発行元：リタネッツ事業協同組合
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今月のＷＡＶＥでは、組合員の皆様から特にお問い合わせが急増している「家賃支援給付金」について2020年7月末時点での最新情報をお届けいたします。
コロナ禍、従業員の雇用を守り、事業継続のお役に立てれば、記事編集をした甲斐があります。
記事をご覧になって、ご不明点がございましたら、組合事務局までお気軽にお問合せ下さい。
新型コロナウイルス感染症の追加緊急経済対策として、5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、賃料（地代・家賃）の負担軽減を目的に実施される制度です。
経済産業省より「令和2年度家賃支援給付金事務事業」として委託を受けた「家賃支援給付事務運営コンソーシアム」が給付金の業務を遂行します。
なお、申請期間は、2020年7月14日（火）～2021年1月15日（金）24時までで、電子申請（Web申請）となりますので、ご注意下さい！
申請要領には「2019年12月31日以前から事業収入があり、今後も事業を継続する意思があること」という条件がありますので、チェックが必要です。
ただし、特例として「創業」「法人成り」「罹災」などの例外措置もありますので、自社の該当可否をご確認下さい。
支給条件（①～③）は、総てを満たす事業者が支給対象となります。
①法人・個人など、幅広い事業者：資本金10億円未満の中堅企業・中小企業・小規模事業者、およびフリーランスを含む個人事業者である。
また、医療法人・社会福祉法人・NPO法人など、会社以外の法人も幅広く対象。
②コロナ禍、売上が一定以上、減少している事業者：2020年5月～2020年12月までの間、「いずれか1ヶ月の売上が前年同月比▲50％以上」、または「連続する3か月の合計で前年同期比▲30％以上」である。
③自らの事業のために土地・建物を直接、占有し、賃料を支払っている。
給付額は、法人で最大600万円、個人事業者で最大300万円となっており、一括で支給です。また、算定方法は、申請時の直近１ヶ月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の6倍となります。
それでは、実例を元に給付額を算定してみましょう！
（ケース１）直近の家賃が20万円の場合 「給付額 80万円」
・支払賃料75万円超の分 → ゼロ
・支払家賃75万円以下の分 → 20万円 × 2/3 × 6倍 ＝ 80万円
（ケース２）直近の家賃が90万円の場合 「給付額 330万円」
・支払賃料75万円超の分 →（90万円－75万円）× 1/3 × 6倍 ＝ 30万円
・支払家賃75万円以下の分 → 上限額75万円 × 2/3 × 6倍 ＝ 300万円
また、家賃支援給付金の申請が完了し、振込が決定した後、申請者（賃借人）には「給付金振込みのお知らせ」の送付と共に振り込みが行われます。
さらに、賃貸人（かしぬし）または管理業者宛てで「申請者に対して給付金を振り込む旨」、お知らせが送付されます。
最後に家賃支援給付金の「よくある質問」をご案内いたします。
Ｑ１．申請に必要な書類は？
Ａ１．①賃貸借契約の存在を証明する書類（賃貸借契約書等）、②申請時の直近3ヶ月分の賃料支払実績を証明する書類（銀行通帳の写し、振込明細書等）、③本人確認書類（運転免許証等）、④売上減少を証明する書類（確定申告書、売上台帳等）をご用意下さい。
Ｑ２．自己保有の土地・建物について、ローンを支払中の場合は？
Ａ２．対象にはなりません。
Ｑ３．借地の賃料は対象ですか？
Ａ３．対象となります。借地上に賃借している建物が存在するか否かは問いません。（例．駐車場、資材置き場等として事業に用している賃料）
ものづくり補助金（2次）の採択発表があり、申請数5,721者に対して採択数3,267者で採択率57.1％と平年よりも高めの採択率となりました。
今年は新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者に対応した「特別枠」が設定され、コロナ禍でも前向きな設備投資を行う事業者を国は積極的に支援（補助額最大1,000万円）するスタンスを示しています。
そして、リタネッツが支援に関った申請2者（①自動車整備業、②建築・リフォーム業）が採択を獲得することができました！
過去の採択実績はリタネッツＨＰでもご確認頂けます。
なお、3次公募は8月3日（月）17:00までと期日が迫っていますが、今年は5次公募まで予定されていますので、貴社の設備投資スケジュールに合わせた申請をご検討下さい。
『当社ではこんな設備を導入する予定だけど、もの補助の対象になるのか？』など、気になることがございましたら、お気軽に組合事務局までお問合せ下さい。
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■廃業する中小企業の半数が黒字って、ホント？
■今後10年間、事業承継を後押しする施策が目白押し！
■日々変化する、事業承継（第三者承継・M&A）のトレンドを掴む
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■トピックス➀ （補助制度）キャッシュレス・ポイント還元事業
～実施期間は残り６カ月！小売業・サービス業の事業者様は必見！～
■トピックス② （優遇税制）所得拡大促進税制
～給与支払額が前年よりアップした事業者様は申告漏れにご注意！～
