発行元：リタネッツ事業協同組合
新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた2020年2月から、早くも１年半が経過しました。
この間、国は中小企業の経営存続・事業立て直しのために様々な支援策を打ち出してきました。
「資金繰り支援」「雇用調整助成金」「持続化給付金」など、
多彩な支援策が実施され、現在も実施中です。
経済産業省 『新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の皆様へ』
（（（https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf）には、
資金繰り支援、補助金等の支援策が掲載されています。
ただ、この情報は79ページものボリュームで『自社が使える支援策を探すのが大変！』
というお声があるのも現状です。
2020年3月時点では、13ページであった情報も、支援策の情報が更新され、
現在は79ページまで拡大しています。
それだけ、コロナ禍で幅広い支援策が打ち出されていることの裏返しでもあります。
さて、今回、コロナ禍の中小企業支援策が たったの1枚に整理された「分かりやすい！
コロナ禍の支援策一覧」が内閣官房から発信されていることをご存知でしょうか？
次ページ に掲載の内閣官房 『新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内』（https://corona.go.jp/action/pdf/shiensakugoannai_20210819.pdf）には、
最新の支援策が「事業を守る」「雇用を守る」「生活を守る」の3つの視点で簡潔に整理されています。
また、内閣官房ホームページ（https://corona.go.jp/action/）では、
各種支援策の相談窓口も詳細に掲載されており、
「探す」→「使う」へのスムースな移行が可能な立て付けとなっています。
そこで、“一覧性” のある内閣官房の情報で “全体感” を掴んでいただき、
“詳細” を経済産業省の情報でご確認いただくという使い分けをオススメいたします。
資料をご覧になってご不明な点がございましたら、
お気軽にリタネッツ事務局（tel：048-658-8881）までお問い合わせ下さい。
組織に関するとある研究によると、
先が見えない時代に革新的な視点・アイデアを生み出すのは、
そのチームに所属したばかりの「新人」や「素人」、
そして全く異なる分野から参画した「部外者」たちと言われています。
彼らは既成概念（慣習・先入観）に囚われずに意見交換・発想できるのことが、
強みとなっています。
さて、リタネッツでは 「部外者」 としての視点をご提供するために、
①9/8（水）社長のための「初めての経営計画づくり」
②9/22（水） 中小企業の生産性向上のための「RPAの再認識」
をテーマにセミナーを開催します。
「部外者」としての視点で、いままでにない角度からの気付きに繋がれば、
企画した甲斐があります。セミナーのご案内は、WAVE 3頁目（2画面）をご確認下さい。
発行元：リタネッツ事業協同組合
資金繰り・売上確保・労務トラブルと次々に経営課題が発生し、
毎日が慌ただしく過ぎ去ってしまってしませんか？
気がつけば、もう8月です。今年も残り5カ月となり、
今年の事業計画（売上目標）は順調に推移しているでしょうか？
コロナ禍、社長の悩み
『取引先Ａ社との関係を良くしたい…』
『メインバンクＢ銀行とコロナ融資の対応をしないと…』
『経理担当者が退職するかも…』
は尽きることがありません。
そんな中、夏休み期間は携帯電話の電源を切って、周囲の雑音をシャットアウトし、
「会社の現状を振り返り、カイシャの未来を考える」絶好のチャンスです。
夏休み期間後、再度、会社に躍動感が生まれ、従業員の皆様の雰囲気が変わり、
業績が変わるターニングポイントにして下さい！
ﾘﾀﾈｯﾂ組合員の社長の話です。
その会社と古くからの付き合いがある取引先と新商品開発の話が進んでいる、とのこと。
同社の製造ノウハウに新たな設備投資をすることで大きな取引が見込め、
今後会社が伸びて行くイメージができている、と熱く語って頂きました。
ﾘﾀﾈｯﾂ『コロナ禍でも明るい話題ですね。
ノウハウ＋設備投資の組合せがイメージできると補助金活用もできそうですね。
さて、社長！その構想って従業員の皆さんはご存知ですか？』
社 長『実はわたしの頭の中ではイメージがかなり具体的になっているんだけれど、
まだ管理職・リーダーには伝えていなくて…』
ﾘﾀﾈｯﾂ『社長！そうでしたら、その考えを事業計画として見える化し、伝えませんか！
従業員の皆さんも会社が向かう方向（頑張りの方向性）が見えて安心ですよ』
社 長『うーん。でも、事業計画を作ったことが無くて…』
コロナ禍、社長のお考えや、会社が向かうべき方向、直近の目標・計画が見えることで、
従業員の皆さんとの目線が揃い、心地良い一体感が生まれる期待感があります。
同社の事業計画づくりは、これまで幅広い業種の経営計画策定に携わったスタッフ
（社長の右腕）と試行錯誤しながら作成しました。
この後、その手作り感のある事業計画は全従業員で共有することとなります。
「初めての経営計画づくり」にご関心がおありの場合は、Ｗｅｂで「経営者勉強会」と
検索ください。自然検索で2番目か3番目に「ＣＷＭ」「ＣＥＣ」と表記されたサイトが
表示されますので、アクセス頂くと経営者勉強会の概要をご覧頂くことが可能です。
リタネッツへの直接お問合せ（tel：048-658-8881）も大歓迎です。
「社長の右腕」が社長の頭の中を交通整理し、事業計画として見える化する
ご支援を一緒に行います。
発行元：リタネッツ事業協同組合
◆「コロナ関連融資」が一段落ってホント！？
中小企業の資金繰り支援のために、政府が拡充してきた「コロナ関連融資」も一段落し、
金融機関は今後の企業の資金繰りに対応した、追加融資をどのようにするべきかと悩んでいるところです。
つまり、今後は、信用保証協会付き融資など公的な制度融資のバックアップがない中で、
民間金融機関は自らリスクを取って、プロパー融資を進めて行かざるを得ない状況に入って行きます。
勿論、金融機関は中小企業の資金繰り支援には前向きに考えて行くと思いますが、
その中で企業側としても知っておくべき、うまく融資を借りる秘訣をご紹介します。
◆金融機関からの資金調達「４つのノウハウ」
１．使途を明確にする
：金融機関が重要視する融資の判断基準に「資金使途」があります。何に使うのか？を明確にする必要があります。
例えば、機械の設備投資や不動産の購入など使い道を明確にします。
２．なぜ、その金額が必要かを明確にする
：例えば、運転資金であれば月の売上の３カ月～４カ月分が目安です。
大よその常識的な金額の目線が存在しますので、それを理解しておく必要があります。
３．返済の可能性を示す
：「確実に返済できる」というアピールをする必要があります。どれくらいの期間で返済できるかも目線があります。
設備投資であれば、7年以内（余裕を持って返済期間10年とするケースもあります）が理想です。
４．アフターコロナの融資のための第４のノウハウ
：事業がコロナの影響を受けながらも回復に向かっていて、その目途がある、又はその努力をしている取組みについて
見通しを「口頭ではなく、簡単でも経営計画を作成」して、融資の申込みと一緒に提出する事が有効です。
上記「4つのノウハウ」のうち1つでも多くの要素を揃えて、しかも融資の相談は「早ければ早いほど」効果があります。
資金繰りが目の前で厳しくなってからでは手遅れのケースもあります。お早目のご相談をオススメします！
ここからは、「4つのノウハウ」で記載した「経営計画」について、情報提供です。
先日、「初めての経営計画作成レポート ～社長の生の声より～」と題したメルマガの反響がありましたので、
サイトをご覧に皆様にも共有いたします。
◆「社長の考え」「会社が向かうべき方向」が見えるだけで、こんなに会社が変わるのか？
「従業員が迷わない！コロナ禍、“会社がひとつ”になる経営計画のつくり方」
コロナ禍、度重なる緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置によって経営の見通しが一変し、
「固定費の削減」「人件費の削減」「資金繰り・キャッシュフローの確保」と経営の変更を余儀なくされています。
また、視点を引き上げると、年初に発表した経営計画・事業計画もコロナを理由にその進捗が停滞している状況です。
コロナ以前から『立てた経営計画の数値と実績がかい離（→絵に描いた餅）している』とのお悩みを頂戴していましたが、
コロナ禍、顧客・取引先の環境変化、働き方の激変によって、その差異がより一層、大きくなっています。
いま、社長・幹部・リーダー・スタッフの皆様にとって、
目の前の事業活動（営業活動・固定費の削減・資金繰り）に集中せざるを得ない状況となっています。
現在、社長をはじめとする従業員の皆様の視界は、モヤがかかっていて先が見通せない状況ではないでしょうか。
そんな状況だからこそ、社長のお考え（→長期）、会社が向かうべき方向（→中期）、
直近の目標・行動計画（→短期）を見えるようにして頂きたいと思います。
『自分の頭の中には会社をこうして行きたい、売上をこれくらい伸ばしたいという考えはあるんだけれど、
それを幹部・リーダー・スタッフのみんなには伝えていない…』
このコメントは、わたくしとご縁のある社長が仰っていたものです。
その社長のお考えを見えるようにしませんか？従業員の皆様と共有しませんか？
社長自身が経営・資金繰りにご不安な思いを抱えるように、従業員の皆様もコロナ禍、会社が何処に進んでいくのか？
自分たちは何を目指して行けば好いのか？不安な思いでいらっしゃると思います。
そこで、「コロナ禍、会社が一つになる経営計画づくり」として経営者勉強会を開催します。
いま一度、周りの雑音をシャットアウトして、経営状況を交通整理に集中しませんか？
経営者勉強会の当日は、携帯電話をＯＦＦにして、社長のお考え（→長期）、会社が向かうべき方向（→中期）、
直近の目標・行動計画（→短期）を一緒に考え、コトバ（見える化）にします。
日頃、社長の頭の片隅で何となく気になっていること、今、社長の一番の関心事を一旦、全てを出し切って頂きます。
出てきたキーワード（課題）に対して、我々が一緒になって考えます。社長がお一人で考えるのではなく、
我々と一緒に客観的な視点を盛り込んだ意見交換を行い、新たな経営計画づくりをご支援します。
『経営計画の立て方が分からない…（予算のつくり方が分からない…）』
『せっかく、時間をかけて経営計画を作っても絵に描いた餅になっている…』
『税理士から会計数値（試算表）を渡されるが、数字の見方が分からない…』
このような思いで経営者勉強会にご参加いただくこともありました。
また、『自身の考えの背中を押して欲しい』というお声もありました。
コロナ禍、社長はひとりではありません。身近で頼りになる専門家とコロナ禍を乗り切って頂きと思います。
その身近な専門家が我々であれば、なお、遣り甲斐になります。
最後に、経営者勉強会にご参加頂いた社長様のお声をご紹介します。
『自社のことだけを考える良い機会になった（いままで疎かにしてきた…）』
『普段、話せる人もいないので、経営者の話を聞いてくれて嬉しい』
『今まで結果しか見ていなかったので、実行計画のつくり方を学びたい』
『今後、自社が力を入れるべきポイントに気付いた』
経営者勉強会にご参加希望の際は、本サイトの右側アイコン（【経営者勉強会】）にアクセス下さい。
また、経営者勉強会についてのお問合せは、株式会社ＣＷＭ総合経営研究所（TEL：048-779-8881）までご連絡下さい。
発行元：リタネッツ事業協同組合
◆「一時支援金」から「月次支援金」へバトンタッチ
政府は2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う、飲食店の時短営業や不要不急の外出・
移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小企業・個人事業者に対して、
「一時支援金」を給付してきました。
一時支援金は給付の対象期間が2021年1月～3月まで（申請期限：5月31日）と
なっていましたが、4月以降の緊急事態宣言・まん延防止等重点処置による
売上減の影響緩和のために新たに「月次支援金」を給付することを公表しました。
申請受付は、6月下旬を予定しています。
◆月次支援金の給付の対象は？
対象となる事業者は中小企業・個人事業者で、以下の①②を満たせば、
業種・地域を問わずに給付対象となります。
①緊急事態宣言、又はまん延防止等重点措置に伴う、飲食店の休業・時短営業、
又は外出自粛等の影響を受けていること
②2021年の影響受けた月間売上が、2019年または2020年の同月比で
50％以上減少していること
なお、給付の上限額は、中小企業：20万円／月、個人事業者：10万円／月となっています。
◆具体的な給付の対象事業は？
飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛の影響を、直接・間接的に受ける事業者を
見て行きましょう！
（１）対象措置実施 都道府県のお客様に直接、商品・サービスを提供する事業者
・日常的に訪れるお店（アパレルショップ・美容院・理容店・マッサージ店）
・教育関連の事業者（学習塾・スポーツの習い事）
・医療・福祉関連の事業者（病院・福祉施設・ドラッグストア・薬局）
・文化・娯楽関連の事業者（スポーツ施設・劇場・博物館）
・旅行関連の事業者（ホテル・旅館・レンタカー・タクシー）
（２）上記（１）の事業者と取引がある（間接的な影響を受ける）事業者
・経営コンサルタントや士業など専門サービスを提供する事業者
・システム開発など、ITサービスを提供する事業者
・映像・音楽・書き物のデザイン・制作を行う事業者
・飲料や食料品の卸売を行う事業者
・農業や漁業を営んでいる事業者
また、地方公共団体から休業・時短営業の要請に伴う「協力金」を受給した事業者は、
給付対象外となっていますので、ご注意下さい。
◆最近よく聞く、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）って何？
いま、ニュースや広告で「ＤＸ」というキーワードを見る機会が増えました。
聞いたことはあるけれど、『ＤＸって何？（何て読むの？）』『ＩＴ化と何が違うの？』
また、何となくイメージは判るけれど、言葉に出来ない…。そんな状態ではありませんか？
社長に対してＩＴ事業者から『ＤＸを実現しませんか!?』と提案・営業が多数、
来ていることと思います。ＤＸを導入したのは好いけれど、使い物にならなかった…
ということのないように、いまのうちに「ＤＸの正体」を明らかにしてみませんか？
リタネッツでは、6月24日（木）ＤＸ推進セミナー（無料）を開催します。
セミナー後、「ＤＸがご自身の言葉で表現が出来る状態」になり、
自社の新たな価値づくりのきっかけとなることがゴールです。
詳細は別紙、セミナーのご案内をご覧のうえ、お申込み下さい。
経済産業省の試算によると、ＤＸが進まないことで2025年以降、日本企業全体で
最大12兆円／年もの経済損失が生じる可能性があると予想されています。
コロナ禍、リモートワークに移行したいけれど、なかなかできない会社…。
また、本ＷＡＶＥについてのお問合せは、リタネッツ事業協同組合 組合事務局 櫻井
（TEL：048-658-8881）までご連絡下さい。
発行元：リタネッツ事業協同組合
◆カイシャと従業員の幸せ指数、幸福度は？ 「幸せデザインサーベイ」
営業成績や業績は結果が数字（獲得件数・決算書）として表れますが、カイシャの雰囲気や
従業員のマインドは数値化ができない指標です。この点、経営者やリーダーの皆さんは日々、
刻々と変化するカイシャの雰囲気にご苦労をされていることと思います。
最近、従業員同士がオープンに、負担感なく仕事ができている状態として「心理的安全性」が
注目されています。書店には心理的安全性に関する書籍も陳列されていて、その関心度の高さを
実感します。
心理的安全性が高い職場では、「率直な意見」「素朴な質問」「違和感の指摘」が上司・部下
に関係なく、いつでも、気兼ねなく言える状態であり、効果的なチームづくりができ、
結果として収益性が高く、離職率が低くなっています。
また、イリノイ大学による研究によると、「幸福感の高い人は、そうでない人と比べて、
創造性が3倍高く、生産性は31％、売上は37％も高い」という関係が発表されています。
今回、商工組合中央金庫（商工中金）が開発した「幸せデザインサーベイ」を活用することで、
カイシャの幸せ指数を5つの要素（①コミュニティ・コミュニケーション、②チームパフォーマンス、
③マネジメント、④従業員のカラダ、⑤マインド（幸福度））で診断することが可能になりました。
5月に2度、「幸せデザインサーベイ」を体感するオンラインセミナーを開催します。
リタネッツ組合員の皆様は無料でご参加いただけます。次頁（左半分）のご案内チラシを
ご確認の上、「自社の幸福度」にご関心がおありの場合は、是非、ご参加下さい。
◆カイシャの財務偏差値、金融機関が融資をし続ける指標とは？ 「ＣＲＤ財務診断」
財務省が発表したデータによると、新型コロナ感染拡大初期の令和2年6月25日時点で日本政策
金融公庫には599,996件の融資相談があり、そのうち499,419件が融資決定（決定率83％）
となっています。コロナ禍、先が見えない状況の中、資金準備に余裕を持ちたいと思う企業が
多くなっています。
さて、今後、貴社が金融機関とのお取引を進めるに当たり、主導権を持って融資交渉を進める
ことができるよう、ＣＲＤ財務診断をオススメいたします。ＣＲＤとは、クレジット・リクス・
データベースの略称で、信用保証協会が融資判断の際に活用するシステムです。
2期分の決算書データを入力することで、9段階の財務格付けとともに自社の財務偏差値を
試算することが可能となります。これによって、「金融機関が自社の何処を見ているか？」が
見えるようになり、融資交渉・融資条件を主導権を持って進めることができます。
今回、経営革新等支援機関が主催する経営者勉強会にご参加いただいた特典として「ＣＲＤ
システムを活用した決算カウンセリング」をご提供いたします。次頁（右半分）のご案内チラシ
をご確認の上、「財務偏差値」にご関心がおありの場合は、是非、ご参加下さい。
また、本ＷＡＶＥについてのお問合せは、リタネッツ事業協同組合 組合事務局 櫻井
（TEL：048-658-8881）までご連絡下さい。
発行元：リタネッツ事業協同組合
◆最近、「事業再構築補助金」のお問合せが増えています！
今年から新たに注目の補助金「事業再構築補助金」がスタートします。これまでの補助金と
大きく異なる点は、建物費（建物の建築・改修に要する経費）・建物撤去費が含まれることです。
補助額も6,000万円、1億円と大きな補助制度ということで、公募開始前から金融機関を中心に
情報合戦が始まっています。
「事業再構築補助金」とは、Withコロナ・Afterコロナを乗り切り、経営を伸ばして行くため
に思い切った事業再構築を支援するものです。申請のための3大要件には、
「①直近6カ月間のうち任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前と比較して売上が10％以上減少
していること」「②事業再構築指針に沿った取組みを行うこと」「③認定経営革新等支援機関と
共に事業計画を策定すること」が必要です。
◆日本一判りやすい！「事業再構築補助金フローチャート」
3月17日、経済産業省から「事業再構築指針」「事業再構築指針の手引き」が公表されました。
事業再構築補助金を申請するためには、ゼッタイに押さえておきたい「事業再構築指針」ですが、
指針7ページ、手引き34ページとボリュームが多く、読み解くのに大変、苦労する内容となって
います。
そこで、リタネッツでは連携する経営革新等支援機関推進協議会の協力の下、「日本一判り
やすい！事業再構築補助金フローチャート」をご提供しております。34ページ分の手引きが
1枚に整理され、自社がどの類型で申請ができるのか？満たすべき要件は何か？が一目瞭然の
フローチャートです。
ご希望の際はお手数ですが、「メール：sakurai@ritanets.com」まで『事業再構築補助金
フローチャート希望』とご用命下さい。無料にてご提供をさせて頂きます。
◆ご存知ですか？飲食店だけが対象ではありません！注目の「一時支援金」
3月21日（日）1月に発出された緊急事態宣言が、1都3県でもようやく解除されました。
この間、飲食店は時短営業となり、生活者も不要不急の外出・移動が制限されてきました。
経済活動が縮小する中で、大きく影響を受ける事業者（法人・個人）に対して、
国では「緊急事態宣言の影響緩和に係る『一時支援金』」制度が始まっているのをご存知ですか？
さて、一時支援金の対象ですが、時短営業を求められた飲食店だけが対象ではありません。
要件を満たしていれば、業種や所在地を問わずに給付の対象となります。今月のWAVEでは、
申請のポイント「事前確認」と共に、「給付対象」についてもご紹介いたします。
◆緊急事態宣言の影響緩和に係る「一時支援金」とは？
2021年1月、緊急事態宣言の発令とその後の延長によって飲食店の時短営業や外出自粛の
影響を受け、売上が50％以上減少した中小企業・個人事業者等に給付される支援金です。
「給付の要件」は、①2019年または2020年の売上と比較して、2021年1月～3月のいずれかの
月の売上が50％以上減少していること。②緊急事態宣言の発令地域の飲食店と直接・間接の
取引があること。または、宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な
影響を受けていること。となっています。
「給付額」は、中小法人等が上限60万円、個人事業者等が上限30万円です。給付額の
計算方法は、「2019年又は2020年の対象期間の合計売上」―「2021年の対象月の売上×3ヶ月」
で上限の範囲内で支給されます。（対象期間：1月～3月）
◆飲食店だけが対象と思われている社長が多いですが、実際は…!?
一時支援金の情報を提供するたいてい、『それって飲食店だけが対象なんでしょ！』と言われる
ことが結構あります。ただ、実際は食品加工・製造業者、飲食関連の器具・備品事業者や生産者、
旅行関連事業者など幅広い事業者が対象となっています。
一時支援金の受付は令和3年3月8日（月）から始まっており、締め切りは5月31日（月）と
なっておりますので、お早めに対象業種の確認、申請をなさって下さい。
◆申請のポイント『事前確認』って何？
一時支援金はWEBサイトから「一時支援金事務局」へ申請するのですが申請前に『事前確認』
の実施が必須となっています。以前、持続化給付金では不正受給が発生したことを鑑み、
「登録確認機関」が不正受給や誤って受給しないために申請予定者に①事業を実施しているか？
②一時支援金の給付対象等を正しく理解しているか？を確認することとなっています。
※「登録確認機関とは」…認定支援機関である専門家やそれに準ずる機関または税理士、
公認会計士など有資格者が事前確認を行う機関として、一時支援金事務局に登録した機関・者
となっています。
確認方法は、「登録確認機関」が①一時支援金事務局が定めた書類の有無の確認、
②宣誓内容に関する質疑応答等の形式的な確認を「 TV会議または対面等 」で行ないます。
「登録確認機関とは？」「必要書類は？」など、ご不明な点がございましたら、
「一時支援金Webサイト：https://ichijishienkin.go.jp/）」またはリタネッツ事務局まで
お問い合わせ下さい。
また、本ＷＡＶＥについてのお問合せは、リタネッツ事業協同組合 組合事務局 櫻井
（TEL：048-658-8881）までご連絡下さい。
発行元：リタネッツ事業協同組合
◆オンラインの補助金・助成金診断で自社の「埋蔵金」を発掘!?
リタネッツではコロナ禍、国や自治体の緊急対策策として補助金・優遇税制・給付金
の情報を提供して参りました。先月は今年から新たに実施される「事業再構築補助金」
をご紹介しました。補助額が6,000万円と大型で、設備投資だけでなく建物費・建物
撤去費も含まれる注目の補助金です。公募要領は公開され次第ご紹介させて頂きます。
さて、多くの補助制度をご案内する中、組合員の皆様から『ウチの会社で活用可能な
補助制度をどう探せば好いの？』『補助制度の数が多くて調べ切らない…』というお声
を頂戴します。現在、3,000種類を超える補助制度が発表されていますので、自社に
ピッタリな補助制度を探し出すのは、なかなか骨の折れる作業です。
◆３月よりリリース開始！「オンライン 補助金・助成金診断システム」
持続化給付金・家賃支援給付金など、積極的なＰＲで認知度が高い補助制度を活用
する企業は多いですが、依然として多くの補助制度の活用度は低く、知っている人
だけが知っている…という状況です。
リタネッツは『まだまだ、補助制度が組合員（中小企業）の皆様に行き渡っていない』
という問題意識の下、『１社でも多くの中小企業（中小企業）が補助制度を活用し、
ウィズコロナを乗り切って頂きたい！』という思いの下、新たに「オンライン 補助金
・助成金診断システム」を立ち上げ、3月からリリースを開始します。
◆操作はカンタン！パソコン・スマホ・タブレットで診断スタート！
オンライン診断は、「カンタン」「無料」「短時間」で受給可能性が高い補助制度の
内容と金額が分かります。いますぐ！以下のＵＲＬにアクセス頂くか、ＱＲコードを
読み取って頂くだけで補助金・助成金診断システムにアクセスが可能です。
診断は２段階で進みます。
＜第１段階＞ 質問項目にチェックを入れて回答
「正社員の人数」「人材の採用・定着」「生産性向上」など、質問項目の該当する
箇所にチェックを入れて回答するだけで登録は完了します。
＜第２段階＞ その場で「受給可能金額」を自動診断
受給可能な補助制度の「最低金額」と「最高金額」が自動で診断されます。
常に最新情報に更新されていきます。
今回、モニターでオンライン診断を活用した社長からは
『こんなに沢山の補助制度があるとは知らなかった…』
『すぐに申請できる補助金・助成金を３００万円ほど、見逃すところだった…』
とのお声を頂戴しました。
コロナ禍、営業機会が減少し、新たな売上を創るのにご苦労をされている中、
《自社の“埋蔵金”を発掘し、少しでも経営に活かして頂くため》に「オンライン
補助金・助成金診断システム」をご活用下さい。補助制度の年間サイクルの区切り
である期末（３月末）を迎える前に、自社が活用可能な補助制度をチェック！
◆診断は社員数１名～１００名の組合員（中小企業）がオススメです！
これまでの診断実績から幅広い中小企業でオンライン診断をご活用頂いています。
１社あたりの受給額の中央値は２７５万円で、平均３～５コースを申請しています。
例えば、従業員数１０～１９名の中小企業の場合、平均申請額は２８０万円（平均
コース数5.0）。また、業種別に見ると、製造業では平均申請額２６０万円（4.6
コース）、運輸業では平均申請額３１２万円（5.0コース）となっています。
◆補助制度の診断後、実際の申請はどうすればいいの？
オンライン診断後、申請の流れは以下の２パターンです。
１．自社、または自社の顧問社労士で申請
：既に自社で顧問社労士と契約している場合は、社労士先生に診断結果を
お知らせ頂き、受給に向けて申請手順をお進め下さい。
２．オンライン診断を通じて、その場で申請相談
：もしも、具体的で詳細な診断内容をお知りになりたい場合、または
すぐに申請を進めて行きたい場合は、その場で相談依頼が可能です。
「申請の相談をする」をクリック頂きますと、企業概要の入力画面に移ります。
その際、入力項目の最後に「リタネッツ事業協同組合からのご紹介の場合」を
チェックして下さい。
補助制度の申請支援は、提携するコンサルタント（㈱ライトアップ Ｊマッチ事務局）
がフォローします。年間２万社以上の支援実績を持つ企業ですので、補助制度で
気になることがございましたら、お気軽にお問合せ下さい。
また、本ＷＡＶＥ（オンライン 補助金・助成金診断システム）についてのお問合せは、
リタネッツ事業協同組合 組合事務局 櫻井（TEL：048-658-8881）までご連絡下さい。
発行元：リタネッツ事業協同組合
◆ポストコロナ・ウィズコロナの２０２１年、変化の一年に！◆
1月7日（木）、2度目の緊急事態宣言が発出されました。時短営業や外出自粛など顧客接点が減少するだけでなく、
従業員の出社がテレワークに移行し、対面の商談がオンラインに切り替わったりと、中小企業の経営環境は新しい
局面にシフトしています。この間、政府はコロナ禍を乗り切るための緊急支援策を打ち出してきましたが、
苦しい経営状況から抜け出せずにいる中小企業が依然として多い状況です。出口が見えないコロナ禍、
新たな事業の芽を見い出しつつ、新型コロナと折り合いをつけた経営に取組んで頂くため、
リタネッツでは今年もコロナ禍の補助制度を逸早くご案内して参ります。
◆ 企業の思い切った事業再構築を支援する 「事業再構築補助金」
昨年（2020年）までのコロナ支援策は、政府系金融機関・民間金融機関による資金繰り支援（無利子・無担保融資）
が中心でした。持続化給付金・家賃支援給付金が実施され、多くの企業が活用し、コロナ禍を乗り切ってきました。
そして、今年（2021年）急場を凌いだ中小企業・小規模事業者がポストコロナ・ウィズコロナ時代の経営環境の
変化に対応するために、令和3年から新たな補助制度として中小企業等事業再構築推進事業（→事業再構築補助金）が
スタートしていきます。
この制度は、2020年第3回補正予算で新たに設立される予定の制度であり、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って
事業モデルの転換や感染防止に取組む中小企業に対して、転換にかかる費用の3分の2を補助し、
1社当たり100万円～1億円を給付する大型の補助金です。
（公募要領の発表前のため、公開情報を整理し、お届けいたします）
◆ 国の中小企業支援への本気度を示す、予算規模１兆１４８５億円！ ◆
（2020年から3年間に渡って実施されている、ものづくり補助金は3年間で3,600億円の予算規模でしたが）
今回の事業再構築補助金では1兆1,485億円と今までにない予算規模の補助金です。
国が『中小企業・小規模事業者の新分野開拓・業態転換・事業再編を促進し、コロナ禍を乗り切って欲しい！』
という本気度合いが伝わってきます。
補助対象は以下の①～③をすべて満たした企業・団体です。
①申請前の直近6か月間で任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して
10％以上減少している中小企業等（※任意の3ヶ月は連続していなくてもＯＫ）
②経済産業省が示す事業再構築指針に沿った事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、
一体となって事業再構築に取組む中小企業等
③補助事業終了後3年～5年で付加価値額の年率平均3.0％以上の増加
（※付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費）
◆ 補助額が通常枠：６，０００万円（卒業枠：１億円）と大型化！
ものづくり補助金の補助上限が1,000万円から考えると、事業再構築補助金の補助上限の大きさが目立ちます！
＜中小企業＞ 補助額 補助率
通 常 枠 １００万円 ～６，０００万円 ２／３
卒 業 枠 ６，０００万円 ～ １ 億 円 ２／３
◆ えっ！補助対象経費に「建物費」「建物改修費」が含まれるの？
ものづくり補助金では、補助対象が設備投資・システム投資であり、建物・改修費は補助対象ではありませんでした。
しかし、事業再構築補助金では、設備投資・システム投資に加えて「建物費」「建物改修費」が補助対象経費となり、
コロナ禍、事業再構築（事業承継）を考える中小企業にとって大きなチャンスとなります！
また、ものづくり補助金では「革新性」という「他社にない、業界にない商品・サービスの開発」が求められていました。
リタネッツでもものづくり補助金を支援していて、最も難しいポイントでした。
しかし、事業再構築補助金では「革新性よりも事業の再構築」がポイントになりますので、ものづくり補助金の計画書
作成で採択が獲得できなかった企業にも十分に活用のチャンスが広がると考えています。
なお、事業再構築補助金は、小規模事業者・個人事業主も対象です。
◆ 自社も活用可能？事業再構築補助金の活用イメージ
それでは、『自社でも事業再構築補助金が活用可能か？』について、以下の3つの活用イメージから考えてみましょう！
製造業・小売業・飲食業の事例をまとめますので、自社に置き換えてみて下さい。
＜ 製 造 業 ＞
（状況） 航空機部品を製造していたところ、コロナの影響で需要が減少！
（再構築の事例） 当該事業の圧縮・関連設備の廃業等を行い、ロボット関連・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ。
（補助経費の例） 事業圧縮に係る設備撤去の費用、新規事業に従事する従業員への教育のための研修費用など。
＜ 小 売 業 ＞
（状況） 衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少！
（再構築の事例） 店舗での営業規模を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換。
（補助対象の例）店舗縮小にかかる店舗改修の費用、新規オンラインサービス導入にかかるシステム構築の費用など。
＜ 飲 食 業 ＞
（状況） レストラン経営をしていたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少！
（再構築の事例） 店舗での営業を廃止。オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。
（補助対象の例） 店舗縮小にかかる建物改修の費用、新規サービスにかかる機器導入費や広告宣伝のための費用など。
いかがでしょうか？
これらの活用イメージ例を参考に、『自社でも活用できるかもしれない…』とお感じになった場合は、
早めに事業再構築補助金の情報にアクセスされることをオススメします。
発行元：リタネッツ事業協同組合
発行元：リタネッツ事業協同組合
