発行元：リタネッツ事業協同組合
◆最近、「事業再構築補助金」のお問合せが増えています！
今年から新たに注目の補助金「事業再構築補助金」がスタートします。これまでの補助金と
大きく異なる点は、建物費（建物の建築・改修に要する経費）・建物撤去費が含まれることです。
補助額も6,000万円、1億円と大きな補助制度ということで、公募開始前から金融機関を中心に
情報合戦が始まっています。
「事業再構築補助金」とは、Withコロナ・Afterコロナを乗り切り、経営を伸ばして行くため
に思い切った事業再構築を支援するものです。申請のための3大要件には、
「①直近6カ月間のうち任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前と比較して売上が10％以上減少
していること」「②事業再構築指針に沿った取組みを行うこと」「③認定経営革新等支援機関と
共に事業計画を策定すること」が必要です。
◆日本一判りやすい！「事業再構築補助金フローチャート」
3月17日、経済産業省から「事業再構築指針」「事業再構築指針の手引き」が公表されました。
事業再構築補助金を申請するためには、ゼッタイに押さえておきたい「事業再構築指針」ですが、
指針7ページ、手引き34ページとボリュームが多く、読み解くのに大変、苦労する内容となって
います。
そこで、リタネッツでは連携する経営革新等支援機関推進協議会の協力の下、「日本一判り
やすい！事業再構築補助金フローチャート」をご提供しております。34ページ分の手引きが
1枚に整理され、自社がどの類型で申請ができるのか？満たすべき要件は何か？が一目瞭然の
フローチャートです。
ご希望の際はお手数ですが、「メール：sakurai@ritanets.com」まで『事業再構築補助金
フローチャート希望』とご用命下さい。無料にてご提供をさせて頂きます。
◆ご存知ですか？飲食店だけが対象ではありません！注目の「一時支援金」
3月21日（日）1月に発出された緊急事態宣言が、1都3県でもようやく解除されました。
この間、飲食店は時短営業となり、生活者も不要不急の外出・移動が制限されてきました。
経済活動が縮小する中で、大きく影響を受ける事業者（法人・個人）に対して、
国では「緊急事態宣言の影響緩和に係る『一時支援金』」制度が始まっているのをご存知ですか？
さて、一時支援金の対象ですが、時短営業を求められた飲食店だけが対象ではありません。
要件を満たしていれば、業種や所在地を問わずに給付の対象となります。今月のWAVEでは、
申請のポイント「事前確認」と共に、「給付対象」についてもご紹介いたします。
◆緊急事態宣言の影響緩和に係る「一時支援金」とは？
2021年1月、緊急事態宣言の発令とその後の延長によって飲食店の時短営業や外出自粛の
影響を受け、売上が50％以上減少した中小企業・個人事業者等に給付される支援金です。
「給付の要件」は、①2019年または2020年の売上と比較して、2021年1月～3月のいずれかの
月の売上が50％以上減少していること。②緊急事態宣言の発令地域の飲食店と直接・間接の
取引があること。または、宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な
影響を受けていること。となっています。
「給付額」は、中小法人等が上限60万円、個人事業者等が上限30万円です。給付額の
計算方法は、「2019年又は2020年の対象期間の合計売上」―「2021年の対象月の売上×3ヶ月」
で上限の範囲内で支給されます。（対象期間：1月～3月）
◆飲食店だけが対象と思われている社長が多いですが、実際は…!?
一時支援金の情報を提供するたいてい、『それって飲食店だけが対象なんでしょ！』と言われる
ことが結構あります。ただ、実際は食品加工・製造業者、飲食関連の器具・備品事業者や生産者、
旅行関連事業者など幅広い事業者が対象となっています。
一時支援金の受付は令和3年3月8日（月）から始まっており、締め切りは5月31日（月）と
なっておりますので、お早めに対象業種の確認、申請をなさって下さい。
◆申請のポイント『事前確認』って何？
一時支援金はWEBサイトから「一時支援金事務局」へ申請するのですが申請前に『事前確認』
の実施が必須となっています。以前、持続化給付金では不正受給が発生したことを鑑み、
「登録確認機関」が不正受給や誤って受給しないために申請予定者に①事業を実施しているか？
②一時支援金の給付対象等を正しく理解しているか？を確認することとなっています。
※「登録確認機関とは」…認定支援機関である専門家やそれに準ずる機関または税理士、
公認会計士など有資格者が事前確認を行う機関として、一時支援金事務局に登録した機関・者
となっています。
確認方法は、「登録確認機関」が①一時支援金事務局が定めた書類の有無の確認、
②宣誓内容に関する質疑応答等の形式的な確認を「 TV会議または対面等 」で行ないます。
「登録確認機関とは？」「必要書類は？」など、ご不明な点がございましたら、
「一時支援金Webサイト：https://ichijishienkin.go.jp/）」またはリタネッツ事務局まで
お問い合わせ下さい。
また、本ＷＡＶＥについてのお問合せは、リタネッツ事業協同組合 組合事務局 櫻井
（TEL：048-658-8881）までご連絡下さい。
発行元：リタネッツ事業協同組合
◆オンラインの補助金・助成金診断で自社の「埋蔵金」を発掘!?
リタネッツではコロナ禍、国や自治体の緊急対策策として補助金・優遇税制・給付金
の情報を提供して参りました。先月は今年から新たに実施される「事業再構築補助金」
をご紹介しました。補助額が6,000万円と大型で、設備投資だけでなく建物費・建物
撤去費も含まれる注目の補助金です。公募要領は公開され次第ご紹介させて頂きます。
さて、多くの補助制度をご案内する中、組合員の皆様から『ウチの会社で活用可能な
補助制度をどう探せば好いの？』『補助制度の数が多くて調べ切らない…』というお声
を頂戴します。現在、3,000種類を超える補助制度が発表されていますので、自社に
ピッタリな補助制度を探し出すのは、なかなか骨の折れる作業です。
◆３月よりリリース開始！「オンライン 補助金・助成金診断システム」
持続化給付金・家賃支援給付金など、積極的なＰＲで認知度が高い補助制度を活用
する企業は多いですが、依然として多くの補助制度の活用度は低く、知っている人
だけが知っている…という状況です。
リタネッツは『まだまだ、補助制度が組合員（中小企業）の皆様に行き渡っていない』
という問題意識の下、『１社でも多くの中小企業（中小企業）が補助制度を活用し、
ウィズコロナを乗り切って頂きたい！』という思いの下、新たに「オンライン 補助金
・助成金診断システム」を立ち上げ、3月からリリースを開始します。
◆操作はカンタン！パソコン・スマホ・タブレットで診断スタート！
オンライン診断は、「カンタン」「無料」「短時間」で受給可能性が高い補助制度の
内容と金額が分かります。いますぐ！以下のＵＲＬにアクセス頂くか、ＱＲコードを
読み取って頂くだけで補助金・助成金診断システムにアクセスが可能です。
診断は２段階で進みます。
＜第１段階＞ 質問項目にチェックを入れて回答
「正社員の人数」「人材の採用・定着」「生産性向上」など、質問項目の該当する
箇所にチェックを入れて回答するだけで登録は完了します。
＜第２段階＞ その場で「受給可能金額」を自動診断
受給可能な補助制度の「最低金額」と「最高金額」が自動で診断されます。
常に最新情報に更新されていきます。
今回、モニターでオンライン診断を活用した社長からは
『こんなに沢山の補助制度があるとは知らなかった…』
『すぐに申請できる補助金・助成金を３００万円ほど、見逃すところだった…』
とのお声を頂戴しました。
コロナ禍、営業機会が減少し、新たな売上を創るのにご苦労をされている中、
《自社の“埋蔵金”を発掘し、少しでも経営に活かして頂くため》に「オンライン
補助金・助成金診断システム」をご活用下さい。補助制度の年間サイクルの区切り
である期末（３月末）を迎える前に、自社が活用可能な補助制度をチェック！
◆診断は社員数１名～１００名の組合員（中小企業）がオススメです！
これまでの診断実績から幅広い中小企業でオンライン診断をご活用頂いています。
１社あたりの受給額の中央値は２７５万円で、平均３～５コースを申請しています。
例えば、従業員数１０～１９名の中小企業の場合、平均申請額は２８０万円（平均
コース数5.0）。また、業種別に見ると、製造業では平均申請額２６０万円（4.6
コース）、運輸業では平均申請額３１２万円（5.0コース）となっています。
◆補助制度の診断後、実際の申請はどうすればいいの？
オンライン診断後、申請の流れは以下の２パターンです。
１．自社、または自社の顧問社労士で申請
：既に自社で顧問社労士と契約している場合は、社労士先生に診断結果を
お知らせ頂き、受給に向けて申請手順をお進め下さい。
２．オンライン診断を通じて、その場で申請相談
：もしも、具体的で詳細な診断内容をお知りになりたい場合、または
すぐに申請を進めて行きたい場合は、その場で相談依頼が可能です。
「申請の相談をする」をクリック頂きますと、企業概要の入力画面に移ります。
その際、入力項目の最後に「リタネッツ事業協同組合からのご紹介の場合」を
チェックして下さい。
補助制度の申請支援は、提携するコンサルタント（㈱ライトアップ Ｊマッチ事務局）
がフォローします。年間２万社以上の支援実績を持つ企業ですので、補助制度で
気になることがございましたら、お気軽にお問合せ下さい。
また、本ＷＡＶＥ（オンライン 補助金・助成金診断システム）についてのお問合せは、
リタネッツ事業協同組合 組合事務局 櫻井（TEL：048-658-8881）までご連絡下さい。
発行元：リタネッツ事業協同組合
◆ポストコロナ・ウィズコロナの２０２１年、変化の一年に！◆
1月7日（木）、2度目の緊急事態宣言が発出されました。時短営業や外出自粛など顧客接点が減少するだけでなく、
従業員の出社がテレワークに移行し、対面の商談がオンラインに切り替わったりと、中小企業の経営環境は新しい
局面にシフトしています。この間、政府はコロナ禍を乗り切るための緊急支援策を打ち出してきましたが、
苦しい経営状況から抜け出せずにいる中小企業が依然として多い状況です。出口が見えないコロナ禍、
新たな事業の芽を見い出しつつ、新型コロナと折り合いをつけた経営に取組んで頂くため、
リタネッツでは今年もコロナ禍の補助制度を逸早くご案内して参ります。
◆ 企業の思い切った事業再構築を支援する 「事業再構築補助金」
昨年（2020年）までのコロナ支援策は、政府系金融機関・民間金融機関による資金繰り支援（無利子・無担保融資）
が中心でした。持続化給付金・家賃支援給付金が実施され、多くの企業が活用し、コロナ禍を乗り切ってきました。
そして、今年（2021年）急場を凌いだ中小企業・小規模事業者がポストコロナ・ウィズコロナ時代の経営環境の
変化に対応するために、令和3年から新たな補助制度として中小企業等事業再構築推進事業（→事業再構築補助金）が
スタートしていきます。
この制度は、2020年第3回補正予算で新たに設立される予定の制度であり、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って
事業モデルの転換や感染防止に取組む中小企業に対して、転換にかかる費用の3分の2を補助し、
1社当たり100万円～1億円を給付する大型の補助金です。
（公募要領の発表前のため、公開情報を整理し、お届けいたします）
◆ 国の中小企業支援への本気度を示す、予算規模１兆１４８５億円！ ◆
（2020年から3年間に渡って実施されている、ものづくり補助金は3年間で3,600億円の予算規模でしたが）
今回の事業再構築補助金では1兆1,485億円と今までにない予算規模の補助金です。
国が『中小企業・小規模事業者の新分野開拓・業態転換・事業再編を促進し、コロナ禍を乗り切って欲しい！』
という本気度合いが伝わってきます。
補助対象は以下の①～③をすべて満たした企業・団体です。
①申請前の直近6か月間で任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して
10％以上減少している中小企業等（※任意の3ヶ月は連続していなくてもＯＫ）
②経済産業省が示す事業再構築指針に沿った事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、
一体となって事業再構築に取組む中小企業等
③補助事業終了後3年～5年で付加価値額の年率平均3.0％以上の増加
（※付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費）
◆ 補助額が通常枠：６，０００万円（卒業枠：１億円）と大型化！
ものづくり補助金の補助上限が1,000万円から考えると、事業再構築補助金の補助上限の大きさが目立ちます！
＜中小企業＞ 補助額 補助率
通 常 枠 １００万円 ～６，０００万円 ２／３
卒 業 枠 ６，０００万円 ～ １ 億 円 ２／３
◆ えっ！補助対象経費に「建物費」「建物改修費」が含まれるの？
ものづくり補助金では、補助対象が設備投資・システム投資であり、建物・改修費は補助対象ではありませんでした。
しかし、事業再構築補助金では、設備投資・システム投資に加えて「建物費」「建物改修費」が補助対象経費となり、
コロナ禍、事業再構築（事業承継）を考える中小企業にとって大きなチャンスとなります！
また、ものづくり補助金では「革新性」という「他社にない、業界にない商品・サービスの開発」が求められていました。
リタネッツでもものづくり補助金を支援していて、最も難しいポイントでした。
しかし、事業再構築補助金では「革新性よりも事業の再構築」がポイントになりますので、ものづくり補助金の計画書
作成で採択が獲得できなかった企業にも十分に活用のチャンスが広がると考えています。
なお、事業再構築補助金は、小規模事業者・個人事業主も対象です。
◆ 自社も活用可能？事業再構築補助金の活用イメージ
それでは、『自社でも事業再構築補助金が活用可能か？』について、以下の3つの活用イメージから考えてみましょう！
製造業・小売業・飲食業の事例をまとめますので、自社に置き換えてみて下さい。
＜ 製 造 業 ＞
（状況） 航空機部品を製造していたところ、コロナの影響で需要が減少！
（再構築の事例） 当該事業の圧縮・関連設備の廃業等を行い、ロボット関連・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ。
（補助経費の例） 事業圧縮に係る設備撤去の費用、新規事業に従事する従業員への教育のための研修費用など。
＜ 小 売 業 ＞
（状況） 衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少！
（再構築の事例） 店舗での営業規模を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換。
（補助対象の例）店舗縮小にかかる店舗改修の費用、新規オンラインサービス導入にかかるシステム構築の費用など。
＜ 飲 食 業 ＞
（状況） レストラン経営をしていたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少！
（再構築の事例） 店舗での営業を廃止。オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。
（補助対象の例） 店舗縮小にかかる建物改修の費用、新規サービスにかかる機器導入費や広告宣伝のための費用など。
いかがでしょうか？
これらの活用イメージ例を参考に、『自社でも活用できるかもしれない…』とお感じになった場合は、
早めに事業再構築補助金の情報にアクセスされることをオススメします。
発行元：リタネッツ事業協同組合
発行元：リタネッツ事業協同組合
発行元：リタネッツ事業協同組合
今月のＷＡＶＥでは、組合員の皆様から特にお問い合わせが急増している「家賃支援給付金」について2020年7月末時点での最新情報をお届けいたします。
コロナ禍、従業員の雇用を守り、事業継続のお役に立てれば、記事編集をした甲斐があります。
記事をご覧になって、ご不明点がございましたら、組合事務局までお気軽にお問合せ下さい。
新型コロナウイルス感染症の追加緊急経済対策として、5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、賃料（地代・家賃）の負担軽減を目的に実施される制度です。
経済産業省より「令和2年度家賃支援給付金事務事業」として委託を受けた「家賃支援給付事務運営コンソーシアム」が給付金の業務を遂行します。
なお、申請期間は、2020年7月14日（火）～2021年1月15日（金）24時までで、電子申請（Web申請）となりますので、ご注意下さい！
申請要領には「2019年12月31日以前から事業収入があり、今後も事業を継続する意思があること」という条件がありますので、チェックが必要です。
ただし、特例として「創業」「法人成り」「罹災」などの例外措置もありますので、自社の該当可否をご確認下さい。
支給条件（①～③）は、総てを満たす事業者が支給対象となります。
①法人・個人など、幅広い事業者：資本金10億円未満の中堅企業・中小企業・小規模事業者、およびフリーランスを含む個人事業者である。
また、医療法人・社会福祉法人・NPO法人など、会社以外の法人も幅広く対象。
②コロナ禍、売上が一定以上、減少している事業者：2020年5月～2020年12月までの間、「いずれか1ヶ月の売上が前年同月比▲50％以上」、または「連続する3か月の合計で前年同期比▲30％以上」である。
③自らの事業のために土地・建物を直接、占有し、賃料を支払っている。
給付額は、法人で最大600万円、個人事業者で最大300万円となっており、一括で支給です。また、算定方法は、申請時の直近１ヶ月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の6倍となります。
それでは、実例を元に給付額を算定してみましょう！
（ケース１）直近の家賃が20万円の場合 「給付額 80万円」
・支払賃料75万円超の分 → ゼロ
・支払家賃75万円以下の分 → 20万円 × 2/3 × 6倍 ＝ 80万円
（ケース２）直近の家賃が90万円の場合 「給付額 330万円」
・支払賃料75万円超の分 →（90万円－75万円）× 1/3 × 6倍 ＝ 30万円
・支払家賃75万円以下の分 → 上限額75万円 × 2/3 × 6倍 ＝ 300万円
また、家賃支援給付金の申請が完了し、振込が決定した後、申請者（賃借人）には「給付金振込みのお知らせ」の送付と共に振り込みが行われます。
さらに、賃貸人（かしぬし）または管理業者宛てで「申請者に対して給付金を振り込む旨」、お知らせが送付されます。
最後に家賃支援給付金の「よくある質問」をご案内いたします。
Ｑ１．申請に必要な書類は？
Ａ１．①賃貸借契約の存在を証明する書類（賃貸借契約書等）、②申請時の直近3ヶ月分の賃料支払実績を証明する書類（銀行通帳の写し、振込明細書等）、③本人確認書類（運転免許証等）、④売上減少を証明する書類（確定申告書、売上台帳等）をご用意下さい。
Ｑ２．自己保有の土地・建物について、ローンを支払中の場合は？
Ａ２．対象にはなりません。
Ｑ３．借地の賃料は対象ですか？
Ａ３．対象となります。借地上に賃借している建物が存在するか否かは問いません。（例．駐車場、資材置き場等として事業に用している賃料）
ものづくり補助金（2次）の採択発表があり、申請数5,721者に対して採択数3,267者で採択率57.1％と平年よりも高めの採択率となりました。
今年は新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者に対応した「特別枠」が設定され、コロナ禍でも前向きな設備投資を行う事業者を国は積極的に支援（補助額最大1,000万円）するスタンスを示しています。
そして、リタネッツが支援に関った申請2者（①自動車整備業、②建築・リフォーム業）が採択を獲得することができました！
過去の採択実績はリタネッツＨＰでもご確認頂けます。
なお、3次公募は8月3日（月）17:00までと期日が迫っていますが、今年は5次公募まで予定されていますので、貴社の設備投資スケジュールに合わせた申請をご検討下さい。
『当社ではこんな設備を導入する予定だけど、もの補助の対象になるのか？』など、気になることがございましたら、お気軽に組合事務局までお問合せ下さい。
発行元：リタネッツ事業協同組合
発行元：リタネッツ事業協同組合
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