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【2021年2月号】補助金・優遇税制パンフレット(事業承継引継ぎ補助金/経営力向上計画)

【2021年2月号】補助金・優遇税制パンフレット(事業承継引継ぎ補助金/経営力向上計画)

発行元:株式会社CWM総合経営研究所(経営革新等支援機関)

テーマ1.令和3年度第3次補正予算額56.6億円「事業承継引継ぎ補助金」
< 概 要 >
新型コロナウイルス感染症の影響で、休廃業企業数が増える中、事業承継・引継ぎ
補助金は、地域の技術や人材など経営資源の散逸を回避し、生産性の向上を図るために
経営資源の集約化や事業引継ぎを後押しするための補助金です。

< 内 容 > 「事業承継引継ぎ補助金」
補助制度は以下の2タイプ(4つの支援類型)があります。
①事業承継・引継ぎを契機とする新たな取組み(設備投資・販路開拓)や廃業に係る費用の一部
 (補助上限額400万円/廃業を伴う場合は200万円の上乗せ)を補助。
②事業引継ぎ時、士業専門家の活用費用(仲介手数料・デューデリジェンス費用・企業概要書
  作成費用)の一部(補助上限額400万円)を補助。

なお、事業承継・引継ぎ補助金の正確な公募時期は未公表となっておりますので、公表され次第、
ご案内させて頂きます。取り急ぎ、補助制度の概要、および自社の該当可能性の有無をご確認下さい。

⇒【2021年2月号①】事業承継引継ぎ補助金.pdf

 

テーマ2.3月決算の事業者様は早めに申請を!「経営力向上計画」
< 概 要 >
人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために
実施する計画で、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。
また、計画の作成・申請は、経営革新等支援機関(当事務所)のサポートを受けることが可能です。

< 内 容 > 「経営力向上計画」
青色申告書を提出する中小企業が、指定期間内に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画
に基づき一定設備を新規取得し指定事業の用に供した場合、即時償却または取得価額の10%の税額控除
(資本金3000万円超1億円以下の法人は7%)を選択適用することができる制度です。
従来、申請期限は令和3年3月31日までで終了する予定したが、令和5年3月31日まで2年延長となりました!
なお、事業年度末までに認定を取得する必要がございますので、お早めの申請をお願いいたします。
また、本制度は計画認定後の設備取得が原則ですが、例外措置として設備取得後60日以内に計画申請の
受理があった場合でも適用することが可能となっています。
設備の取得時期、計画申請の受理など、気になる点はお気軽にご相談下さい。

⇒【2021年2月号②】経営力向上計画.pdf

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