発行元:リタネッツ事業協同組合
~認定を受けた企業のメリット~
■ はじめに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」
として認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの
支援策が受けられます。事業継続力強化計画には、自社のみで取組む「単独型計画」と
他社と一緒に取組む「連携型計画」の2種類があります。
■ 認定を受けた企業のメリット ━━━━━・・・・・‥‥‥………
1.認定ロゴマークの活用
HPや名刺等にロゴをいれて顧客や取引先へ防災対策をPR!
2.日本政策金融公庫による低利融資
設備資金について、基準利率から0.9%引下げ
3.防災・減災設備の税制優遇
自家発電設備や排水ポンプ、貯水ポンプ等、自然災害が事業に与える影響を軽減させる設備が
特別償却18%税制措置を受けられる
※令和7年4月1日以後に取得等をする対象設備は特別償却16%
4.補助金の加点措置
ものづくり補助金、IT導入補助金、事業承継・引継ぎ補助金など
5.損害保険料の割引
損害保険会社9社(2023年5月現在)が保険料の割引
6.中小企業庁HPでの認定企業公表
地域ごとにファイルを分け、都道府県別に事業者名を公表
~5つの検討ステップで簡単作成!~
■ 5つの検討ステップで簡単作成! ━━━━━・・・・・‥‥‥………
STEP1
事業継続力強化の目的を明確化
計画を策定する際には、まず目的をはっきりさせることが重要です。
STEP2
災害などのリスクの確認・認識
ハザードマップなどを活用しながら、自社の事業所や工場がある地域の
災害リスクについて確認しましょう。
STEP3
初動対応の検討
災害等が発生した直後の初動対応を検討します。
STEP4
ヒト、モノ、カネ、情報への対応
STEP2で検討した、ヒト、モノ、カネ、情報への影響を踏まえ、
事前にどのような対策をとれば良いか考えます。
STEP5
平時の推進体制
事業継続力を強化するには、訓練など、平時の取り組みが大切です。
■ わかりやすく解説したポータルサイト! ━━━━━・・・・・‥‥‥………
事業継続力強化計画のポータルサイトでは、申請後の取組事例なども掲載しておりますので併せてご確認ください。
ご不明点は、弊社までお問い合わせください。
■ 認定事業者が活用できる支援策活用事例 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
『中小企業防災・減災投資促進税制
(特定事業継続力強化設備等の特別償却)を活用できます!』
<事例1:製造業>
令和元年の台風により同社工場の近隣を流れる川が氾濫、設備の浸水被害を受け防災対策である税制を活用し、
設備投資に取り組む
(結果)
資金的に余裕があるうちに前倒しで償却を進められた
税制優遇を活用し設置した防水板、排水ポンプ等が功を奏し、令和4年度の台風では浸水被害を未然に防げた
『保険会社によっては、一部商品において
保険料の割引適用が受けられます!』
<事例2:運輸業>
東日本大震災を契機に従業員が安心して業務に取組める組織づくりとして計画策定
(結果)
有事の際に備え、2ヶ月に1回従業員向けの安全講習会を実施することで従業員の採用にもつながった
加入していた業務災害補償保険に割引適用ができ、その原資をもとに天災危険保障を新たに付帯
■ さいごに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
未来を見据え、事態に備える。その一歩として「事業継続力強化計画」の策定を推奨いたします。
ご不明点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。
発行元:リタネッツ事業協同組合
~賃上げ促進税制が強化され3年延長!~
■ はじめに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
中小企業向け賃上げ促進税制は、中小企業者等が、前年度より給与等を増加させた場合に、
その増加額の一部を法人税(個人事業主は所得税)から税額控除できる制度です。
労働組合の中央組織である連合(組合員約700万人)が2024年賃上げ要求は
『賃上げ分3%以上、定昇相当分(賃金カーブ維持相当分)を含め 5%以上の賃上げを目安』
とする案を発表しています。
■ 賃上げ促進税制が強化され3年延長されます! ━━━━━・・・・・‥‥‥………
物価高に負けない構造的・持続的な賃上げの動きをより多くの国民に拡大し、
効果を深めるため賃上げ促進税制が強化され、3年延長されます!
さらに雇用環境改善のため人材投資・働きやすい職場づくりへの
インセンティブも付与し、賃金だけでない「働き方」全般にプラスとなる制度です!
<中小企業・個人事業者>
資本金1億円以下
◎基本控除率
給与総額1.5%以上増加の場合、15%
◎上乗せ措置
・給与総額2.5%以上増加の場合 +15%
・教育訓練費の5%増加の場合 +10%
(人材投資へのインセンティブ)
・女性活躍・子育て支援 +5%(NEW)
(働きやすい職場づくりへのインセンティブ)
控除率最大45%(現行:最大40%)
+
5年間の繰越控除(NEW)
(補足)
・令和6年4月1日~令和9年3月31日開始事業年度で適用となります
・個人:令和7年~9年開始事業年度で適用となります
・5年間の繰越控除については持続的な賃上げを実現する観点から、
・繰越控除をする年度は雇用者全体の給与総額の前期比増加が要件となります
<中堅企業>(NEW)
資本金1億円超・従業員数2,000人以下
◎基本控除率
給与総額3%以上増加の場合、10%
◎上乗せ部分
・給与総額4%以上増加の場合 +15%
(現行の大企業と同水準の要件)
・教育訓練増の前年比10%以上増加の場合 +5%
・女性活躍・子育て支援+5%(NEW)
控除率最大35%
<女性活躍・子育て支援の上乗せ措置の要件>
・くるみん 子育てサポート企業として厚生労働大臣が認定
・えるぼし 女性活躍を推進する優良企業として厚生労働大臣が認定
・中小企業・個人事業者:「くるみん以上」または「えるぼし2段階目以上」
・中堅企業:「プラチナくるみん」または「えるぼし3段階目以上」
~「賃上げ促進税制」 6つの対策~
■ 6つの対策 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
賃上げによる人件費の増加を賄いつつ利益を確保し、企業を存続させるためは、大きく次の3つが必要となります。
従業員処遇と労働環境の向上
売上の拡大
収益構造の改善
1. 最低賃金の見直し
最低賃金は毎年10月に改定されています。
正社員についても時給換算し、時給が最低賃金を下回っている従業員がいないことを確認します。
2. 就業規則の整備
自社の就業規則を整えるとともに、最近の労働法改正にあわせた内容となっていることを確認します。
現行の労働法にあっていない場合は、雇用や賃上げにおける助成金の申請がとおらないことがあります。
3. 人材採用の見直し
・ ハローワーク等の求人広告は経営者自身の言葉で思いを入力する
・ 求人票の冒頭80文字で、何の会社かを印象的に説明
・ 仕事内容は単に営業とせず、何を誰にどうするのか具体的に記載する
・ ホームページやSNSで社内イベントや業務風景、ランチタイムや退勤後の雰囲気を
動画で発信し、どのような社員がいるかなどを伝える
・ 若い世代にはTikTokやXなど自社の求人像と合った求人媒体を選択
4. 従業員定着率改善の取り組み
離職率の理由として回答が多い「労働条件、休日など」についても改善に取り組むことが有効です。
特に若い世代は給料水準よりも労働時間の長さや休日数の少なさを理由とする離職が目立ちます。
・ 土日祝などの休日化、年間休日の増加
・ 介護休暇、時間単位の有休などの導入
5. 販売価格の見直し
売上の拡大策はコスト上昇分を販売価格に転嫁する値上げです。
価格交渉が難しい販売先に理解してもらうためには、事前に自社で以下を取り組んでおくことが有効です。
・ 原価管理の導入による経費内容の把握
・ 電気料金や原材料価格についてのデータの収集 など
6. 付加価値の向上
売上、利益を拡大するために、新たな製品やサービスに取り組むことがあげられます。
まったく新しい分野に取り組むことだけではありません。従来と同じ製品であっても新たにECサイトでの
販売を開始するなど、商流の見直しにより利益率を向上させる取り組みなどが検討可能です。
■ さいごに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
ものづくり補助金・IT導入補助金・キャリアアップ助成金(社会保険適用時処遇改善コース)など
賃上げや社会保険適用に伴う負担を軽減する支援策は多数あります。
自社の取り組み内容が対象となる支援制度の受給が漏れていないかを確認しましょう!
発行元:リタネッツ事業協同組合
~中小企業が検討したい設備投資とおすすめの補助金など5選~
■ はじめに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
10月に発表された日銀短観において、2023年度設備投資計画は前年度比13.0%増加となりました。
前回調査(2023年6月)における11.8%を超えて上方修正されています。
また前年度の9.2%を3.8ポイント上回りました。
大企業では13.6%、中堅企業では15.9%増加の計画となり、中小企業における設備投資も
前年度比8.0%増加となっています。中小企業については設備不足感が強いといわれる
非製造業において、投資予定が14.8%の増加へと急増しています。
中小企業経営者は同業他社の投資に遅れをとらないよう、攻めの投資を検討する必要があります。
大企業・中堅企業・中小企業において◎ソフトウェア投資が増加中!△土地投資が減少傾向
■ 中小企業が検討したい設備投資とおすすめの補助金など5選 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
同業他社に遅れることなく、自社において必要な投資を検討することが求められます。
中小企業を取り巻く経営環境で最も喫緊の課題は人手不足とコスト上昇です。
※補助金の詳細は公募要領をご確認ください。
①IT化、DX化投資が対象IT導入補助金
会計システムや受発注システムの刷新などソフトウェア投資が対象となる補助金で
インボイスや電子帳簿保存法での電子商取引に対応するためのシステム投資に役立ちます!
②新製品開発、生産性向上のための投資ものづくり補助金
新製品の開発や生産性向上などの投資に使える補助金で自社の業務フローを見える化できる
生産管理システムの導入や、生産性の優れた機械装置の導入なども対象です!
③成長を加速するM&Aに使える事業承継・引継ぎ補助金
事業承継やM&Aにより経営を引き継ぐとともに、新製品開発など新たな取組みをおこなう
企業が対象で経営を引き継いだ企業に新しい生産方式を導入すると共に、
デジタル化による生産性向上を図るケース!
④人手不足対策と賃上げが対象業務改善助成金
人手不足対策と賃上げが対象で賃上げとともに自動化投資や教育訓練を行う企業が対象の
助成金です!
⑤補助金と併用できる税制優遇がある経営力向上計画(PICK UP)
競争力向上のための設備投資について経営力向上計画の承認を受けると、さまざまな
税制優遇措置を受けることができます。税額控除または特別償却については補助金との
併用が原則として可能であるため、設備投資前に承認をとることを検討しましょう!
~補助金と併用できる税制優遇がある 『経営力向上計画』 は、ご存知ですか?~
■ PICK UP ━━━━━・・・・・‥‥‥………
補助金と併用できる税制優遇がある 『経営力向上計画』 は、ご存知ですか?
\累計161,454件認定/ 補助金加点や税制支援が受けられる!
小規模事業者持続化補助金の申請時における加点措置
設備投資についての即時償却または取得価額の10%の税額控除が可能
<その他、支援措置>
・金融支援
政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、
債務保証等の資金調達に関する支援を受けることができます。
・法的支援
業法上の許認可の承継の特例、組合の発起人数に関する特例、
事業譲渡の際の免責的債務引受に関する特例措置を受けることができます。
※各支援措置については、詳しくは「中小企業等経営強化法に基づく
支援措置活用の手引き」をご覧下さい。
■ 認定企業の税制支援措置活用事例 ━━━・・・‥……
・製造業
金属板の板金加工、機械装置組立を行う中小企業が今後成長が見込める医療・食品分野
向けのクリーン設備導入等を通し、生産性の向上を図る
・清酒製造
1797年の創業以来地元に密着した清酒の製造を行っている中小企業が県外への出荷や
海外への積極的な輸出に取組むため、品質の維持向上のための各種装置を導入
■ さいごに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
当事務所のような認定経営革新等支援機関に計画策定の支援を受けることができます。
また、ローカルベンチマークなどの経営診断ツールにより、計画策定が可能ですので
詳しくはご相談ください!
発行元:リタネッツ事業協同組合
<インボイス制度とは?>
インボイス制度(適格請求書保存方式)とは、適格請求書(インボイス)と仕入税額控除に
関するルールを定めた制度です。軽減税率の導入に続き、2023年10月に導入されます。
インボイス制度が始まると、買手が消費税の仕入税額控除を行うとき、
売手が交付した適格請求書の保存をしなければいけません。
<適格請求書(インボイス)とは?>
適格請求書(インボイス)とは、売手が買手に対して、適用税率や消費税額等を正確に伝える
書類です。適格請求書と認められるためには、以下の国税庁で定められている事項を満たす
必要があります。
具体的には・・・
① 適格請求書発行事業者の、氏名または名称および登録番号
② 取引年月日
③ 取引内容(軽減税率の対象品目である場合はその旨)
④ 税率ごとに合計した対価の額および適用税率
⑤ 税率ごとに区分した消費税額等
⑥ 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称
<インボイス制度の2つのポイント>
◎適格請求書発行事業者だけが適格請求書を交付できる
仕入税額控除ができる適格請求書(インボイス)は、適格請求書発行事業者だけが発行できます。
適格請求書発行事業者でない場合は、登録が必要です。
税務署長に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出して登録申請しましょう。
なお、登録申請は、課税事業者でなければできません。
免税事業者の場合は、登録申請書に加えて「消費税課税事業者選択届出書」を提出し、
課税事業者となる必要があります。インボイス制度における“簡易課税制度”の扱いについては
公表されていません。
◎適格請求書発行事業者は消費税及び地方消費税の申告義務が生じる
現在、課税売上高1000万円以下の免税事業者は、消費税及び地方消費税の申告義務はありません。
しかし、インボイス制度で「適格請求書発行事業者」に登録すると、課税売上高1000万円以下で
あっても申告・納税義務が生じます。
<インボイス制度に対応した補助金>
◎小規模事業者持続的発展支援事業(持続化補助金)
持続化補助金は小規模事業者が経営計画を策定して取り組む販路開拓等を補助するもので、
「インボイス枠」として、適格請求書発行事業者(インボイス発行事業者)に転換する場合の
環境変化への対応を支援する特別枠を設ける予定です。上限額は100万円、補助率は2/3です。
◎IT導入補助金
業務効率化やDXのためのITツール等の導入を支援するIT導入補助金では、インボイス制度の
対応を見据えた会計ソフト等のITツール導入をこれまで以上に促進するため、補助率引き上げ、
クラウド利用料の2年分の補助、PC等のハード購入補助を実施する予定です。最大350万円の
ITツール導入補助に加えて、PC、タブレット、レジ等の購入も支援するとしています。
<さいごに>
インボイス制度に対応するにあたり、必要に応じて請求書の作成システム、受発注システム等の
改修が必要になることもあるでしょう。制度導入にかかるコストをできるだけ少なくするために、
補助金制度を上手に活用することをおすすめします。
発行元:リタネッツ事業協同組合
<背景>
中小企業・小規模事業者は、人手不足等の構造変化に加え、
働き方改革や被用者保険の適用拡大・賃上げ・インボイス導入など複数年度に亘り、
相次ぐ制度変更に対応することが必要となっています。
こうした断続的に行われる大きな制度変更に直面することに柔軟に対応していくため、
中小企業・小規模事業者の制度変更への対応や生産性向上の取組み状況に応じて、
設備投資・IT導入・販路開拓の支援を一体的かつ機動的に実施し、
複数年に亘って生産性向上を継続的に支援する事業です。
<「生産性向上」って?> 生産性= 付加価値(粗利益)/投入資源(コスト)
生産性とは「投入資源に対してどれだけの付加価値が得られたか」を示す指標です。
生産性を高めるためには、算式の
(分子)提供するサービスの価値を高める、
(分母)業務を効率化しコスト削減する、
のいずれか、または両方を実現させることが必要です。
(分子)提供するサービスの価値を高めるとは、無数にある類似の商品やサービス(=競合)
の中から自社商品・サービスが選ばれるよう差別化を図る(=付加価値)ことです。
(分母)業務を効率化し、コスト削減をするには、同じ業務を短い時間でやり遂げる、
同じ人員でも今まで以上の業務を消化できるような状態を創り出すことです。
ここで、生産性向上のために(分子)付加価値を高め、(分母)投入資源を削減するには、
新商品・新サービスの開発の設備投資・IT利活用が不可欠です。
令和4年度以降(4月~)、国は多様な補助制度を打ち出しています。
新年度に向けて、生産性向上の後押しに補助制度を活用なさってください!
<令和4年度以降に実施される補助金>
1.ものづくり補助金 補助上限:最大2,000万円
→ 製造業に限らず、幅広い業種が設備投資・IT投資で活用可能です。
2.持続化補助金 補助上限:最大200万円
→ サイト構築・パンフレット制作など、販促・販路開拓で活用可能です。
3.IT導入補助金 補助上限:最大350万円
→ 決済ソフト・受発注システムなど、生産性向上の目玉の補助金です。
4.事業承継・引継ぎ補助金 補助上限:最大600万円
→ 設備投資だけでなく、M&A専門家費用も補助対象となる補助金です。
新型コロナウイルスの感染が拡大し始めて、2年が経過しようとしています。
この間、取引先との関係性が変化し、売上の減少や顧客対応の複雑化に対応するため、
新たな取組みを模索している社長様もいらっしゃると思います。
そこで、 『こんな新たな取組みを考えているんだけど…』
『補助金をきっかけに新たな取組みを考えたい…』
と相談を受けるケースが出てきています。
実際に設備投資を実行する前に、補助制度を活用する前に“交通整理”をしてみませんか?
リタネッツでは、リアル(訪問)・オンライン(ZOOM)を活用したプチ相談会(無料)
を実施しています。社長のお考えを言葉に出すだけでも頭が整理されますし、
場合によっては補助制度がそのアイデアを実現する後押しになるかもしれません。
プチ相談会をご希望の際はリタネッツ事務局(tel:048-658-8881)までお問合せ下さい!
発行元:リタネッツ事業協同組合
11月30日(火)18:00、事業再構築補助金 第3回公募の採択結果が発表されました。
応募件数20,307者(申請件数18,519者)に対して、
採択件数9,021者で採択率は44.4%(48.7%)でした。
このうち、リタネッツ事業協同組合が協働で支援を行った事業者(㈱栗原)が
採択を獲得されました。同社は既存事業とのシナジーが期待出来る事業再構築に向けた
事業計画(『食のサプライチェーンを支える一次容器の製造と流通加工への挑戦』)を
作成することで、採択ライン(44.8%)をクリアすることができました。
事業再構築補助金は従来の補助金とは異なり、
「新型コロナの影響を受け(売上減)、既存事業とは異なる(今までに取組んだことのない)
思い切った事業再構築」を行う事業者を支援する制度です。
特長的なポイントは、建物費(建築・改修費・撤去費)が補助対象経費となっている点です。
今回、同社が採択に至ったのは「創業以来62年、贈答用化粧箱(二次容器)の製造で培った
短納期・小ロットを支えた手作業ノウハウを活かして、コロナ禍の内食・テイクアウト需要に
対応するため、食のサプライチェーンを支える一次容器の製造・流通加工への取組み」が
事業再構築の要件に合致したことに拠ります。
年明け1月には、年度内最後となる第5回公募がスタートする予定です。
また、令和3年度補正予算が成立し、2022年度も引き続き、事業再構築補助金は継続実施され、
令和4年度中に「さらに3回程度」の公募が実施される予定です。
コロナ禍、売上減から抜け出すために『自社をこうして再構築して行こう!』
という事業再構築のアイデアをお持ちの社長様には是非、ご活用頂きたい補助制度です。
さて、申請における注意点は、先述した「応募件数20,307者」「申請件数18,519者」の
差異(1,788者)がある点です。補助金申請は完全電子化されており、
申請時の入力項目の不備・添付書類の不備があることで、
申請書を審査されることなく不採択となった事業者が8.8%も発生したこととなります。
せっかく、苦労をして15ページもの申請書を作成しても、全く見られることなく
不採択になるのは本当に残念です。申請時は念入りなチェックをなさって下さい。
リタネッツでは、事業再構築補助金の申請をスムースに進められるよう
「日本一判りやすい!事業再構築補助金フローチャート」をご提供しております。
『自社の再構築アイデアが公募要領に合致しているか?』を判定いただくカンタンなツールです。
30ページを超える公募要領を読み解くのが難しい皆さんにはオススメです。
ご希望の際はリタネッツ事務局 櫻井までメール(sakurai@ritanets.com)にて、
『事業再構築補助金フローチャート希望』とお申し付け下さい。
3月のご案内では8社から、9月のご案内では2社からお申込みを頂きました。
また、電子申請の入力・添付書類の準備にご不安がおありの場合、あるいは過去に不採択に
なってしまった場合は、お気軽にリタネッツ事務局(TEL:048-658-8881)
までお問い合わせ下さい。
事業計画書を共有頂けえれば、採択獲得に向けたリノベーションを行って参ります。
今年も一年、組合員の皆様には組合事業へのご理解・ご協力を頂き、ありがとうございました。
令和3年12月29日(木)から令和4年1月4日(火)まで年末年始休業とさせていただきます。
特にETCコーポレートカード・ビジネスカードをご利用の組合員の皆様に於かれては、
年末年始の休業期間中のカード紛失の場合、下記の通りご対応をお願い致します。
皆様には大変、ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承のうえ、ご協力下さいますよう
お願い致します。
1.ETCコーポレートカードを紛失した場合(車両限定の緑色のカード)
:『ETCコーポレートカード紛失届(休日・夜間専用)』に必要事項をご記入の上、
ネクスコ東日本とリタネッツの2ヵ所へファクシミリ送信をお願い致します。
2.ETCビジネスカードを紛失した場合(どの車でも使える青色のカード)
:UCカード紛失・盗難係へご連絡下さい。さらに、『ETCビジネスカード紛失届』
に必要事項を記載の上、リタネッツまでファクシミリ送信をお願い致します。
UCカード紛失・盗難係:03-6688-7669(24時間対応)
上記お手続き書類は、リタネッツ事業協同組合ホームページの「ETCカード事業」から
アクセスして頂き、「ETCコーポレートカード」または「ETCビジネスカード」の
各種お手続き必要書類一覧にある『紛失・盗難(休日・夜間)』から取得下さい。
併せて、警察への遺失届も必ず、ご提出下さい。
休業期間中も「紛失届」はファクシミリにて受け付けておりますが1月5日(火)が全社会議
のため、1月6日(火)にカードの手続き対応をさせて頂きますので、予めご了承下さい。
発行元:リタネッツ事業協同組合
11月に入り、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が減少し、ようやく経済活動も
戻りつつあります。この時機を逃さず、事業再構築(製品開発・業務改革)のための
設備投資をされる社長も多いことと思います。当組合にも設備導入の補助金相談、
融資相談が寄せられています。
その際、是非、押さえておいて頂きたい優遇税制があります。
設備の取得前に「先端設備等導入計画」を提出し、認定を受けることで
固定資産税の課税標準が3年間ゼロ~1/2となることをご存知でしょうか?
固定資産税は1月1日時点の所有者が負担することとなりますので、
この12月の設備導入は重要なタイミングです。
もしも、12月中に設備導入を予定されている場合は、『「工業会からの証明書」が
発行されるかどうか?』をメーカー・商社にご確認下さい。
「工業会からの証明書」が発行される場合は、先端設備等導入計画を作成・提出
することで固定資産税の軽減措置を受けられる可能性がございます。
また、「工業会からの証明書」が発行される場合には、別に経営力向上計画を提出する
ことで即時償却(または取得価額の10%の税額控除)を選択適用することが可能となります。
固定資産税・法人税の軽減のために漏れなくご確認下さい。各種計画について、
ご不明な点等ございましたら、お気軽にリタネッツ(tel:048-658-8881)まで
ご相談下さい。計画の作成のポイントや申請が間に合うかどうかをお調べいたします。
11月29日(月) 組合事務局(さいたま市大宮区桜木町)にて、
令和3年度(R2.10.1~R3.9.30)通常総代会を開催しました。
当日は組合員を代表して総代の皆様にご出席(本人・書面含む)頂き、
以下6つの議案を審議し、全ての議案が承認されましたことをご報告いたします。
第1号議案 第29期 事業報告並びに第29期 決算承認の件
第2号議案 第30期 事業計画(案)決定の件
第3号議案 第30期 収支予算(案)決定の件
第4号議案 借入金残高及び銀行保証額の最高限度額決定の件
第5号議案 取引金融機関決定の件
第6号議案 役員報酬決定の件
特に第29期 事業報告ではコロナ禍、活動に制約がある中で、セミナー(17回開催)に
“のべ72名”の皆様にご参加を頂きました。
また、2021年目玉の補助制度(事業再構築補助金)では「日本一判りやすい!
フローチャート」に“合計11社”からお申込みを頂くと共に、
具体的な補助金支援・優遇税制活用では、18社の支援を行うことができました。
第30期(R3.10.1~R4.9.30)も引き続き、コロナ禍でも事業を伸ばすための
補助制度・優遇税制の情報をお届けして参りますので、引き続き、
組合情報誌WAVEをご確認下さい。
発行元:リタネッツ事業協同組合
今月のWAVEでは“会社で働く、現役世代のがん(癌)”について考えたいと思います。
わたしたちが、『万が一、がんになったらどうしよう・・・』と言いますが、
現在、日本人の生涯では『2人に1人ががんに罹患する』と言われています。
つまり、「万が一ではなく、二分の一」なのです。
実際に働く世代の毎年20万人超ががんに罹患されている状況です。
働き盛りの40代、50代、そして、いまは高齢者と言うよりもアクティブシニアとして
活躍する60代が当事者になっています。
そのような状況下、がんの早期発見、早期治療に向けて、がんの啓発月間があります。
例えば、10月は乳がん、11月は子宮頸がん・肺がんの啓発月間になっています。
ただし、コロナ禍、がん検診の受診が減少しているというデータがあり、
早期発見からこぼれてしまうケースやがんの進行が進んでしまうケースが
実際に発生しているのが現状です。
そこで、WAVEを購読されている1900社超のリタネッツ組合員の皆様に対して、
「働く世代のがん/がん治療と仕事の両立支援」をコンセプトにWAVE記事を編集しました。
40代、50代の働き盛りの従業員が、ある日突然、がんに罹患したら・・・。
会社として、職場として、人事部として、どのように接し、対処をしていけばいいのか・・・。
治療を理由に働く意思がありながらも、当事者間でのコミュニケーション不足で
退職を余儀なくされるケースが本当に多いのが現状です。
そこで、リタネッツでは連携する一般財団法人 医療・福祉・環境経営支援機構が
主催するセミナー(11月9日(火)13:30~ 於:大宮)に参画し、
「がん治療と仕事の両立支援」について、会社が知っておくべき現状と
その対処策を学びたいと思い、リタネッツ組合員の皆様にご案内をさせて頂きました。
今後、自社でがんに罹患する従業員が出てきた時、「当事者と会社・同僚はどのように
接していけばいいのか?」「がん治療と仕事をどのように両立させていくのか?」など、
疑問点があると思います。その時、当事者はどうしてほしいのか?
他社ではどのように対応しているのか?交流会で2名の専門家にご講演を頂きます。
専門家① 埼玉県立大学 大学院保健医療福祉学研究科 教授 飯岡由紀子先生
講演内容 がん患者・ご家族にとって、その人らしい生活が送れることを
支援するために「がん治療を受ける患者とそのご家族のケア」について。
専門家② 埼玉県保健医療部疾病対策課より、講師派遣 近藤明美様
(近藤社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士)
講演内容 がん治療と仕事の両立支援を巡る中小企業の現状、両立支援を行うに当たって
①留意事項、② 環境整備(準備)、③ 実際の両立支援の進め方について。
セミナーの詳細・ご参加申込みは、別紙『セミナーのご案内』をご確認下さい。
お申込みを頂いた後、会場の詳細(階数・部屋番号)をご案内いたします。
本セミナーが従業員の働きがい・生きがいに繋がり、
結果として貴社の経営を伸ばすための一助になれば幸いです。
発行元:リタネッツ事業協同組合
9月2日(木)18:00、事業再構築補助金 第2回公募の採択結果が発表されました。
応募件数20,800者(申請件数18,333者)に対して、採択件数9,336者で採択率は44.8%(50.9%)でした。
このうち、リタネッツ事業協同組合が協働で支援を行った事業者(セカンドフィールド㈱)が採択を獲得されました。
同社は既存事業とのシナジーが期待出来る事業再構築に向けた計画(『建築現場用「仮設パネルオフィス」の
設置・管理サービスの事業化』)を作成することで、採択ライン(44.8%)をクリアすることができました。
事業再構築補助金は従来の補助金とは異なり、「新型コロナの影響を受け(売上減)、既存事業とは異なる
(今までに取組んだことのない)思い切った事業再構築」を行う事業者を支援する制度です。
特長的なポイントは、建物費(建築・改修費・撤去費)が補助対象経費となっている点です。本気で事業者を
行おうとした場合、例えば「自動車部品から医療機器の部品製造への再構築」「日本料理店から焼肉店への再構築」
などは既存の建物内では新規事業を行うことが難しく、クリーンルームの設置や店舗の改装が必要となります。
コロナ禍の売上減から抜け出すための事業再構築のアイデアをお持ちの社長様には是非、ご活用頂きたい補助制度です。
さて、申請における注意点は、先述した「応募件数20,800者」「申請件数18,333者」の差異(2,467者)がある点です。
補助金申請は完全電子化されており、申請時の入力項目の不備・添付書類の不備があることで、
申請書を審査されることなく不採択となった事業者が11.8%も発生したこととなります。
せっかく、苦労をして15ページもの申請書を作成しても、全く見られることなく不採択になるのは本当に残念です。
申請時は念入りなチェックをなさって下さい。
リタネッツでは、事業再構築補助金の申請をスムースに進める「日本一判りやすい!事業再構築補助金フローチャート」
をご提供しております。『自社の再構築アイデアが公募要領に合致しているか?』を判定いただくカンタンなツールです。
30ページを超える公募要領を読み解くのが難しい皆さんにはオススメです。
ご希望の際はリタネッツ事務局 櫻井までメール(sakurai@ritanets.com)で『事業再構築補助金フローチャート希望』
とお申し付け下さい。3月のご案内では8社からお申込みを頂きました。
また、電子申請の入力・添付書類の準備にご不安がおありの場合は、第2回・第3回の電子申請を経験した
“目のツケドコロ”を踏まえて、アドバイスをいたします。加えて、第1回・第2回で不採択になってしまった事業計画書を
ご用意頂ければ、申請書のリノベーションも担当いたします。
お気軽にリタネッツ事務局(TEL:048-658-8881)までお問い合わせ下さい。
今後、事業再構築補助金は年度内に2回程度、および次年度も継続が予定されております。
『営業・資金繰り・人事労務・生産現場のことはイメージできているのに、経理のことは常に後回しになってしまって、
どんな状態か全然見えていない・・・』目の前の業務に注力するあまり、経理業務への不安・不満を感じつつも毎回、
同じようなサイクルになってしまう社長様へ“ちょっと”だけ経営の流れを変えるセミナーのご案内です。
さて、ビジネス界では“DX”が流行語になっています。『自社でも会計ソフトを入れよう!』と自動化・効率化に向けて
IT支援業者の提案そのままにシステム導入をされるケースが多いのが、現状です。
リタネッツでは『社長!そのシステム(ITツール)は本当に貴社の業務効率化に必要ですか!?』というスタンスで、
本気の業務効率化を一緒に考えます。それは、どんなITツールがあるのか?の前に、自社の経理業務がどんな状態なのか?
をハッキリさせることで具体的な「カイゼンへの姿」を見える化が出来、ひとつずつ具体的な行動を取ることで、
カイシャが変わっていくプロセスを重視しています。
その一連の考え方・プロセスの“はじめの一歩”として「経理の見える化・効率化セミナー」をご案内いたします。
社長自身が安心して経理業務を任せられる(離れていても状況が判る)ような状態を作りませんか?
セミナーの開催概要は別紙セミナーチラシをご確認のうえ、お申込み下さい。
発行元:リタネッツ事業協同組合
新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた2020年2月から、早くも1年半が経過しました。
この間、国は中小企業の経営存続・事業立て直しのために様々な支援策を打ち出してきました。
「資金繰り支援」「雇用調整助成金」「持続化給付金」など、
多彩な支援策が実施され、現在も実施中です。
経済産業省 『新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の皆様へ』
(((https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf)には、
資金繰り支援、補助金等の支援策が掲載されています。
ただ、この情報は79ページものボリュームで『自社が使える支援策を探すのが大変!』
というお声があるのも現状です。
2020年3月時点では、13ページであった情報も、支援策の情報が更新され、
現在は79ページまで拡大しています。
それだけ、コロナ禍で幅広い支援策が打ち出されていることの裏返しでもあります。
さて、今回、コロナ禍の中小企業支援策が たったの1枚に整理された「分かりやすい!
コロナ禍の支援策一覧」が内閣官房から発信されていることをご存知でしょうか?
次ページ に掲載の内閣官房 『新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内』(https://corona.go.jp/action/pdf/shiensakugoannai_20210819.pdf)には、
最新の支援策が「事業を守る」「雇用を守る」「生活を守る」の3つの視点で簡潔に整理されています。
また、内閣官房ホームページ(https://corona.go.jp/action/)では、
各種支援策の相談窓口も詳細に掲載されており、
「探す」→「使う」へのスムースな移行が可能な立て付けとなっています。
そこで、“一覧性” のある内閣官房の情報で “全体感” を掴んでいただき、
“詳細” を経済産業省の情報でご確認いただくという使い分けをオススメいたします。
資料をご覧になってご不明な点がございましたら、
お気軽にリタネッツ事務局(tel:048-658-8881)までお問い合わせ下さい。
組織に関するとある研究によると、
先が見えない時代に革新的な視点・アイデアを生み出すのは、
そのチームに所属したばかりの「新人」や「素人」、
そして全く異なる分野から参画した「部外者」たちと言われています。
彼らは既成概念(慣習・先入観)に囚われずに意見交換・発想できるのことが、
強みとなっています。
さて、リタネッツでは 「部外者」 としての視点をご提供するために、
①9/8(水)社長のための「初めての経営計画づくり」
②9/22(水) 中小企業の生産性向上のための「RPAの再認識」
をテーマにセミナーを開催します。
「部外者」としての視点で、いままでにない角度からの気付きに繋がれば、
企画した甲斐があります。セミナーのご案内は、WAVE 3頁目(2画面)をご確認下さい。