ経営の流れを変えるセミナーのご案内です。
さて、ビジネス界では“ＤＸ”が流行語になっています。『自社でも会計ソフトを入れよう！』と自動化・効率化に向けて
ＩＴ支援業者の提案そのままにシステム導入をされるケースが多いのが、現状です。
リタネッツでは『社長！そのシステム（ＩＴツール）は本当に貴社の業務効率化に必要ですか！？』というスタンスで、
本気の業務効率化を一緒に考えます。それは、どんなＩＴツールがあるのか？の前に、自社の経理業務がどんな状態なのか？
をハッキリさせることで具体的な「カイゼンへの姿」を見える化が出来、ひとつずつ具体的な行動を取ることで、
カイシャが変わっていくプロセスを重視しています。
その一連の考え方・プロセスの“はじめの一歩”として「経理の見える化・効率化セミナー」をご案内いたします。
社長自身が安心して経理業務を任せられる（離れていても状況が判る）ような状態を作りませんか？
セミナーの開催概要は別紙セミナーチラシをご確認のうえ、お申込み下さい。
発行元：リタネッツ事業協同組合
新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた2020年2月から、早くも１年半が経過しました。
この間、国は中小企業の経営存続・事業立て直しのために様々な支援策を打ち出してきました。
「資金繰り支援」「雇用調整助成金」「持続化給付金」など、
多彩な支援策が実施され、現在も実施中です。
経済産業省 『新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の皆様へ』
（（（https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf）には、
資金繰り支援、補助金等の支援策が掲載されています。
ただ、この情報は79ページものボリュームで『自社が使える支援策を探すのが大変！』
というお声があるのも現状です。
2020年3月時点では、13ページであった情報も、支援策の情報が更新され、
現在は79ページまで拡大しています。
それだけ、コロナ禍で幅広い支援策が打ち出されていることの裏返しでもあります。
さて、今回、コロナ禍の中小企業支援策が たったの1枚に整理された「分かりやすい！
コロナ禍の支援策一覧」が内閣官房から発信されていることをご存知でしょうか？
次ページ に掲載の内閣官房 『新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内』（https://corona.go.jp/action/pdf/shiensakugoannai_20210819.pdf）には、
最新の支援策が「事業を守る」「雇用を守る」「生活を守る」の3つの視点で簡潔に整理されています。
また、内閣官房ホームページ（https://corona.go.jp/action/）では、
各種支援策の相談窓口も詳細に掲載されており、
「探す」→「使う」へのスムースな移行が可能な立て付けとなっています。
そこで、“一覧性” のある内閣官房の情報で “全体感” を掴んでいただき、
“詳細” を経済産業省の情報でご確認いただくという使い分けをオススメいたします。
資料をご覧になってご不明な点がございましたら、
お気軽にリタネッツ事務局（tel：048-658-8881）までお問い合わせ下さい。
組織に関するとある研究によると、
先が見えない時代に革新的な視点・アイデアを生み出すのは、
そのチームに所属したばかりの「新人」や「素人」、
そして全く異なる分野から参画した「部外者」たちと言われています。
彼らは既成概念（慣習・先入観）に囚われずに意見交換・発想できるのことが、
強みとなっています。
さて、リタネッツでは 「部外者」 としての視点をご提供するために、
①9/8（水）社長のための「初めての経営計画づくり」
②9/22（水） 中小企業の生産性向上のための「RPAの再認識」
をテーマにセミナーを開催します。
「部外者」としての視点で、いままでにない角度からの気付きに繋がれば、
企画した甲斐があります。セミナーのご案内は、WAVE 3頁目（2画面）をご確認下さい。
発行元：リタネッツ事業協同組合
資金繰り・売上確保・労務トラブルと次々に経営課題が発生し、
毎日が慌ただしく過ぎ去ってしまってしませんか？
気がつけば、もう8月です。今年も残り5カ月となり、
今年の事業計画（売上目標）は順調に推移しているでしょうか？
コロナ禍、社長の悩み
『取引先Ａ社との関係を良くしたい…』
『メインバンクＢ銀行とコロナ融資の対応をしないと…』
『経理担当者が退職するかも…』
は尽きることがありません。
そんな中、夏休み期間は携帯電話の電源を切って、周囲の雑音をシャットアウトし、
「会社の現状を振り返り、カイシャの未来を考える」絶好のチャンスです。
夏休み期間後、再度、会社に躍動感が生まれ、従業員の皆様の雰囲気が変わり、
業績が変わるターニングポイントにして下さい！
ﾘﾀﾈｯﾂ組合員の社長の話です。
その会社と古くからの付き合いがある取引先と新商品開発の話が進んでいる、とのこと。
同社の製造ノウハウに新たな設備投資をすることで大きな取引が見込め、
今後会社が伸びて行くイメージができている、と熱く語って頂きました。
ﾘﾀﾈｯﾂ『コロナ禍でも明るい話題ですね。
ノウハウ＋設備投資の組合せがイメージできると補助金活用もできそうですね。
さて、社長！その構想って従業員の皆さんはご存知ですか？』
社 長『実はわたしの頭の中ではイメージがかなり具体的になっているんだけれど、
まだ管理職・リーダーには伝えていなくて…』
ﾘﾀﾈｯﾂ『社長！そうでしたら、その考えを事業計画として見える化し、伝えませんか！
従業員の皆さんも会社が向かう方向（頑張りの方向性）が見えて安心ですよ』
社 長『うーん。でも、事業計画を作ったことが無くて…』
コロナ禍、社長のお考えや、会社が向かうべき方向、直近の目標・計画が見えることで、
従業員の皆さんとの目線が揃い、心地良い一体感が生まれる期待感があります。
同社の事業計画づくりは、これまで幅広い業種の経営計画策定に携わったスタッフ
（社長の右腕）と試行錯誤しながら作成しました。
この後、その手作り感のある事業計画は全従業員で共有することとなります。
「初めての経営計画づくり」にご関心がおありの場合は、Ｗｅｂで「経営者勉強会」と
検索ください。自然検索で2番目か3番目に「ＣＷＭ」「ＣＥＣ」と表記されたサイトが
表示されますので、アクセス頂くと経営者勉強会の概要をご覧頂くことが可能です。
リタネッツへの直接お問合せ（tel：048-658-8881）も大歓迎です。
「社長の右腕」が社長の頭の中を交通整理し、事業計画として見える化する
ご支援を一緒に行います。
発行元：リタネッツ事業協同組合
◆「コロナ関連融資」が一段落ってホント！？
中小企業の資金繰り支援のために、政府が拡充してきた「コロナ関連融資」も一段落し、
金融機関は今後の企業の資金繰りに対応した、追加融資をどのようにするべきかと悩んでいるところです。
つまり、今後は、信用保証協会付き融資など公的な制度融資のバックアップがない中で、
民間金融機関は自らリスクを取って、プロパー融資を進めて行かざるを得ない状況に入って行きます。
勿論、金融機関は中小企業の資金繰り支援には前向きに考えて行くと思いますが、
その中で企業側としても知っておくべき、うまく融資を借りる秘訣をご紹介します。
◆金融機関からの資金調達「４つのノウハウ」
１．使途を明確にする
：金融機関が重要視する融資の判断基準に「資金使途」があります。何に使うのか？を明確にする必要があります。
例えば、機械の設備投資や不動産の購入など使い道を明確にします。
２．なぜ、その金額が必要かを明確にする
：例えば、運転資金であれば月の売上の３カ月～４カ月分が目安です。
大よその常識的な金額の目線が存在しますので、それを理解しておく必要があります。
３．返済の可能性を示す
：「確実に返済できる」というアピールをする必要があります。どれくらいの期間で返済できるかも目線があります。
設備投資であれば、7年以内（余裕を持って返済期間10年とするケースもあります）が理想です。
４．アフターコロナの融資のための第４のノウハウ
：事業がコロナの影響を受けながらも回復に向かっていて、その目途がある、又はその努力をしている取組みについて
見通しを「口頭ではなく、簡単でも経営計画を作成」して、融資の申込みと一緒に提出する事が有効です。
上記「4つのノウハウ」のうち1つでも多くの要素を揃えて、しかも融資の相談は「早ければ早いほど」効果があります。
資金繰りが目の前で厳しくなってからでは手遅れのケースもあります。お早目のご相談をオススメします！
ここからは、「4つのノウハウ」で記載した「経営計画」について、情報提供です。
先日、「初めての経営計画作成レポート ～社長の生の声より～」と題したメルマガの反響がありましたので、
サイトをご覧に皆様にも共有いたします。
◆「社長の考え」「会社が向かうべき方向」が見えるだけで、こんなに会社が変わるのか？
「従業員が迷わない！コロナ禍、“会社がひとつ”になる経営計画のつくり方」
コロナ禍、度重なる緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置によって経営の見通しが一変し、
「固定費の削減」「人件費の削減」「資金繰り・キャッシュフローの確保」と経営の変更を余儀なくされています。
また、視点を引き上げると、年初に発表した経営計画・事業計画もコロナを理由にその進捗が停滞している状況です。
コロナ以前から『立てた経営計画の数値と実績がかい離（→絵に描いた餅）している』とのお悩みを頂戴していましたが、
コロナ禍、顧客・取引先の環境変化、働き方の激変によって、その差異がより一層、大きくなっています。
いま、社長・幹部・リーダー・スタッフの皆様にとって、
目の前の事業活動（営業活動・固定費の削減・資金繰り）に集中せざるを得ない状況となっています。
現在、社長をはじめとする従業員の皆様の視界は、モヤがかかっていて先が見通せない状況ではないでしょうか。
そんな状況だからこそ、社長のお考え（→長期）、会社が向かうべき方向（→中期）、
直近の目標・行動計画（→短期）を見えるようにして頂きたいと思います。
『自分の頭の中には会社をこうして行きたい、売上をこれくらい伸ばしたいという考えはあるんだけれど、
それを幹部・リーダー・スタッフのみんなには伝えていない…』
このコメントは、わたくしとご縁のある社長が仰っていたものです。
その社長のお考えを見えるようにしませんか？従業員の皆様と共有しませんか？
社長自身が経営・資金繰りにご不安な思いを抱えるように、従業員の皆様もコロナ禍、会社が何処に進んでいくのか？
自分たちは何を目指して行けば好いのか？不安な思いでいらっしゃると思います。
そこで、「コロナ禍、会社が一つになる経営計画づくり」として経営者勉強会を開催します。
いま一度、周りの雑音をシャットアウトして、経営状況を交通整理に集中しませんか？
経営者勉強会の当日は、携帯電話をＯＦＦにして、社長のお考え（→長期）、会社が向かうべき方向（→中期）、
直近の目標・行動計画（→短期）を一緒に考え、コトバ（見える化）にします。
日頃、社長の頭の片隅で何となく気になっていること、今、社長の一番の関心事を一旦、全てを出し切って頂きます。
出てきたキーワード（課題）に対して、我々が一緒になって考えます。社長がお一人で考えるのではなく、
我々と一緒に客観的な視点を盛り込んだ意見交換を行い、新たな経営計画づくりをご支援します。
『経営計画の立て方が分からない…（予算のつくり方が分からない…）』
『せっかく、時間をかけて経営計画を作っても絵に描いた餅になっている…』
『税理士から会計数値（試算表）を渡されるが、数字の見方が分からない…』
このような思いで経営者勉強会にご参加いただくこともありました。
また、『自身の考えの背中を押して欲しい』というお声もありました。
コロナ禍、社長はひとりではありません。身近で頼りになる専門家とコロナ禍を乗り切って頂きと思います。
その身近な専門家が我々であれば、なお、遣り甲斐になります。
最後に、経営者勉強会にご参加頂いた社長様のお声をご紹介します。
『自社のことだけを考える良い機会になった（いままで疎かにしてきた…）』
『普段、話せる人もいないので、経営者の話を聞いてくれて嬉しい』
『今まで結果しか見ていなかったので、実行計画のつくり方を学びたい』
『今後、自社が力を入れるべきポイントに気付いた』
経営者勉強会にご参加希望の際は、本サイトの右側アイコン（【経営者勉強会】）にアクセス下さい。
また、経営者勉強会についてのお問合せは、株式会社ＣＷＭ総合経営研究所（TEL：048-779-8881）までご連絡下さい。
発行元：リタネッツ事業協同組合
◆「一時支援金」から「月次支援金」へバトンタッチ
政府は2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う、飲食店の時短営業や不要不急の外出・
移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小企業・個人事業者に対して、
「一時支援金」を給付してきました。
一時支援金は給付の対象期間が2021年1月～3月まで（申請期限：5月31日）と
なっていましたが、4月以降の緊急事態宣言・まん延防止等重点処置による
売上減の影響緩和のために新たに「月次支援金」を給付することを公表しました。
申請受付は、6月下旬を予定しています。
◆月次支援金の給付の対象は？
対象となる事業者は中小企業・個人事業者で、以下の①②を満たせば、
業種・地域を問わずに給付対象となります。
①緊急事態宣言、又はまん延防止等重点措置に伴う、飲食店の休業・時短営業、
又は外出自粛等の影響を受けていること
②2021年の影響受けた月間売上が、2019年または2020年の同月比で
50％以上減少していること
なお、給付の上限額は、中小企業：20万円／月、個人事業者：10万円／月となっています。
◆具体的な給付の対象事業は？
飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛の影響を、直接・間接的に受ける事業者を
見て行きましょう！
（１）対象措置実施 都道府県のお客様に直接、商品・サービスを提供する事業者
・日常的に訪れるお店（アパレルショップ・美容院・理容店・マッサージ店）
・教育関連の事業者（学習塾・スポーツの習い事）
・医療・福祉関連の事業者（病院・福祉施設・ドラッグストア・薬局）
・文化・娯楽関連の事業者（スポーツ施設・劇場・博物館）
・旅行関連の事業者（ホテル・旅館・レンタカー・タクシー）
（２）上記（１）の事業者と取引がある（間接的な影響を受ける）事業者
・経営コンサルタントや士業など専門サービスを提供する事業者
・システム開発など、ITサービスを提供する事業者
・映像・音楽・書き物のデザイン・制作を行う事業者
・飲料や食料品の卸売を行う事業者
・農業や漁業を営んでいる事業者
また、地方公共団体から休業・時短営業の要請に伴う「協力金」を受給した事業者は、
給付対象外となっていますので、ご注意下さい。
◆最近よく聞く、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）って何？
いま、ニュースや広告で「ＤＸ」というキーワードを見る機会が増えました。
聞いたことはあるけれど、『ＤＸって何？（何て読むの？）』『ＩＴ化と何が違うの？』
また、何となくイメージは判るけれど、言葉に出来ない…。そんな状態ではありませんか？
社長に対してＩＴ事業者から『ＤＸを実現しませんか!?』と提案・営業が多数、
来ていることと思います。ＤＸを導入したのは好いけれど、使い物にならなかった…
ということのないように、いまのうちに「ＤＸの正体」を明らかにしてみませんか？
リタネッツでは、6月24日（木）ＤＸ推進セミナー（無料）を開催します。
セミナー後、「ＤＸがご自身の言葉で表現が出来る状態」になり、
自社の新たな価値づくりのきっかけとなることがゴールです。
詳細は別紙、セミナーのご案内をご覧のうえ、お申込み下さい。
経済産業省の試算によると、ＤＸが進まないことで2025年以降、日本企業全体で
最大12兆円／年もの経済損失が生じる可能性があると予想されています。
コロナ禍、リモートワークに移行したいけれど、なかなかできない会社…。
また、本ＷＡＶＥについてのお問合せは、リタネッツ事業協同組合 組合事務局 櫻井
（TEL：048-658-8881）までご連絡下さい。
