発行元：リタネッツ事業協同組合
～受けられる税制措置についてしっかりと押さえましょう！～
令和7年度(2025年度)の税制改正で「E類型(経営規模拡大設備)」が新設され
従来対象外だった工場などの新設・増設に伴う設備投資も対象となりました！
対象には「取得価額1,000万円以上の建物およびその附属設備」が追加されています。
中小企業経営強化税制とは、経営力向上計画の認定を受けた中小企業が対象となる
税制優遇制度です。対象となる設備は、生産性向上設備や収益力強化設備、
経営規模拡大設備など幅広く、設備取得額に応じて
即時償却（取得額全額をその年の経費に計上）または最大10％の税額控除を選択できます。
この制度を利用するためには、必ず設備取得前に経営力向上計画の認定を受ける必要があり、
取得後に申請しても適用は認められません。
即時償却または税額控除が利用可能
＜指定期間＞
令和7年4月1日〜令和9年3月31日まで
＜利用できる方＞
・ 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
・ 資本金または出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
・ 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
・ 協同組合 等
※各種類型については中小企業庁ホームページをご確認ください。
～新設されたE類型の概要って！？～
E類型(経営規模拡大設備等)は、令和7年度改正で新設された類型で、
大規模な設備投資による売上拡大や企業規模の拡大を促進することを目的としており
特に、さらなる成長段階に入り売上高100億円超を視野に事業拡大を計画している企業にとって、
飛躍の後押しとなる制度です。
【対象設備】
・ 建物およびその附属設備
・ 取得価額1,000万円以上
・ 工場、物流施設、事務所なども対象
【適用期限】
2027年(令和9年)3月31日までに取得し、供用を開始したもの
【対象企業】
・ 前期売上高10億円超〜90億円未満の法人（個人事業主は対象外）
・ 売上高100億円超を目指す事業計画(ロードマップ)を策定
・ 投資利益率(年平均)7％以上
・ 最低投資額：1億円以上または前期売上高の5％以上
【税制優遇内容】
（1）即時償却または税額控除
（2）賃上げ要件を満たした場合の上乗せ
・ 給与総額2.5％以上増加
▶︎特別償却15％または税額控除1％
・ 給与総額5％以上増加
▶︎特別償却25％または税額控除2％
●「売上高100億円を目指す宣言」とは?
中小企業が「売上高100億円を超える企業になること」「それに向けたビジョンや取組」
を自ら宣言し、ポータルサイト上に公表をするものです。
売上高100億円超を目指す法人は、成長戦略の一手としてE類型の活用をご検討ください!!
発行元：リタネッツ事業協同組合
～3大補助金の概要を押さえましょう！～
補助金には、それぞれテーマが決まっています。
「生産性向上」「高付加価値化」「省力化・デジタル化」「売上拡大」「新事業挑戦」など、
まずは自分がやりたいことに合った補助金があるかを確認しましょう。
【主な経営課題】
高付加価値化
【投資規模イメージ】
5,000万円～1億円
【こんな方におすすめ】
・新しい機械で新商品を作りたい
・海外展開に取り組みたい
中小企業などが働き方改革や賃上げ、インボイス導入などの制度変更に対応するため、
革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を
行うための設備投資等を支援する制度です。
【主な経営課題】
売上拡大、高付加価値化
【投資規模イメージ】
数百万円～5,000万円
【こんな方におすすめ】
・商品をPRしたい
・販路を広げたい
小規模事業者等や特定非営利活動法人が働き方改革やインボイス制度などの変化に対応するため、
販路開拓や業務効率化に取り組む際の経費を支援し、生産性向上と持続的発展を図る制度です。
【主な経営課題】
省力化・デジタル化
【投資規模イメージ】
数百万円～1億円
【こんな方におすすめ】
・人手不足に対応したい
・生産プロセスを改善したい
人手不足に悩む中小企業がIoT・ロボットなどの人手不足解消に効果がある先端設備を
導入する経費を補助し、省力化や生産性向上を後押しすることで、
付加価値の向上や賃上げにつなげる制度です。
【主な経営課題】
新事業挑戦
【投資規模イメージ】
5,000万円～1億円
【こんな方におすすめ】
・今の経営手法を活かして異分野に進出したい
中小企業が新市場や高付加価値事業へ積極的に挑戦する際の取り組みを支援し、
企業規模の拡大や付加価値向上を通じて生産性向上と
賃上げにつなげていくことを目的とした制度です。
～補助金活用のポイントを押さて、適切に制度を活用しましょう！～
（1）補助率・上限額のチェック
必要経費の何％の補助が受けられるのか、上限額はいくらなのかなどの補助金額は
必ず確認しておきましょう。
（2）申請書類の準備
補助金申請には審査があり、そのための事業計画書や見積書など数多くの書類が必要です。
（3）補助金は後払い
多くの補助金は、事業者が一旦費用を負担し、後から補助金が支払われる仕組みなので、
いったん資金を準備する必要があります。
（4）採択されない場合も
補助金は申請しても必ず採択されるわけではありません。
複数の補助金を検討し、選択肢を増やすことも大切です。
補助金は申請・審査が必要で、自己負担資金の準備や上限額の確認が重要です。
早めの準備を心がけ、計画的に活用しましょう！
発行元：リタネッツ事業協同組合
～経営力向上計画の3大メリットを押さえましょう！～
税制優遇など、設備投資や生産性向上に取り組む中小企業を国が後押しします！
中小企業・小規模事業者が「経営力＝稼ぐ力」を高めるための取り組みを国が支援する制度。
生産性向上や設備投資などの計画を立て、所管大臣の認定を受けることで各種支援措置を受けることができます。
また、計画申請においては経営革新等支援機関のサポートを受けることが可能です。
【1：税制措置】
法人税の即時償却または税額控除が可能となります。
中小企業経営強化税制（法人税 所得税）の活用により、即時償却又は最大で10％の税額控除が可能です。
法人税・所得税の納付額を抑えられることが見込めます。
＜指定期間＞
平成29年4月1日から令和９年3月31日までの期間
＜利用できる方＞
資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人
資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
協同組合等
＜設備の概要＞
A類型(生産性工場設備)
生産性が旧モデル比年平均1％以上向上
B類型(収益力強化設備)
投資利益率7％以上のパッケージ投資
D類型(経営資源集約化設備)
修正ROA(総資産利益率)または有形固定資産回転率が一定以上上昇する設備
【2：金融支援】
融資や信用保証などの支援措置により、資金調達がスムーズに。
日本政策金融公庫による融資等様々な支援が受けられます。
納付税額を抑えることに加え、事業を拡大する際に有効です。
【3：法的支援】
事業継承などに関する法的な特例措置を受けられます。
他者から事業を承継するために土地・建物を取得する場合、不動産取得税の軽減措置を利用することが可能です。
～2025年4月1日以降の変更点を押さて、適切に制度を活用しましょう！～
2025年4月1日より、経営力向上計画の申請に関する柔軟な取扱い（工業会証明書（A類型）、
経産局確認書（B・C類型）の申請手続と同時並行で、計画認定に係る審査を行うことを可能とする特例。）
が終了となっております。
（1）制度の利用を検討、事前確認・準備
（2）経営力向上計画の策定
（3）経営力向上計画の申請・認定
（4）経営力向上計画の開始、取組の実行
【郵送にて申請の場合】
（1）経営力向上計画申請プラットフォームで申請書を作成
（2）PDFで出力
（3）郵送にて送付
【電子申請の場合】
（1）経営力向上計画申請
プラットフォームで申請書を作成
（2）電子申請を行う
＼電子申請がオススメ！メリットがたくさんあります！／
紙申請よりも認定までの期間が短縮！
申請書作成においてエラーチェック
自動計算などのサポート機能付き
メリットがたくさんの経営力向上計画！ぜひ策定して税制や金融支援等を受けましょう！
発行元：リタネッツ事業協同組合
～新たに公募がスタートした新事業進出補助金の概要を押さえましょう！～
既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援し、
新規事業への挑戦を後押し。中⼩企業の⽣産性・収益の向上を図りつつ、
従業員の賃上げにつなげていくことを⽬的としています。
＜補助対象者＞
企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等
＜補助上限額＞
・ 従業員数20人以下：2,500万円(3,000万円)
・ 従業員数21〜50人：4,000万円(5,000万円)
・ 従業員数51〜100人：5,500万円(7,000万円)
・ 従業員数101人以上：7,000万円(9,000万円)
※補助下限750万円
※大幅賃上げ特例適用事業者
事業終了時点で①事業場内最低賃金+50円、②給与支給総額+6%を達成)の場合、
補助上限額を上乗せ。(上記カッコ内の金額は特例適用後上限額)
＜補助率＞
1/2
＜補助対象経費＞
建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、
クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
9,000万円（補助率1/2）
～どのような事業が対象なのでしょう？活用イメージを押さえましょう！～
（1）機械加工業でのノウハウを活かして、新たに半導体製造装置部品の製造に挑戦。
（2）医療機器製造の技術を活かして、蒸留所を建設し、ウイスキー製造業に進出。
＜事前準備＞
・新規事業への検討
・計画の策定
＜公募開始～交付候補者決定＞
・申請受付開始
・公募締切
・審査
・交付候補者決定
＜交付決定～補助事業実施＞
・交付申請・決定
・補助事業開始
・確定検査、補助金の確定
・補助金の請求、補助金の支払い
＜補助事業終了後＞
・事業化状況報告、知的財産等報告
公募開始：令和7年4月22日（火）
申請受付：令和7年6月頃（予定）
公募締切：令和7年7月10日（木）
幅広い費用が補助対象となるため、新事業進出を目的とした機材導入、宣伝などを
検討している企業にとっては汎用性の高い補助金です！ぜひ活用を検討しましょう！
発行元：リタネッツ事業協同組合
～多彩な「申請枠」「特例」を押さえて、自社の販売促進・設備導入に備えましょう！～
小規模事業者が直面する制度変更に対応し、販路開拓や業務効率化の取組を支援するため、
必要な経費の一部を補助します。これにより、地域の雇用や産業を支える事業者の
生産性向上と持続的発展を図ります。
第17回公募 5月1日申請開始！
【一般型】
通常枠
要件：経営計画を作成し販路開拓等に取り組む小規模事業者
補助上限：50万円
インボイス特例
要件：免税事業者から課税事業者に転換
補助上限：補助上限50万円上乗せ
賃金引上げ特例
要件：事業場内最低賃金を50円以上引き上げる小規模事業者
補助上限：補助上限150万円上乗せ
＜補助率＞
２/３
※賃金引上げ特例を選択した事業者のうち、赤字事業者は３/４
＜対象経費＞
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、旅費、開発費、資料購入費、借料、
展示会等出展費（オンライン展示会・商談会等含む）、設備処分費、委託・外注費など
災害支援枠
要件：令和6年能登半島地震等における被災小規模事業者
補助上限：直接被害200万円、間接被害100万円
補助率：定額２/３
対象経費：上記対象経費に加え、設備処分費、修繕費、車両購入費
【創業型】
要件：産競法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者
補助上限：200万円※インボイス特例は適用
補助率：２/３
対象経費：通常枠同様
【共同・協業型】
要件：地域に根付いた企業の販路・開拓を支援する機関が地域・振興等機関となり、
参画事業者である１０以上の小規模事業者の販路開拓を支援
補助上限：5,000万円
補助率：地域振興等機関の経費定額、参画事業者の経費２/３
対象経費：地域振興等機関（人件費、委員等謝金、旅費など）
参画事業者（旅費、借料、設営・設計費など）
【ビジネスコミュニティ型】
要件：商工会・商工会議所の内部組織等
補助上限：50万円、２以上の補助対象者が共同の場合は100万円
補助率：定額
対象経費：専門家謝金、専門家旅費、旅費、資料作成費、借料、雑役務費、広報費など
～活用事例から自社でも活用可能か？チェックしてみて下さい！～
＜一般型活用事例① 飲食サービス業＞
繁忙期昼営業の回転率アップおよび夜営業の客単価向上の実現
夜営業時の「ビアバースタイル居酒屋」を広く周知するために、チラシの作成を行った。
また新たな顧客を獲得するため、ワインセラー等新しいアイテムを導入。
昼営業時に使用していた厨房機器(業務用フライヤー)の交換を行い、調理時間の短縮を実現。
＜一般型活用事例② 宿泊業＞
ホームページリニューアルと日帰りプラン導入DMによる集客増
日帰りプランを新設、ホームページリニューアル、折込チラシ発送などで販路開拓に取り組む。
労務管理システムのソフトウェアを購入し、出退勤管理を含む人事・給与管理等業務の効率化を図る。
＜創業型活用事例 金属加工業＞
技術革新による事業の拡大及び生産性の向上
開業後、ロボット溶接機械を導入することで、技術革新による事業の拡大及び生産性の向上を図る。
この補助金は、販路開拓や業務効率化などのチャレンジを応援する制度です。
申請について、『ウチの会社は使えるの？』など、ぜひ一度、CWM総研にご相談ください。
発行元：リタネッツ事業協同組合
～多彩な補助金メニュー「9種類の補助金」を押さえましょう！～
■ はじめに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
2025年は「ものづくり補助金」や「IT導入補助金」の改正、「新事業進出補助金」の創設、
そして「事業再構築補助金」の最終公募などがおこなわれます。
魅力的な制度が多いため、積極的に活用を検討したいものです。
そこで2025年に実施予定の中小企業向けの主な補助金9種類をまとめて紹介します。
■ 補助金9種類一覧（2025年実施） ━━━━━・・・・・‥‥‥………
【省力化投資補助金】
補助枠：カタログ注文型／一般型
主な補助率：1/2または2/3
補助上限額：1億円
NEW！【中小企業成長加速化補助金】
主な補助率：1/2
補助上限額：5億円
【ものづくり補助金】
補助枠：製品・サービス高付加価値化枠／グローバル枠
主な補助率：1/2または2/3
補助上限額：4,000万円
【小規模事業者持続化補助金】
補助枠：一般型／創業型／共同・協業型／ビジネスコミュニティ型
主な補助率：2/3または3/4
補助上限額：250万円
【IT導入補助金】
補助枠：通常枠／複数社連携IT導入枠／インボイス枠／セキュリティ対策推進枠
主な補助率：1/2から4/5
補助上限額：450万円
【事業承継・M&A補助金】
補助枠：事業承継促進枠／専門家活用枠／PMI推進枠／廃業・再チャレンジ枠
主な補助率：1/3から2/3
補助上限額：2,000万円
NEW！【新事業進出補助金】
主な補助率：1/2
補助上限額：9,000万円
【Go-Tech事業2025】
・ 補助枠：通常枠／出資獲得枠
・ 主な補助率：2/3
・ 補助上限額：3億円
【事業再構築補助金13回公募】
・ 補助枠：成長分野進出枠／コロナ回復加速化枠
・ 主な補助率：1/2から3/4
・ 補助上限額：1億円
※補助枠や特例などにより補助率や補助上限額が異なります。
詳しくは公募要領をご確認ください。
～公的支援策をフル活用するコツってあるの？～
■ 公的支援策をフル活用するポイント8選！ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
（1）地方公共団体独自の補助金・助成金もチェックする
専門家や地方公共団体の商工関係部署、商工会議所などで確認
（2）省エネ投資・賃上げは多数の補助金・助成金を確認する
環境省や厚生労働省などの補助金・助成金についても確認
（3）補助金と税制優遇制度の併用を検討する
補助金と併用できる税制優遇制度もあり
（4）制度対象検索ツールで申請漏れを防ぐ
「補助金を検索できるツール」などを活用
（5）補助金申請は事前の準備が大切
事前に採択事例の確認や見積書の取得準備、事業計画の検討
（6）補助金で採択されるために加点措置を活用する
補助金の審査において点数が加算される「加点措置」の確認
（7）補助金受給後の手続きも必要
事業化状況報告の手続きについて確認
（8）補助金申請は専門家の活用が効率的
補助金申請に詳しい専門家の活用を検討
■ さいごに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
補助金申請を自社だけで進めるのは不安と感じる企業様も多くいらっしゃいます。
申請をサポートできる補助金もございますので、補助金の活用も含めぜひCWM総研まで
一度ご相談ください。
発行元：リタネッツ事業協同組合
～「補助金の概要」と「活用イメージ」を押さえましょう！～
■ 中小企業成長加速化補助金とは？ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
中小企業成長加速化補助金は、2025年に新設される補助金制度で、
売上高100億円を目指す成長志向型の中小企業を支援することを目的としています。
売上高100億円への飛躍的成長を目指す中小企業を応援する補助金です。
■ 補助上限額 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
5億円（補助率1/2）
■ 補助事業概要 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
【補助対象者】
売上高100億円への飛躍的成長を目指す中小企業
【補助事業実施期間】
交付決定日から24ヶ月以内
【補助事業の要件】
（1）投資額1億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）
（2）「売上高100億円を目指す宣言」を行なっていること
（3）その他、賃上げ要件 など
【補助対象経費】
建物費、機械装置等費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
※詳しくは最新の公募要領をご確認ください。
■ 活用イメージ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
◎もっと事業を拡大させたい
工場や物流拠点などの新設・増築
◎もっと生産性をあげたい
イノベーション創出に向けた設備の導入
◎仕事環境をスマート化したい
自動化による革新的な生産性向上
～「売上高100億円を目指す宣言」って何？～
■ 「売上高100億円を目指す宣言」とは? ━━━━━・・・・・‥‥‥………
中小企業が、「売上高100億円を超える企業になること」、「それに向けたビジョンや取組」
を自ら宣言し、ポータルサイト（令和7年春頃開設予定）上に公表をするものです。
募集要領：令和7年2月公開
申請開始：令和7年5月頃の予定
＼「宣言・公表」のメリット／
中小企業成長加速化補助金申請が可能
設備投資等に活用いただける「宣言」が条件となる補助金（上限5億円（補助率1/2））申請が
可能になります。
経営者ネットワークへの参加
「宣言」を行った成長を目指す経営者が、地域・業種を超えて刺激し合える経営者ネットワーク
を構築します。また、「宣言」企業限定のイベント等にご参加いただけます。
「宣言」マークの活用による自社PR
「宣言」を行った企業だけが「ロゴマーク」を使用できます。
自社の取組のPRにご活用ください。
■ さいごに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
大規模な設備投資をお考えの企業様はぜひご検討いただき、売上高100億円を目指しましょう！
当事務所でも申請をサポートいたしますので、ぜひ一度ご相談ください。
発行元：リタネッツ事業協同組合
～「税制が適用される要件」と「税制措置」を押さえましょう！～
■ 中小企業経営強化税制とは？ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
青色申告書を提出する中小企業者等が、2027年3月31日までの期間に、認定を受けた
経営力向上計画に基づき一定の設備を新規取得等して指定事業の用に供した場合、
即時償却又は取得価額の10％（資本金3000万円超1億円以下の法人は7％）の
税額控除を選択適用することができます。
2025年3月末としていた期限を2年間延長し2027年3月末までとなりました。
■ 適用されるための3つの条件 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
（1）適用には経営力向上計画の策定が必要
（2）中小企業者であること
（3）対象となる事業内容の確認
（電気業、熱供給業、水道業、娯楽業（映画業を除く）などは対象外）
■ 受けられる税制措置 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
・税額控除10%
即時償却と比べて最終的にかかる納税額が減る可能性が高くなっています。
又は
・即時償却
かかる金額を一括して処理できるためその年の法人税の課税対象となる所得をおさえられます。
～税制改正で要件が見直しになりました！～
■ 令和7年度税制改正により各要件の見直しと拡充がされます！ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
設備の目的に応じて3種類の類型があります！
（C類型は改正により廃止）
1. Ａ類型（生産性向上設備）
要件：生産性が旧モデル比年平均１％以上改善【生産性の指標の見直し】
2. Ｂ類型（収益力強化設備）
要件：投資収益率が年平均7％以上の投資計画
さらに、拡充として売上高100億円を目指す中小企業は「建物」も対象
3. Ｄ類型（経営資源集約化設備）
要件：修正ROA(総資産利益率)または
有形固定資産回転率が一定以上上昇する設備
＜対象設備＞
建物附属設備（60万円以上）、機械装置（160万円以上）、
工具・器具備品（各30万円以上）、ソフトウェア（70万円以上）
＜確認要件＞
工業会等または経済産業局の確認（認定経営革新等支援機関のサポート）
＜税制措置＞
即時償却 または 税額控除10％（資本金3,000万円超は7％税額控除）
＜控除上限＞
中小企業投資促進税制と合わせて法人税額×20％（1年間繰越し可）
■ さいごに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
中小企業経営強化税制による優遇を受けられると常に大きなメリットがあります。
設備投資を行う際は、積極的に検討しましょう。
適用には経営力向上計画の策定が必要です。ぜひ一度ご相談ください！
発行元：リタネッツ事業協同組合
～第13回公募も開始されました！まずは、制度概要を押さえましょう！～
■ はじめに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
事業再構築補助金は、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の
経済環境の変化に対応するために、中小企業等の新分野展開、業態転換、業種転換等の
思い切った「事業再構築」の挑戦を支援する補助金です。
このたび事業再構築補助金第12回公募の採択結果が発表されました。
■ 事業再構築補助金とは？ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
【成長分野進出枠】
ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者を支援
＜通常類型＞
・補助上限(従業員30人の場合)：3,000万円
・補助率：1/2
＜GX進出類型＞
・補助上限(従業員30人の場合)：5,000万円
・補助率：1/2
【コロナ回復加速化枠】
今なおコロナの影響を受ける事業者を支援
＜通常類型＞
・補助上限(従業員30人の場合)：2,000万円
・補助率：2/3
＜最低賃金類型＞
・補助上限(従業員30人の場合)：1,500万円
・補助率：3/4
【サプライチェーン強靱化枠】
ポストコロナに対応した、国内サプライチェーンの強靱化に資する取組をこれから行う事業者向け
・補助上限(従業員30人の場合)：3億円
・補助率：1/2
第12回公募では・・・
今なおコロナの影響を受ける事業者への支援及びポストコロナに対応した事業再構築を
これから行う事業者への支援に重点化しました。
◎補助対象経費の例
建物費、一時的な賃借料、機械装置システム構築費、研修費、広告宣伝費、販売促進費 など
～採択率26.5％と厳しい結果に！～
■ 第12回公募の採択結果 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
第12回では7,664件の応募があり、審査の結果2,031件が採択されました。
＜採択結果ポイント！＞
（1） 採択率26.5%と厳しい結果
（2） 東京都、大阪府、愛知県が多い
（3） 製造業が最も多い
■ 第12回公募交付申請締切日 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
成長分野進出枠（通常類型） →2025/11/23まで
コロナ回復加速化枠（通常類型・最低賃金類型） →2025/11/23まで
成長分野進出枠（GX進出類型） →2026/1/21まで
サプライチェーン強靱化枠 →2027/3/23まで
■ 補助金の採択後から補助金受領までの流れ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
採択から補助金を受け取るまでには、交付申請や実績報告といった手続きや報告義務が残されています。
（1） 採択結果の確認
（2） 交付申請
（3） 交付決定通知書の受領
（4） 補助事業の開始
（5） 実績報告書の提出
（6） 確定検査を受ける
（7） 精算払請求書の提出
（8） 補助金の受領
（9） 5年間は事業化状況報告が必要
■ さいごに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
事業再構築補助金は採択されたあとの手続きが重要です。
次回公募があった際やその他補助金活用においてもぜひ採択後の手続きはしっかり押さえておきましょう。
発行元：リタネッツ事業協同組合
～制度活用の前に！まずは、制度概要を押さえましょう！～
■ 経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）とは ━━━━━・・・・・‥‥‥………
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は、取引先事業者が倒産した際に、
中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。
節税を目的として、短期間で脱退・再加入を繰り返す事例が増えているため、
対応として令和6年度税制改正大綱で閣議決定が行なわれました。
■ 経営セーフティ共済の詳細 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。
「もしも」のときの資金調達手段として当面の資金繰りをバックアップします。
無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで借入れでき、
掛金は損金または必要経費に算入できます。
＜共済金の借入れが受けられる取引先の倒産＞
・法的整理
・取引停止処分
・でんさいネットの取引停止処分
・私的整理
・災害による不渡り
・災害によるでんさいの支払不能
・特定非常災害による支払不能
＜共済金の借入れが受けられない取引先の倒産＞
・夜逃げ
～経営セーフティ共済の4つのメリットを要チェック！～
■ ４つのメリット ━━━━━・・・・・‥‥‥………
（1）無担保・無保証人で、掛金の10倍まで借入れ可能
（2）取引先が倒産後、借入れできる
（3）掛金を損金、または必要経費に算入できる
（4）解約手当金が受けとれる
＜制度改正の理由＞
節税を目的として、短期間で脱退・再加入を繰り返す事例が増えているため、制度改正に！
■ CHECK！2024年10月からの改正ポイント ━━━━━・・・・・‥‥‥………
令和６年10月１日以後、共済契約の解除があった後、再度契約を締結した場合には、
その解除の日から同日以後２年を経過する日までの間に支出する当該共済契約に係る
掛金については、損金（法人）・必要経費（個人）算入ができない。
【改正イメージ】
加入から解約の間：損金算入可能となる期間（1回目）
解約後2年間：再加入は可能だが損金算入できない期間
解約後2年目以降：損金算入可能となる期間（2回目）
■ さいごに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
脱退・再加入は、積立額の変動で貸付可能額も変動するため、
中小企業庁は「連鎖倒産への備えが不安定となるため、本来の制度利用に基づく行動ではない」
と指摘しています。安定的な制度継続の為にも、正しい目的での利用をしましょう！
