発行元：リタネッツ事業協同組合
～経営力向上計画のメリットを押さえましょう！～
■ 経営力向上計画とは？ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、
自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は、
税制や金融の支援等を受けることができます。
また、計画申請においては、経営革新等支援機関のサポートを受けることが可能です。
■ 経営力向上計画のメリットは大きく3つ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
1. 税制優遇
即時償却又は税制控除が利用可能
中小企業経営強化税制（法人税 所得税）の活用により、即時償却又は最大で10％の税額控除が可能
・対象設備：令和7年3月31日までに導入した対象設備
・利用できる方：資本金1億円以下の法人、個人事業主など
・要件：生産性が年平均1％以上向上する設備であることなど
2. 金融支援
融資や信用保証などの支援措置により、資金調達がスムーズに。
日本政策金融公庫による融資等様々な支援が受けられます。
3. 法的措置
事業継承などに関する法的な特例措置を受けられます。
～経営力向上計画が認定された活用事例をチェック！～
■ 計画策定 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
申請様式は3枚！
1. 企業の概要
2. 現状認識
3. 経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標
4. 経営力向上の内容
5. 事業承継等の時期及び内容
（事業承継等を行う場合に限ります。）
など、簡単な計画等を策定することにより、認定を受けることができます。
■ 認定を受けられる「特定事業者等」の規模 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
中小企業等経営強化法第2条第6項
会社または個人事業主
医業、歯科医業を主たる事業とする法人（医療法人等）
社会福祉法人
特定非営利活動法人
従業員数：2,000人以下
また、企業組合や協業組合、事業協同組合等についても経営力向上計画の認定を受けることができます。
■ 認定事業の活用事例 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
＜酒造＞
1797年の創業以来地元に密着した清酒の製造を行っている会社が、県外への出荷や
海外への積極的な輸出に取組むため、中小企業等経営強化法に基づく支援措置を活用し、
品質の維持向上のための各種装置を導入する。
メリット
海外需要の取り込み、地元農家とコラボした県外への商品出荷のためには
品質維持につながる機械投資が必要でした。大きな投資でしたので、
税制優遇の支援措置を受けることができ、とても助かっています。
■ さいごに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
この機会に経営力向上計画の認定を受け、各種税制の優遇措置や資金繰り支援などを
活用してみてはいかがでしょうか？詳しくは、CWM総研スタッフまでご相談ください。
⇒WAVE第287.pdf
発行元：リタネッツ事業協同組合
～日本政策金融公庫による創業支援のポイントを押さえましょう！～
■ 日本政策金融公庫による創業支援のポイント ━━━━━・・・・・‥‥‥………
1. 無担保・無保証人融資通常類型
新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、
原則として無担保・無保証人で各種融資制度をご利用いただけます。
2. 利率を一律0.65％引下げ
新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、
原則として0.65％（雇用の拡大を図る場合は0.9％）引下げとなります。
3. 長期でご返済可能（※）
設備資金は20年以内（うち据置期間5年以内）、
運転資金は原則10年以内（うち据置期間5年以内)と長期でご返済いただけます
※新規開業資金をご利用いただく場合を示しています。
■ 新規開業資金の概要 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
＼2024年4月から改訂！／
＜対象者＞
新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の人
＜資金の使い道＞
新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
＜融資限度額＞
7,200万円（うち運転資金4,800万円）
＜返済期間＞
設備資金：20年以内（据置期間5年以内）
運転資金：10年以内（据置期間5年以内）
＜利率（年）＞
基準利率（2.15〜3.5％）※
※2024年4月1日時点
※融資後に一定の目標を達成した場合、融資から3年経過後の利率が-0.2%
＜自己資金の要件＞
なし
～2023年からの主な変更点まとめを押さえましょう！～
■ 2023年からの主な変更点まとめ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
自己資金の要件がなくなった
融資限度額は3,000万円から7,200万円にアップ
返済期間や据置期間も緩和されました
■ 利用条件について ━━━━━・・・・・‥‥‥………
以下の方は通常より有利な条件でご利用いただけます！
女性、若者、シニアの方で創業する方
廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方
中小会計を適用して創業する方
※利率などの詳細は日本政策金融公庫のHPをご確認下さい
■ 創業を志す方への事例集をご紹介 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
＜飲食店編＞
勤務経験を活かした創業
コロナ禍における創業
コロナ禍に新しい形態の飲食店としてレストランの味を家庭に届けるバーチャルレストランを開業！
▼事例詳細はこちら
https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/case/detail.html?id=002
＜美容業編＞
UIJターン
若者創業
勤務経験を活かした創業
Uターン創業を決めたのは対応できる美容師不足による地方でのデザインカラーのニーズが多いと判断し決意！
▼事例詳細はこちら
https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/case/detail.html?id=010
■ さいごに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
これから創業を考えている方も、スタートアップの方も融資や創業計画書についてなどお気軽にご相談ください！
発行元：リタネッツ事業協同組合
～メリットと対象要件を押さえましょう！～
■ 中小企業省力化投資補助事業とは？ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
IoTやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品を
「カタログ」から選択・導入することで、中小企業等の付加価値や生産性の向上、
さらには賃上げにつなげることを目的とした補助金です。
■ 4つのメリット ━━━━━・・・・・‥‥‥………
① 省力化製品が対象
② 自社の課題・ニーズに合わせて、製品を選ぶことができる
③ 導入を支援する「販売事業者」が申請・手続をサポート
④ 補助率1/2
■ 対象要件 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
中小企業等が製品カタログに登録された製品から選んで省力化のための
設備投資を行い、労働生産性年平均成長率3%向上を目指す事業計画※に取り組むこと。
※省力化で削減された工数分の人員削減を行うものは対象外
（賃上げによる補助上限額引き上げを適用する場合）
給与支給総額年率6%・事業所内最低賃金年額45円以上の賃上げに取り組むこと。
■ 類型概要 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
＜補助対象＞
補助対象としてカタログに登録された製品等
＜補助上限額＞
従業員5名以下：200万円（300万円）
従業員数6〜20名：500万円（750万円）
従業員数21名以上：1,000万（1,500万円）
※賃上げ要件を達成した場合、（）内の値に補助上限額を引き上げ
＜補助率＞
1/2以下
～業種ごとの活用イメージをチェックして、自社の活用方法を考えてみましょう！～
■ 業種ごとの活用イメージ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
＜物流×無人搬送車＞
倉庫に無人搬送車を導入することで、棚替え業務を省力化し、
多くの受注をこなすようにすることで生産性を向上。
●機器カテゴリ：無人搬送車（AGV・AMR）
対象業務プロセス：資材調達、加工・生産、検査、保管・在庫管理、入出庫
対象業種：倉庫業、製造業、卸売業、小売業
＜宿泊業×自動清掃ロボット＞
旅館において、自動清掃ロボットを導入することで受付の人員を増強し、
手続き迅速化・おもてなし等で顧客満足度を向上させ、高付加価値化。
●機器カテゴリ：清掃ロボット
対象業務プロセス：清掃業務
対象業種：宿泊業、飲食サービス業、製造業、卸売業、小売業
＜飲食業×スチームコンベクションオーブン＞
（プログラム機能付き調理器具）人手不足解消のため、
複数の料理を同時かつ大量に自動加熱調理可能とする。
●機器カテゴリ：スチームコンベクションオーブン
対象業務プロセス：調理
対象業種：飲食サービス業、宿泊業、小売業
※詳細は中小事業省力化投資補助金ホームページよりご確認ください。
製品カタログは令和6年5月27日時点の情報となります。
■ 交付申請4つのステップ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
STEP1：補助金の理解
公募要領にて、補助金制度の概要、スケジュール、補助対象事業者に該当するか
などをご確認しましょう。
STEP2：gBizID取得
電子申請となるため、gBizIDプライムアカウントの取得が必要です。
STEP3：カタログから製品選定
製品カタログからご希望の対象製品を選び、販売事業者を選定の上、
サポート窓口までご連絡ください。
STEP4：販売事業者と共同申請
製品の販売事業者と共同で事業計画の策定が必要です。
共同事業実施者として公募期間内に販売事業者と共に申請受付システムで申請を行います。
■ 第1回公募申請受付中！ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
受付開始日：2024年6月25日（火）
申請締切日：2024年7月19日（金）予定
採択・交付決定日：2024年8月下旬予定
■ さいごに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
第1回公募以降のスケジュールは随時更新される予定です。
申請をご検討の方はご相談ください。
発行元：リタネッツ事業協同組合
～IT導入補助金2024年の変更点～
■ IT導入補助金とは？ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた
ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。
対象となるITツール（ソフトウェア、サービス等）は事前に事務局の審査を受け、
補助金HPに公開(登録)されているものとなります。 ※複数社連携IT導入枠を除きます。
■ IT導入補助金2024年の変更点 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
通常枠の「A類型」、「B類型」という名称を廃止
「デジタル化基盤導入枠」を廃止
インボイスに特化した「インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）」を新設
「インボイス枠」の「インボイス対応類型」で、小規模事業者に対して一部高い補助率を設定し、強力な支援を実施
「インボイス枠」の「電子取引類型」は、大企業も補助を受けることが可能
EC機能をもつITツールが補助の対象外となる
■ 申請要件 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
「gBizIDプライム」アカウントの取得
「SECURITY ACTION」宣言の実施
「みらデジ経営チェック」実施
■ 加点項目 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
・ 地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認
・ クラウドを利用したITツール導入の検討
・ くるみん・えるぼし認定
・ 賃上げの事業計画の策定、従業員への表明、事業計画の達成 など…公募要領参照
■ インボイス枠 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
インボイス対応のITツールを導入するなら補助率が高いインボイス枠を活用しましょう
＜電子取引類型＞
補助事業者：大企業等・中小企業・小規模事業者等
補助率：大企業1/2、中小企業・小規模事業者等2/3
補助額：～350万円
補助対象経費：インボイス対応受発注ソフト
＜インボイス対応類型＞
補助事業者：中小企業・小規模事業者等
補助率（補助額）・補助対象経費
・ 4/5、3/4 ※1（50万円以下） 補助対象経費：インボイス対応会計・受発注・決済ソフト
・ 2/3 ※2（ 50万円超～350万円） 補助対象経費：インボイス対応会計・受発注・決済ソフト
・ 1/2（～10万円） 補助対象経費：PC・タブレット等
・ 1/2（～20万円） 補助対象経費：レジ・券売機等
※1 小規模事業者については補助率は4/5。中小企業については補助率は3/4
※2 補助額50万円超の際の補助率は、補助額のうち50万円以下については3/4（小規模事業者は4/5）、
50万円超については2/3
～申請は完全電子化！「gBizIDプライム」アカウントの取得をお急ぎ下さい～
■ 導入事例 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
製造業
（課題）試算表の作成に2ヶ月！時間のかかる経理業務を効率化したかった
＜導入したITツール＞
IT導入支援事業者（株式会社TKC）のサポート体制が手厚い会計ソフト「FX4クラウド」、結果試算表の作成が
2か月から1か月に短縮！財務データをもとに、会社の未来をじっくり考える余裕ができた。
卸売業
（課題）約５万件分の販売管理業務を自社システムで行うことに限界を感じていた
＜導入したITツール＞
販売管理システム「PCA商魂DX」と指定伝票発行システム「伝助」を連動させ、自社仕様へのカスタマイズが可能に！
結果、延べ１２時間かかっていた伝票発行業務が、２時間で完了！
■ 申請フロー ━━━━━・・・・・‥‥‥………
01：公募要領等のご確認
02：「gBizIDプライム」アカウントの取得、「SECURITY ACTION」宣言の実施
03：「みらデジ経営チェック」の実施
04： IT導入支援事業者とのマッチング・ITツールの選定、交付申請以降はIT導入支援事業者がサポート！
■ さいごに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
ITツール導入の前に、インボイス制度への対応や生産性向上のために自社で何をしなければならないのか等の
自社の課題を明らかにして、効率的にIT導入補助金を活用するようご検討ください！
発行元：リタネッツ事業協同組合
～約束手形のメリット・デメリット～
■ 約束手形とは ━━━━━・・・・・‥‥‥………
約束手形とは、期日までに決められた金額の支払いを約束する有価証券の1つです。
約束手形の代金を支払う側を「振出人」、代金を受け取る側を「受取人」と呼びます。
手形を発行することは「振り出し」といい、振出人が受取人に対して約束手形を
振り出すことで、現金での代金決済の代わりにすることが可能です。
■ メリット・デメリット ━━━━━・・・・・‥‥‥………
現在の約束手形は、振出人のメリットの方が多く受取人にとっては大きなリスクを
伴うケースが多い！
＜約束手形の代金を支払う側メリット◎＞
支払いを先延ばしできることで資金調達のための期間が猶予できる
取引に利子がかからない
会社が社会的信用を得られる
＜約束手形の代金を受取る側デメリット△＞
入金が遅い
郵送料の負担を求められるケースがある
取立手数料を支払う必要がある
■ 改正①② ━━━━━・・・・・‥‥‥………
＜改正①＞
2024年11月から適用予定
②～⑤にかかる日数を120日→60日に短縮
◎約束手形の仕組みイメージ◎
（例）A社大企業（振出人）がB社中小企業（受取人）から商品・製品を購入、仕入れた場合
① 商品・製品納入
B社：中小企業（受取人）からA社：大企業（振出人）へ納入
② 手形発行（交付日）
A社：大企業（振出人）からB社：中小企業（受取人）へ手形発行
③ 現金化依頼
B社：中小企業（受取人）からB社の銀行へ現金化依頼
④ 入金、引き落とし
A社：大企業（振出人）とA社の銀行でやりとり
⑤ 入金（満期日）
B社の銀行からB社：中小企業（受取人）へ入金
◆銀行間取引◆
B社の銀行⇔電子交換所⇔A社の銀行
※手形のイメージデータを送受信して確認
＜改正②＞
2026年までに約束手形が利用廃止される！
さらに2026年度末まで全面的な電子化の方針を示す
＜電子化活用のメリット＞
◎業務負担軽減
支払側：手形の発行や郵送作業などの事務負担軽減
受取側：WEB取引完結
◎現物管理不要リスク低減
支払側：ペーパーレス化により紛失・盗難、災害などの心配がない
受取側：入金期日に自動入金される
◎コスト削減
支払側：郵送料や手形帳代金不要
受取側：領収書不要
さらに、今後は電子記録債権やインターネットバンキングによる振込に
移行にしていく動きがあります！
～約束手形の廃止に伴う代替案「でんさい」とは？～
■ 約束手形の廃止に伴う代替案「でんさい」とは？ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
事業者の資金調達の円滑化などを図るべく創設された「株式会社全銀電子債権ネットワーク」
（通称：でんさいネット）が取り扱う電子記録債権です。紙の手形の問題点を克服した
金銭債権として多くの企業が活用しています。
＜支払側＞
ペーパーレスだから手続きが楽！送付費用もゼロ
印紙税は課税されません
支払手段の一本化で効率的
＜受取側＞
ペーパーレスだから保管も不要
必要な分だけ分割して譲渡や割引ができる
入金期日に自動入金されるので取引手続き不要
債権を有効活用でき資金繰りに役立てれる
■ でんさい利用方法 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
1. 取引金融機関に利用申込書を提出する
2. 取引金融機関の審査・利用契約を締結
3. 「利用者番号」（英数字9文字）が割り当て
※利用開始手続は、支払先となる取引先の「利用者番号」と口座情報が必要
■ さいごに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
中小企業にとって、安全な回収、短期サイトの実現、コスト削減に向けた対策は重要です。
2026年の約束手形廃止に向けて、今のうちに電子化を検討してみましょう！
発行元：リタネッツ事業協同組合
～働き方改革関連法の改正による変更点～
■ はじめに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
2024年4月からドライバーの働き方改革関連法施行により時間外労働の上限（休日を除く
年960時間）規制等が適用されます。この規制は、「2024年問題」と称され、とりわけ
他の業態よりも労働時間が長いとされるトラック事業については労働時間が制限されることで、
① 1日に運ぶことができる荷物の量を削減
② トラック事業者の売上げ・利益の減少
③ ドライバーの収入の減少
④ 収入の減少による担い手不足 などが懸念されているところです。
■ 働き方改革関連法の改正による変更点 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
拘束時間の制限
休息期間の確保
連続運転時間に関する規制
時間外労働と休日労働に関する制限
割増賃金の引き上げ
■ 自動車運転の業務における時間外労働の上限規制 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
＜令和6年4月より＞
時間外労働の上限（労働基準法）：年960時間
拘束時間（労働時間＋休憩時間）（改善基準告示）
【１日あたり】
・ 原則13時間以内、最大15時間以内。
・ 宿泊を伴う長距離運行は週２回まで16時間（※14時間超は１週間２回以内）
【１ヶ月あたり】
原則、284時間、年3,300時間以内。ただし、労使協定により、年3,400時間を
超えない範囲内で、310時間まで延長可。
～労働時間規制等による物流への影響～
■ 労働時間規制等による物流への影響 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
＜物流・運送会社＞
運べる荷物量が減る
人件費アップで利益や売上が減少する
人材が確保できない
＜荷主＞
物流コストが増大する
輸送を断られる可能性がある
＜一般消費者＞
配送料が上がる
当日、翌日配達の宅配サービスが受けられない可能性がある
水産品、青果物など新鮮なものが手に入らなくなる可能性がある
■ 2024年問題の対策で企業に必要な取り組み ━━━━━・・・・・‥‥‥………
運送事業者と荷主が協力し、取引環境と長時間労働を改善！
問題解決に向けて取り組みましょう！
＜物流・運送会社＞
ドライバーの待遇や労働時間を改善する
荷主や一般消費者への理解を促す
システムを導入してDX化を進める
＜荷主＞
標準的な運賃の支払い
運送以外に発生する料金の支払い
＜物流・運輸業&荷主が連携して行うべき3つの対策＞
1. 予約システムを導入し荷待ち時間、待機時間を削減する
2. 労働環境の改善としてパレット化による手荷役作業の削減やDXによる業務効率化を図る
3. リードタイムの延長による長距離輸送は中1日を空け、満載での効率的な輸送を行う
■ さいごに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
荷主と運送事業者の協力による、『取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン』
ぜひ参考にしてみましょう！
▼ガイドラインはこちら
https://jta.or.jp/wp-content/themes/jta_theme/pdf/guideline.pdf
▼事例集はこちら
https://jta.or.jp/wp-content/themes/jta_theme/pdf/guideline_jirei.pdf
発行元：リタネッツ事業協同組合
～認定を受けた企業のメリット～
■ はじめに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」
として認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの
支援策が受けられます。事業継続力強化計画には、自社のみで取組む「単独型計画」と
他社と一緒に取組む「連携型計画」の2種類があります。
■ 認定を受けた企業のメリット ━━━━━・・・・・‥‥‥………
1.認定ロゴマークの活用
HPや名刺等にロゴをいれて顧客や取引先へ防災対策をPR！
2.日本政策金融公庫による低利融資
設備資金について、基準利率から0.9％引下げ
3.防災・減災設備の税制優遇
自家発電設備や排水ポンプ、貯水ポンプ等、自然災害が事業に与える影響を軽減させる設備が
特別償却18％税制措置を受けられる
※令和７年４月１日以後に取得等をする対象設備は特別償却１６％
4.補助金の加点措置
ものづくり補助金、IT導入補助金、事業承継・引継ぎ補助金など
5.損害保険料の割引
損害保険会社9社（2023年5月現在）が保険料の割引
6.中小企業庁HPでの認定企業公表
地域ごとにファイルを分け、都道府県別に事業者名を公表
～5つの検討ステップで簡単作成！～
■ 5つの検討ステップで簡単作成！ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
STEP1
事業継続力強化の目的を明確化
計画を策定する際には、まず目的をはっきりさせることが重要です。
STEP2
災害などのリスクの確認・認識
ハザードマップなどを活用しながら、自社の事業所や工場がある地域の
災害リスクについて確認しましょう。
STEP3
初動対応の検討
災害等が発生した直後の初動対応を検討します。
STEP4
ヒト、モノ、カネ、情報への対応
STEP2で検討した、ヒト、モノ、カネ、情報への影響を踏まえ、
事前にどのような対策をとれば良いか考えます。
STEP5
平時の推進体制
事業継続力を強化するには、訓練など、平時の取り組みが大切です。
■ わかりやすく解説したポータルサイト！ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
事業継続力強化計画のポータルサイトでは、申請後の取組事例なども掲載しておりますので併せてご確認ください。
ご不明点は、弊社までお問い合わせください。
■ 認定事業者が活用できる支援策活用事例 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
『中小企業防災・減災投資促進税制
（特定事業継続力強化設備等の特別償却）を活用できます！』
＜事例1：製造業＞
令和元年の台風により同社工場の近隣を流れる川が氾濫、設備の浸水被害を受け防災対策である税制を活用し、
設備投資に取り組む
（結果）
資金的に余裕があるうちに前倒しで償却を進められた
税制優遇を活用し設置した防水板、排水ポンプ等が功を奏し、令和4年度の台風では浸水被害を未然に防げた
『保険会社によっては、一部商品において
保険料の割引適用が受けられます！』
＜事例2：運輸業＞
東日本大震災を契機に従業員が安心して業務に取組める組織づくりとして計画策定
（結果）
有事の際に備え、2ヶ月に1回従業員向けの安全講習会を実施することで従業員の採用にもつながった
加入していた業務災害補償保険に割引適用ができ、その原資をもとに天災危険保障を新たに付帯
■ さいごに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
未来を見据え、事態に備える。その一歩として「事業継続力強化計画」の策定を推奨いたします。
ご不明点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。
発行元：リタネッツ事業協同組合
～賃上げ促進税制が強化され３年延長！～
■ はじめに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
中小企業向け賃上げ促進税制は、中小企業者等が、前年度より給与等を増加させた場合に、
その増加額の一部を法人税（個人事業主は所得税）から税額控除できる制度です。
労働組合の中央組織である連合（組合員約700万人）が2024年賃上げ要求は
『賃上げ分3％以上、定昇相当分（賃金カーブ維持相当分）を含め 5％以上の賃上げを目安』
とする案を発表しています。
■ 賃上げ促進税制が強化され３年延長されます！ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
物価高に負けない構造的・持続的な賃上げの動きをより多くの国民に拡大し、
効果を深めるため賃上げ促進税制が強化され、３年延長されます！
さらに雇用環境改善のため人材投資・働きやすい職場づくりへの
インセンティブも付与し、賃金だけでない「働き方」全般にプラスとなる制度です！
＜中小企業・個人事業者＞
資本金１億円以下
◎基本控除率
給与総額1.5％以上増加の場合、15％
◎上乗せ措置
・給与総額2.5％以上増加の場合 ＋15％
・教育訓練費の5％増加の場合 ＋10％
（人材投資へのインセンティブ）
・女性活躍・子育て支援 ＋５％（NEW）
（働きやすい職場づくりへのインセンティブ）
控除率最大4５％（現行：最大40％）
＋
５年間の繰越控除（NEW）
（補足）
・令和6年4月1日～令和9年3月31日開始事業年度で適用となります
・個人：令和7年～9年開始事業年度で適用となります
・５年間の繰越控除については持続的な賃上げを実現する観点から、
・繰越控除をする年度は雇用者全体の給与総額の前期比増加が要件となります
＜中堅企業＞（NEW）
資本金１億円超・従業員数2,000人以下
◎基本控除率
給与総額3%以上増加の場合、10%
◎上乗せ部分
・給与総額4％以上増加の場合 ＋15％
（現行の大企業と同水準の要件）
・教育訓練増の前年比10%以上増加の場合 ＋5％
・女性活躍・子育て支援＋５％（NEW）
控除率最大35％
＜女性活躍・子育て支援の上乗せ措置の要件＞
・くるみん 子育てサポート企業として厚生労働大臣が認定
・えるぼし 女性活躍を推進する優良企業として厚生労働大臣が認定
・中小企業・個人事業者：「くるみん以上」または「えるぼし２段階目以上」
・中堅企業：「プラチナくるみん」または「えるぼし３段階目以上」
～「賃上げ促進税制」 6つの対策～
■ 6つの対策 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
賃上げによる人件費の増加を賄いつつ利益を確保し、企業を存続させるためは、大きく次の3つが必要となります。
従業員処遇と労働環境の向上
売上の拡大
収益構造の改善
1. 最低賃金の見直し
最低賃金は毎年10月に改定されています。
正社員についても時給換算し、時給が最低賃金を下回っている従業員がいないことを確認します。
2. 就業規則の整備
自社の就業規則を整えるとともに、最近の労働法改正にあわせた内容となっていることを確認します。
現行の労働法にあっていない場合は、雇用や賃上げにおける助成金の申請がとおらないことがあります。
3. 人材採用の見直し
・ ハローワーク等の求人広告は経営者自身の言葉で思いを入力する
・ 求人票の冒頭80文字で、何の会社かを印象的に説明
・ 仕事内容は単に営業とせず、何を誰にどうするのか具体的に記載する
・ ホームページやSNSで社内イベントや業務風景、ランチタイムや退勤後の雰囲気を
動画で発信し、どのような社員がいるかなどを伝える
・ 若い世代にはTikTokやXなど自社の求人像と合った求人媒体を選択
4. 従業員定着率改善の取り組み
離職率の理由として回答が多い「労働条件、休日など」についても改善に取り組むことが有効です。
特に若い世代は給料水準よりも労働時間の長さや休日数の少なさを理由とする離職が目立ちます。
・ 土日祝などの休日化、年間休日の増加
・ 介護休暇、時間単位の有休などの導入
5. 販売価格の見直し
売上の拡大策はコスト上昇分を販売価格に転嫁する値上げです。
価格交渉が難しい販売先に理解してもらうためには、事前に自社で以下を取り組んでおくことが有効です。
・ 原価管理の導入による経費内容の把握
・ 電気料金や原材料価格についてのデータの収集 など
6. 付加価値の向上
売上、利益を拡大するために、新たな製品やサービスに取り組むことがあげられます。
まったく新しい分野に取り組むことだけではありません。従来と同じ製品であっても新たにECサイトでの
販売を開始するなど、商流の見直しにより利益率を向上させる取り組みなどが検討可能です。
■ さいごに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
ものづくり補助金・IT導入補助金・キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）など
賃上げや社会保険適用に伴う負担を軽減する支援策は多数あります。
自社の取り組み内容が対象となる支援制度の受給が漏れていないかを確認しましょう！
発行元：リタネッツ事業協同組合
～中小企業が検討したい設備投資とおすすめの補助金など5選～
■ はじめに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
10月に発表された日銀短観において、2023年度設備投資計画は前年度比13.0％増加となりました。
前回調査（2023年6月）における11.8%を超えて上方修正されています。
また前年度の9.2%を3.8ポイント上回りました。
大企業では13.6%、中堅企業では15.9%増加の計画となり、中小企業における設備投資も
前年度比8.0%増加となっています。中小企業については設備不足感が強いといわれる
非製造業において、投資予定が14.8%の増加へと急増しています。
中小企業経営者は同業他社の投資に遅れをとらないよう、攻めの投資を検討する必要があります。
大企業・中堅企業・中小企業において◎ソフトウェア投資が増加中！△土地投資が減少傾向
■ 中小企業が検討したい設備投資とおすすめの補助金など5選 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
同業他社に遅れることなく、自社において必要な投資を検討することが求められます。
中小企業を取り巻く経営環境で最も喫緊の課題は人手不足とコスト上昇です。
※補助金の詳細は公募要領をご確認ください。
①IT化、DX化投資が対象IT導入補助金
会計システムや受発注システムの刷新などソフトウェア投資が対象となる補助金で
インボイスや電子帳簿保存法での電子商取引に対応するためのシステム投資に役立ちます！
②新製品開発、生産性向上のための投資ものづくり補助金
新製品の開発や生産性向上などの投資に使える補助金で自社の業務フローを見える化できる
生産管理システムの導入や、生産性の優れた機械装置の導入なども対象です！
③成長を加速するM&Aに使える事業承継・引継ぎ補助金
事業承継やM&Aにより経営を引き継ぐとともに、新製品開発など新たな取組みをおこなう
企業が対象で経営を引き継いだ企業に新しい生産方式を導入すると共に、
デジタル化による生産性向上を図るケース！
④人手不足対策と賃上げが対象業務改善助成金
人手不足対策と賃上げが対象で賃上げとともに自動化投資や教育訓練を行う企業が対象の
助成金です！
⑤補助金と併用できる税制優遇がある経営力向上計画（PICK UP）
競争力向上のための設備投資について経営力向上計画の承認を受けると、さまざまな
税制優遇措置を受けることができます。税額控除または特別償却については補助金との
併用が原則として可能であるため、設備投資前に承認をとることを検討しましょう！
～補助金と併用できる税制優遇がある 『経営力向上計画』 は、ご存知ですか？～
■ PICK UP ━━━━━・・・・・‥‥‥………
補助金と併用できる税制優遇がある 『経営力向上計画』 は、ご存知ですか？
＼累計161,454件認定／ 補助金加点や税制支援が受けられる！
小規模事業者持続化補助金の申請時における加点措置
設備投資についての即時償却または取得価額の10%の税額控除が可能
＜その他、支援措置＞
・金融支援
政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、
債務保証等の資金調達に関する支援を受けることができます。
・法的支援
業法上の許認可の承継の特例、組合の発起人数に関する特例、
事業譲渡の際の免責的債務引受に関する特例措置を受けることができます。
※各支援措置については、詳しくは「中小企業等経営強化法に基づく
支援措置活用の手引き」をご覧下さい。
■ 認定企業の税制支援措置活用事例 ━━━・・・‥……
・製造業
金属板の板金加工、機械装置組立を行う中小企業が今後成長が見込める医療・食品分野
向けのクリーン設備導入等を通し、生産性の向上を図る
・清酒製造
1797年の創業以来地元に密着した清酒の製造を行っている中小企業が県外への出荷や
海外への積極的な輸出に取組むため、品質の維持向上のための各種装置を導入
■ さいごに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
当事務所のような認定経営革新等支援機関に計画策定の支援を受けることができます。
また、ローカルベンチマークなどの経営診断ツールにより、計画策定が可能ですので
詳しくはご相談ください！
発行元：リタネッツ事業協同組合
＜インボイス制度とは？＞
インボイス制度（適格請求書保存方式）とは、適格請求書（インボイス）と仕入税額控除に
関するルールを定めた制度です。軽減税率の導入に続き、2023年10月に導入されます。
インボイス制度が始まると、買手が消費税の仕入税額控除を行うとき、
売手が交付した適格請求書の保存をしなければいけません。
＜適格請求書（インボイス）とは？＞
適格請求書（インボイス）とは、売手が買手に対して、適用税率や消費税額等を正確に伝える
書類です。適格請求書と認められるためには、以下の国税庁で定められている事項を満たす
必要があります。
具体的には・・・
① 適格請求書発行事業者の、氏名または名称および登録番号
② 取引年月日
③ 取引内容（軽減税率の対象品目である場合はその旨）
④ 税率ごとに合計した対価の額および適用税率
⑤ 税率ごとに区分した消費税額等
⑥ 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称
＜インボイス制度の2つのポイント＞
◎適格請求書発行事業者だけが適格請求書を交付できる
仕入税額控除ができる適格請求書（インボイス）は、適格請求書発行事業者だけが発行できます。
適格請求書発行事業者でない場合は、登録が必要です。
税務署長に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出して登録申請しましょう。
なお、登録申請は、課税事業者でなければできません。
免税事業者の場合は、登録申請書に加えて「消費税課税事業者選択届出書」を提出し、
課税事業者となる必要があります。インボイス制度における“簡易課税制度”の扱いについては
公表されていません。
◎適格請求書発行事業者は消費税及び地方消費税の申告義務が生じる
現在、課税売上高1000万円以下の免税事業者は、消費税及び地方消費税の申告義務はありません。
しかし、インボイス制度で「適格請求書発行事業者」に登録すると、課税売上高1000万円以下で
あっても申告・納税義務が生じます。
＜インボイス制度に対応した補助金＞
◎小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）
持続化補助金は小規模事業者が経営計画を策定して取り組む販路開拓等を補助するもので、
「インボイス枠」として、適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）に転換する場合の
環境変化への対応を支援する特別枠を設ける予定です。上限額は100万円、補助率は2/3です。
◎IT導入補助金
業務効率化やDXのためのITツール等の導入を支援するIT導入補助金では、インボイス制度の
対応を見据えた会計ソフト等のITツール導入をこれまで以上に促進するため、補助率引き上げ、
クラウド利用料の2年分の補助、PC等のハード購入補助を実施する予定です。最大350万円の
ITツール導入補助に加えて、PC、タブレット、レジ等の購入も支援するとしています。
＜さいごに＞
インボイス制度に対応するにあたり、必要に応じて請求書の作成システム、受発注システム等の
改修が必要になることもあるでしょう。制度導入にかかるコストをできるだけ少なくするために、
補助金制度を上手に活用することをおすすめします。
