発行元：リタネッツ事業協同組合
～第13回公募も開始されました！まずは、制度概要を押さえましょう！～
■ はじめに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
事業再構築補助金は、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の
経済環境の変化に対応するために、中小企業等の新分野展開、業態転換、業種転換等の
思い切った「事業再構築」の挑戦を支援する補助金です。
このたび事業再構築補助金第12回公募の採択結果が発表されました。
■ 事業再構築補助金とは？ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
【成長分野進出枠】
ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者を支援
＜通常類型＞
・補助上限(従業員30人の場合)：3,000万円
・補助率：1/2
＜GX進出類型＞
・補助上限(従業員30人の場合)：5,000万円
・補助率：1/2
【コロナ回復加速化枠】
今なおコロナの影響を受ける事業者を支援
＜通常類型＞
・補助上限(従業員30人の場合)：2,000万円
・補助率：2/3
＜最低賃金類型＞
・補助上限(従業員30人の場合)：1,500万円
・補助率：3/4
【サプライチェーン強靱化枠】
ポストコロナに対応した、国内サプライチェーンの強靱化に資する取組をこれから行う事業者向け
・補助上限(従業員30人の場合)：3億円
・補助率：1/2
第12回公募では・・・
今なおコロナの影響を受ける事業者への支援及びポストコロナに対応した事業再構築を
これから行う事業者への支援に重点化しました。
◎補助対象経費の例
建物費、一時的な賃借料、機械装置システム構築費、研修費、広告宣伝費、販売促進費 など
～採択率26.5％と厳しい結果に！～
■ 第12回公募の採択結果 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
第12回では7,664件の応募があり、審査の結果2,031件が採択されました。
＜採択結果ポイント！＞
（1） 採択率26.5%と厳しい結果
（2） 東京都、大阪府、愛知県が多い
（3） 製造業が最も多い
■ 第12回公募交付申請締切日 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
成長分野進出枠（通常類型） →2025/11/23まで
コロナ回復加速化枠（通常類型・最低賃金類型） →2025/11/23まで
成長分野進出枠（GX進出類型） →2026/1/21まで
サプライチェーン強靱化枠 →2027/3/23まで
■ 補助金の採択後から補助金受領までの流れ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
採択から補助金を受け取るまでには、交付申請や実績報告といった手続きや報告義務が残されています。
（1） 採択結果の確認
（2） 交付申請
（3） 交付決定通知書の受領
（4） 補助事業の開始
（5） 実績報告書の提出
（6） 確定検査を受ける
（7） 精算払請求書の提出
（8） 補助金の受領
（9） 5年間は事業化状況報告が必要
■ さいごに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
事業再構築補助金は採択されたあとの手続きが重要です。
次回公募があった際やその他補助金活用においてもぜひ採択後の手続きはしっかり押さえておきましょう。
発行元：リタネッツ事業協同組合
～制度活用の前に！まずは、制度概要を押さえましょう！～
■ 経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）とは ━━━━━・・・・・‥‥‥………
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は、取引先事業者が倒産した際に、
中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。
節税を目的として、短期間で脱退・再加入を繰り返す事例が増えているため、
対応として令和6年度税制改正大綱で閣議決定が行なわれました。
■ 経営セーフティ共済の詳細 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。
「もしも」のときの資金調達手段として当面の資金繰りをバックアップします。
無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで借入れでき、
掛金は損金または必要経費に算入できます。
＜共済金の借入れが受けられる取引先の倒産＞
・法的整理
・取引停止処分
・でんさいネットの取引停止処分
・私的整理
・災害による不渡り
・災害によるでんさいの支払不能
・特定非常災害による支払不能
＜共済金の借入れが受けられない取引先の倒産＞
・夜逃げ
～経営セーフティ共済の4つのメリットを要チェック！～
■ ４つのメリット ━━━━━・・・・・‥‥‥………
（1）無担保・無保証人で、掛金の10倍まで借入れ可能
（2）取引先が倒産後、借入れできる
（3）掛金を損金、または必要経費に算入できる
（4）解約手当金が受けとれる
＜制度改正の理由＞
節税を目的として、短期間で脱退・再加入を繰り返す事例が増えているため、制度改正に！
■ CHECK！2024年10月からの改正ポイント ━━━━━・・・・・‥‥‥………
令和６年10月１日以後、共済契約の解除があった後、再度契約を締結した場合には、
その解除の日から同日以後２年を経過する日までの間に支出する当該共済契約に係る
掛金については、損金（法人）・必要経費（個人）算入ができない。
【改正イメージ】
加入から解約の間：損金算入可能となる期間（1回目）
解約後2年間：再加入は可能だが損金算入できない期間
解約後2年目以降：損金算入可能となる期間（2回目）
■ さいごに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
脱退・再加入は、積立額の変動で貸付可能額も変動するため、
中小企業庁は「連鎖倒産への備えが不安定となるため、本来の制度利用に基づく行動ではない」
と指摘しています。安定的な制度継続の為にも、正しい目的での利用をしましょう！
発行元：リタネッツ事業協同組合
～インバウンド受入に関わる事業者の皆さんは、概要を押さえましょう！～
■ インバウンド受入環境整備高度化事業（補助金）とは？ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
訪日外国人旅行者の周遊の促進や消費の拡大、地方誘客を図るため、
全国の観光地における個々の観光スポットや広域的な周遊に係る一体的な
環境整備の取組等事業を支援するための補助金です。
■ 補助対象者 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
高度化計画に記載された事業を実施する者
■ 対象地域・補助率 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
対象地域：訪日外国人旅行者の来訪に向けて、受入環境整備の必要性が認められる地域
補助率：1/2以内
ただし拠点機能強化事業のみを実施する場合は1/3以内
～補助金の有効活用のため、補助対象の事例を要チェック！～
■ CHECK！補助対象事業例 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
＜事業名＞
①面的整備事業
②拠点機能強化事業
＜補助対象事業＞
賑わい環境の創出
ナイトタイムエコノミーの環境整備、イベント開催等により賑わい拠点となる屋外広場の整備
※①のみ対象
新たなニーズへの対応・新技術の活用
ワーケーション環境の整備、ICTを活用したゴミの整備、多様な移動手段の整備
ストレスフリー・快適な旅行環境の整備
・多言語案内の整備、無料公衆無線LAN環境の整備、飲食店・小売店等も含めた地域における
多言語対応、先進的決済環境の整備、トイレの高機能化及び洋式便器の整備、
手ぶら観光カウンターの機能向上
・観光スポット等の掲示物等の多言語化整備
※①のみ対象
ユニバーサル対応
段差の解消、子供連れ環境の整備、近距離移動支援モビリティの整備
拠点機能の整備・改良
外国人観光案内所の整備・改良、観光スポット情報・交流施設の整備・改良、EV急速充電器の整備
■ 二次公募申請ご検討の企業様 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
公募期間：令和６年10月30日 (水) 17:00まで
■ さいごに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
しっかりとした事前準備をして申請しましょう。『ウチの会社は使えるの！？』 など・・・、
申請のご相談・支援をご希望の際は、ぜひご相談ください！
発行元：リタネッツ事業協同組合
～補助金活用のために、コース概要を押さえましょう！～
■ エイジフレンドリー補助金とは？ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
エイジフレンドリー補助金は、高齢者を含む労働者が安心して安全に働くことができるよう、
中小企業事業者による高年齢労働者の労働災害防止対策、労働者の転倒や腰痛を予防するための
専門家による運動指導等、コラボヘルス等の労働者の健康保持増進のための取組に対して補助を行うものです。
■ コース概要 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
高年齢労働者の労働災害防止対策に！
最大100万円経費補助
＜高年齢労働者の労働災害防止対策コース＞
◎対象事業者
・労災保険に加入している中小企業事業者かつ、1年以上事業を実施していること
・役員、派遣労働者を除く、以下の労働者を雇用していること
・高年齢労働者(60歳以上)を常時1名以上雇用している
・対象の高年齢労働者が補助対象に係る業務に就いている
◎補助対象
1年以上事業を実施している事業場において、高年齢労働者の身体機能の低下を補う設備・装置の
導入その他の労働災害防止対策に要する経費(機器の購入・工事の施工等)
◎上限額補助率
・補助率：1/2
・上限額：100万円 (消費税を除く)
＜転倒防止や腰痛予防のためのスポーツ・運動指導コース＞
◎対象事業者
・労災保険に加入している中小企業事業者かつ、1年以上事業を実施していること
・役員、派遣労働者を除く、以下の労働者を雇用していること
・労働者を常時1名以上雇用している(年齢制限なし)
◎補助対象
労働者の転倒防止や腰痛予防のため、専門家等による運動プログラムに基づいた
身体機能のチェック及び専門家等による運動指導等に要する経費
◎上限額補助率
・補助率：3/4
・上限額：100万円 (消費税を除く)
＜コラボヘルスコース＞
◎対象事業者
・労災保険に加入している中小企業事業者かつ、1年以上事業を実施していること
・役員、派遣労働者を除く、以下の労働者を雇用していること
・労働者を常時1名以上雇用している(年齢制限なし)
◎補助対象
事業所カルテや健康スコアリングレポートを活用したコラボヘルス等、
労働者の健康保持増進のための取組に要する経費
◎上限額補助率
・補助率：3/4
・上限額：30万円 (消費税を除く)
～高年齢労働者の労働災害防止対策コースは要チェック！～
■ PICKUP！高年齢労働者の労働災害防止対策コース ━━━━━・・・・・‥‥‥………
具体的には、次のような労働災害防止対策が対象となります
＜転倒・墜落災害防止対策＞
・水場における防滑性能の高い床材等の導入
・従業員通路への凍結防止装置の導入
・転倒時の怪我のリスクを低減する設備・装備の導入
・階段の踏み面への滑り防止対策 など
＜重量物取扱いや介護作業における労働災害防止対策（腰痛予防対策）＞
・移乗介助の際の身体的負担を軽減する機器の導入
・重筋作業を補助するパワーアシストスーツの導入 など
＜暑熱な環境による労働災害防止対策（熱中症防止対策）＞
・体温を下げるための機能のある服の導入 など
＜その他の高年齢労働者の労働災害防止対策（交通災害防止対策）＞
その他、全ての労働者対象の「転倒防止や腰痛予防のためのスポーツ・運動指導コース」や
「コラボヘルスコース」もあります。詳細は厚生労働省ホームページをご確認ください。
▼厚生労働省「エイジフレンドリー補助金について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09940.html
■ 補助金申請受付期間 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
令和６年５月７日（火）から令和６年10月31日（木）まで
■ さいごに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
会社として就業環境について今一度検討してみましょう！
安全な職場環境づくりに適した補助金ですのでぜひ活用をご検討ください。
申請支援ご希望の企業様、詳しくは、CWM総研スタッフまでご相談ください。
⇒WAVE第288.pdf
発行元：リタネッツ事業協同組合
～経営力向上計画のメリットを押さえましょう！～
■ 経営力向上計画とは？ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、
自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は、
税制や金融の支援等を受けることができます。
また、計画申請においては、経営革新等支援機関のサポートを受けることが可能です。
■ 経営力向上計画のメリットは大きく3つ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
1. 税制優遇
即時償却又は税制控除が利用可能
中小企業経営強化税制（法人税 所得税）の活用により、即時償却又は最大で10％の税額控除が可能
・対象設備：令和7年3月31日までに導入した対象設備
・利用できる方：資本金1億円以下の法人、個人事業主など
・要件：生産性が年平均1％以上向上する設備であることなど
2. 金融支援
融資や信用保証などの支援措置により、資金調達がスムーズに。
日本政策金融公庫による融資等様々な支援が受けられます。
3. 法的措置
事業継承などに関する法的な特例措置を受けられます。
～経営力向上計画が認定された活用事例をチェック！～
■ 計画策定 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
申請様式は3枚！
1. 企業の概要
2. 現状認識
3. 経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標
4. 経営力向上の内容
5. 事業承継等の時期及び内容
（事業承継等を行う場合に限ります。）
など、簡単な計画等を策定することにより、認定を受けることができます。
■ 認定を受けられる「特定事業者等」の規模 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
中小企業等経営強化法第2条第6項
会社または個人事業主
医業、歯科医業を主たる事業とする法人（医療法人等）
社会福祉法人
特定非営利活動法人
従業員数：2,000人以下
また、企業組合や協業組合、事業協同組合等についても経営力向上計画の認定を受けることができます。
■ 認定事業の活用事例 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
＜酒造＞
1797年の創業以来地元に密着した清酒の製造を行っている会社が、県外への出荷や
海外への積極的な輸出に取組むため、中小企業等経営強化法に基づく支援措置を活用し、
品質の維持向上のための各種装置を導入する。
メリット
海外需要の取り込み、地元農家とコラボした県外への商品出荷のためには
品質維持につながる機械投資が必要でした。大きな投資でしたので、
税制優遇の支援措置を受けることができ、とても助かっています。
■ さいごに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
この機会に経営力向上計画の認定を受け、各種税制の優遇措置や資金繰り支援などを
活用してみてはいかがでしょうか？詳しくは、CWM総研スタッフまでご相談ください。
⇒WAVE第287.pdf
発行元：リタネッツ事業協同組合
～日本政策金融公庫による創業支援のポイントを押さえましょう！～
■ 日本政策金融公庫による創業支援のポイント ━━━━━・・・・・‥‥‥………
1. 無担保・無保証人融資通常類型
新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、
原則として無担保・無保証人で各種融資制度をご利用いただけます。
2. 利率を一律0.65％引下げ
新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、
原則として0.65％（雇用の拡大を図る場合は0.9％）引下げとなります。
3. 長期でご返済可能（※）
設備資金は20年以内（うち据置期間5年以内）、
運転資金は原則10年以内（うち据置期間5年以内)と長期でご返済いただけます
※新規開業資金をご利用いただく場合を示しています。
■ 新規開業資金の概要 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
＼2024年4月から改訂！／
＜対象者＞
新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の人
＜資金の使い道＞
新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
＜融資限度額＞
7,200万円（うち運転資金4,800万円）
＜返済期間＞
設備資金：20年以内（据置期間5年以内）
運転資金：10年以内（据置期間5年以内）
＜利率（年）＞
基準利率（2.15〜3.5％）※
※2024年4月1日時点
※融資後に一定の目標を達成した場合、融資から3年経過後の利率が-0.2%
＜自己資金の要件＞
なし
～2023年からの主な変更点まとめを押さえましょう！～
■ 2023年からの主な変更点まとめ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
自己資金の要件がなくなった
融資限度額は3,000万円から7,200万円にアップ
返済期間や据置期間も緩和されました
■ 利用条件について ━━━━━・・・・・‥‥‥………
以下の方は通常より有利な条件でご利用いただけます！
女性、若者、シニアの方で創業する方
廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方
中小会計を適用して創業する方
※利率などの詳細は日本政策金融公庫のHPをご確認下さい
■ 創業を志す方への事例集をご紹介 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
＜飲食店編＞
勤務経験を活かした創業
コロナ禍における創業
コロナ禍に新しい形態の飲食店としてレストランの味を家庭に届けるバーチャルレストランを開業！
▼事例詳細はこちら
https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/case/detail.html?id=002
＜美容業編＞
UIJターン
若者創業
勤務経験を活かした創業
Uターン創業を決めたのは対応できる美容師不足による地方でのデザインカラーのニーズが多いと判断し決意！
▼事例詳細はこちら
https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/case/detail.html?id=010
■ さいごに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
これから創業を考えている方も、スタートアップの方も融資や創業計画書についてなどお気軽にご相談ください！
発行元：リタネッツ事業協同組合
～メリットと対象要件を押さえましょう！～
■ 中小企業省力化投資補助事業とは？ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
IoTやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品を
「カタログ」から選択・導入することで、中小企業等の付加価値や生産性の向上、
さらには賃上げにつなげることを目的とした補助金です。
■ 4つのメリット ━━━━━・・・・・‥‥‥………
① 省力化製品が対象
② 自社の課題・ニーズに合わせて、製品を選ぶことができる
③ 導入を支援する「販売事業者」が申請・手続をサポート
④ 補助率1/2
■ 対象要件 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
中小企業等が製品カタログに登録された製品から選んで省力化のための
設備投資を行い、労働生産性年平均成長率3%向上を目指す事業計画※に取り組むこと。
※省力化で削減された工数分の人員削減を行うものは対象外
（賃上げによる補助上限額引き上げを適用する場合）
給与支給総額年率6%・事業所内最低賃金年額45円以上の賃上げに取り組むこと。
■ 類型概要 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
＜補助対象＞
補助対象としてカタログに登録された製品等
＜補助上限額＞
従業員5名以下：200万円（300万円）
従業員数6〜20名：500万円（750万円）
従業員数21名以上：1,000万（1,500万円）
※賃上げ要件を達成した場合、（）内の値に補助上限額を引き上げ
＜補助率＞
1/2以下
～業種ごとの活用イメージをチェックして、自社の活用方法を考えてみましょう！～
■ 業種ごとの活用イメージ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
＜物流×無人搬送車＞
倉庫に無人搬送車を導入することで、棚替え業務を省力化し、
多くの受注をこなすようにすることで生産性を向上。
●機器カテゴリ：無人搬送車（AGV・AMR）
対象業務プロセス：資材調達、加工・生産、検査、保管・在庫管理、入出庫
対象業種：倉庫業、製造業、卸売業、小売業
＜宿泊業×自動清掃ロボット＞
旅館において、自動清掃ロボットを導入することで受付の人員を増強し、
手続き迅速化・おもてなし等で顧客満足度を向上させ、高付加価値化。
●機器カテゴリ：清掃ロボット
対象業務プロセス：清掃業務
対象業種：宿泊業、飲食サービス業、製造業、卸売業、小売業
＜飲食業×スチームコンベクションオーブン＞
（プログラム機能付き調理器具）人手不足解消のため、
複数の料理を同時かつ大量に自動加熱調理可能とする。
●機器カテゴリ：スチームコンベクションオーブン
対象業務プロセス：調理
対象業種：飲食サービス業、宿泊業、小売業
※詳細は中小事業省力化投資補助金ホームページよりご確認ください。
製品カタログは令和6年5月27日時点の情報となります。
■ 交付申請4つのステップ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
STEP1：補助金の理解
公募要領にて、補助金制度の概要、スケジュール、補助対象事業者に該当するか
などをご確認しましょう。
STEP2：gBizID取得
電子申請となるため、gBizIDプライムアカウントの取得が必要です。
STEP3：カタログから製品選定
製品カタログからご希望の対象製品を選び、販売事業者を選定の上、
サポート窓口までご連絡ください。
STEP4：販売事業者と共同申請
製品の販売事業者と共同で事業計画の策定が必要です。
共同事業実施者として公募期間内に販売事業者と共に申請受付システムで申請を行います。
■ 第1回公募申請受付中！ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
受付開始日：2024年6月25日（火）
申請締切日：2024年7月19日（金）予定
採択・交付決定日：2024年8月下旬予定
■ さいごに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
第1回公募以降のスケジュールは随時更新される予定です。
申請をご検討の方はご相談ください。
発行元：リタネッツ事業協同組合
～IT導入補助金2024年の変更点～
■ IT導入補助金とは？ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた
ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。
対象となるITツール（ソフトウェア、サービス等）は事前に事務局の審査を受け、
補助金HPに公開(登録)されているものとなります。 ※複数社連携IT導入枠を除きます。
■ IT導入補助金2024年の変更点 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
通常枠の「A類型」、「B類型」という名称を廃止
「デジタル化基盤導入枠」を廃止
インボイスに特化した「インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）」を新設
「インボイス枠」の「インボイス対応類型」で、小規模事業者に対して一部高い補助率を設定し、強力な支援を実施
「インボイス枠」の「電子取引類型」は、大企業も補助を受けることが可能
EC機能をもつITツールが補助の対象外となる
■ 申請要件 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
「gBizIDプライム」アカウントの取得
「SECURITY ACTION」宣言の実施
「みらデジ経営チェック」実施
■ 加点項目 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
・ 地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認
・ クラウドを利用したITツール導入の検討
・ くるみん・えるぼし認定
・ 賃上げの事業計画の策定、従業員への表明、事業計画の達成 など…公募要領参照
■ インボイス枠 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
インボイス対応のITツールを導入するなら補助率が高いインボイス枠を活用しましょう
＜電子取引類型＞
補助事業者：大企業等・中小企業・小規模事業者等
補助率：大企業1/2、中小企業・小規模事業者等2/3
補助額：～350万円
補助対象経費：インボイス対応受発注ソフト
＜インボイス対応類型＞
補助事業者：中小企業・小規模事業者等
補助率（補助額）・補助対象経費
・ 4/5、3/4 ※1（50万円以下） 補助対象経費：インボイス対応会計・受発注・決済ソフト
・ 2/3 ※2（ 50万円超～350万円） 補助対象経費：インボイス対応会計・受発注・決済ソフト
・ 1/2（～10万円） 補助対象経費：PC・タブレット等
・ 1/2（～20万円） 補助対象経費：レジ・券売機等
※1 小規模事業者については補助率は4/5。中小企業については補助率は3/4
※2 補助額50万円超の際の補助率は、補助額のうち50万円以下については3/4（小規模事業者は4/5）、
50万円超については2/3
～申請は完全電子化！「gBizIDプライム」アカウントの取得をお急ぎ下さい～
■ 導入事例 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
製造業
（課題）試算表の作成に2ヶ月！時間のかかる経理業務を効率化したかった
＜導入したITツール＞
IT導入支援事業者（株式会社TKC）のサポート体制が手厚い会計ソフト「FX4クラウド」、結果試算表の作成が
2か月から1か月に短縮！財務データをもとに、会社の未来をじっくり考える余裕ができた。
卸売業
（課題）約５万件分の販売管理業務を自社システムで行うことに限界を感じていた
＜導入したITツール＞
販売管理システム「PCA商魂DX」と指定伝票発行システム「伝助」を連動させ、自社仕様へのカスタマイズが可能に！
結果、延べ１２時間かかっていた伝票発行業務が、２時間で完了！
■ 申請フロー ━━━━━・・・・・‥‥‥………
01：公募要領等のご確認
02：「gBizIDプライム」アカウントの取得、「SECURITY ACTION」宣言の実施
03：「みらデジ経営チェック」の実施
04： IT導入支援事業者とのマッチング・ITツールの選定、交付申請以降はIT導入支援事業者がサポート！
■ さいごに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
ITツール導入の前に、インボイス制度への対応や生産性向上のために自社で何をしなければならないのか等の
自社の課題を明らかにして、効率的にIT導入補助金を活用するようご検討ください！
発行元：リタネッツ事業協同組合
～約束手形のメリット・デメリット～
■ 約束手形とは ━━━━━・・・・・‥‥‥………
約束手形とは、期日までに決められた金額の支払いを約束する有価証券の1つです。
約束手形の代金を支払う側を「振出人」、代金を受け取る側を「受取人」と呼びます。
手形を発行することは「振り出し」といい、振出人が受取人に対して約束手形を
振り出すことで、現金での代金決済の代わりにすることが可能です。
■ メリット・デメリット ━━━━━・・・・・‥‥‥………
現在の約束手形は、振出人のメリットの方が多く受取人にとっては大きなリスクを
伴うケースが多い！
＜約束手形の代金を支払う側メリット◎＞
支払いを先延ばしできることで資金調達のための期間が猶予できる
取引に利子がかからない
会社が社会的信用を得られる
＜約束手形の代金を受取る側デメリット△＞
入金が遅い
郵送料の負担を求められるケースがある
取立手数料を支払う必要がある
■ 改正①② ━━━━━・・・・・‥‥‥………
＜改正①＞
2024年11月から適用予定
②～⑤にかかる日数を120日→60日に短縮
◎約束手形の仕組みイメージ◎
（例）A社大企業（振出人）がB社中小企業（受取人）から商品・製品を購入、仕入れた場合
① 商品・製品納入
B社：中小企業（受取人）からA社：大企業（振出人）へ納入
② 手形発行（交付日）
A社：大企業（振出人）からB社：中小企業（受取人）へ手形発行
③ 現金化依頼
B社：中小企業（受取人）からB社の銀行へ現金化依頼
④ 入金、引き落とし
A社：大企業（振出人）とA社の銀行でやりとり
⑤ 入金（満期日）
B社の銀行からB社：中小企業（受取人）へ入金
◆銀行間取引◆
B社の銀行⇔電子交換所⇔A社の銀行
※手形のイメージデータを送受信して確認
＜改正②＞
2026年までに約束手形が利用廃止される！
さらに2026年度末まで全面的な電子化の方針を示す
＜電子化活用のメリット＞
◎業務負担軽減
支払側：手形の発行や郵送作業などの事務負担軽減
受取側：WEB取引完結
◎現物管理不要リスク低減
支払側：ペーパーレス化により紛失・盗難、災害などの心配がない
受取側：入金期日に自動入金される
◎コスト削減
支払側：郵送料や手形帳代金不要
受取側：領収書不要
さらに、今後は電子記録債権やインターネットバンキングによる振込に
移行にしていく動きがあります！
～約束手形の廃止に伴う代替案「でんさい」とは？～
■ 約束手形の廃止に伴う代替案「でんさい」とは？ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
事業者の資金調達の円滑化などを図るべく創設された「株式会社全銀電子債権ネットワーク」
（通称：でんさいネット）が取り扱う電子記録債権です。紙の手形の問題点を克服した
金銭債権として多くの企業が活用しています。
＜支払側＞
ペーパーレスだから手続きが楽！送付費用もゼロ
印紙税は課税されません
支払手段の一本化で効率的
＜受取側＞
ペーパーレスだから保管も不要
必要な分だけ分割して譲渡や割引ができる
入金期日に自動入金されるので取引手続き不要
債権を有効活用でき資金繰りに役立てれる
■ でんさい利用方法 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
1. 取引金融機関に利用申込書を提出する
2. 取引金融機関の審査・利用契約を締結
3. 「利用者番号」（英数字9文字）が割り当て
※利用開始手続は、支払先となる取引先の「利用者番号」と口座情報が必要
■ さいごに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
中小企業にとって、安全な回収、短期サイトの実現、コスト削減に向けた対策は重要です。
2026年の約束手形廃止に向けて、今のうちに電子化を検討してみましょう！
発行元：リタネッツ事業協同組合
～働き方改革関連法の改正による変更点～
■ はじめに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
2024年4月からドライバーの働き方改革関連法施行により時間外労働の上限（休日を除く
年960時間）規制等が適用されます。この規制は、「2024年問題」と称され、とりわけ
他の業態よりも労働時間が長いとされるトラック事業については労働時間が制限されることで、
① 1日に運ぶことができる荷物の量を削減
② トラック事業者の売上げ・利益の減少
③ ドライバーの収入の減少
④ 収入の減少による担い手不足 などが懸念されているところです。
■ 働き方改革関連法の改正による変更点 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
拘束時間の制限
休息期間の確保
連続運転時間に関する規制
時間外労働と休日労働に関する制限
割増賃金の引き上げ
■ 自動車運転の業務における時間外労働の上限規制 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
＜令和6年4月より＞
時間外労働の上限（労働基準法）：年960時間
拘束時間（労働時間＋休憩時間）（改善基準告示）
【１日あたり】
・ 原則13時間以内、最大15時間以内。
・ 宿泊を伴う長距離運行は週２回まで16時間（※14時間超は１週間２回以内）
【１ヶ月あたり】
原則、284時間、年3,300時間以内。ただし、労使協定により、年3,400時間を
超えない範囲内で、310時間まで延長可。
～労働時間規制等による物流への影響～
■ 労働時間規制等による物流への影響 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
＜物流・運送会社＞
運べる荷物量が減る
人件費アップで利益や売上が減少する
人材が確保できない
＜荷主＞
物流コストが増大する
輸送を断られる可能性がある
＜一般消費者＞
配送料が上がる
当日、翌日配達の宅配サービスが受けられない可能性がある
水産品、青果物など新鮮なものが手に入らなくなる可能性がある
■ 2024年問題の対策で企業に必要な取り組み ━━━━━・・・・・‥‥‥………
運送事業者と荷主が協力し、取引環境と長時間労働を改善！
問題解決に向けて取り組みましょう！
＜物流・運送会社＞
ドライバーの待遇や労働時間を改善する
荷主や一般消費者への理解を促す
システムを導入してDX化を進める
＜荷主＞
標準的な運賃の支払い
運送以外に発生する料金の支払い
＜物流・運輸業&荷主が連携して行うべき3つの対策＞
1. 予約システムを導入し荷待ち時間、待機時間を削減する
2. 労働環境の改善としてパレット化による手荷役作業の削減やDXによる業務効率化を図る
3. リードタイムの延長による長距離輸送は中1日を空け、満載での効率的な輸送を行う
■ さいごに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
荷主と運送事業者の協力による、『取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン』
ぜひ参考にしてみましょう！
▼ガイドラインはこちら
https://jta.or.jp/wp-content/themes/jta_theme/pdf/guideline.pdf
▼事例集はこちら
https://jta.or.jp/wp-content/themes/jta_theme/pdf/guideline_jirei.pdf
