コロナ禍の支援策「月次支援金」が始まるのをご存知ですか？

◆「一時支援金」から「月次支援金」へバトンタッチ
政府は2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う、飲食店の時短営業や不要不急の外出・
移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小企業・個人事業者に対して、
「一時支援金」を給付してきました。

一時支援金は給付の対象期間が2021年1月～3月まで（申請期限：5月31日）と
なっていましたが、4月以降の緊急事態宣言・まん延防止等重点処置による
売上減の影響緩和のために新たに「月次支援金」を給付することを公表しました。
申請受付は、6月下旬を予定しています。

◆月次支援金の給付の対象は？
対象となる事業者は中小企業・個人事業者で、以下の①②を満たせば、
業種・地域を問わずに給付対象となります。
①緊急事態宣言、又はまん延防止等重点措置に伴う、飲食店の休業・時短営業、
　又は外出自粛等の影響を受けていること
②2021年の影響受けた月間売上が、2019年または2020年の同月比で
　50％以上減少していること

なお、給付の上限額は、中小企業：20万円／月、個人事業者：10万円／月となっています。

◆具体的な給付の対象事業は？
飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛の影響を、直接・間接的に受ける事業者を
見て行きましょう！
（１）対象措置実施 都道府県のお客様に直接、商品・サービスを提供する事業者
　・日常的に訪れるお店（アパレルショップ・美容院・理容店・マッサージ店）
　・教育関連の事業者（学習塾・スポーツの習い事）
　・医療・福祉関連の事業者（病院・福祉施設・ドラッグストア・薬局）
　・文化・娯楽関連の事業者（スポーツ施設・劇場・博物館）
　・旅行関連の事業者（ホテル・旅館・レンタカー・タクシー）
（２）上記（１）の事業者と取引がある（間接的な影響を受ける）事業者
　・経営コンサルタントや士業など専門サービスを提供する事業者
　・システム開発など、ITサービスを提供する事業者
　・映像・音楽・書き物のデザイン・制作を行う事業者
　・飲料や食料品の卸売を行う事業者
　・農業や漁業を営んでいる事業者

また、地方公共団体から休業・時短営業の要請に伴う「協力金」を受給した事業者は、
給付対象外となっていますので、ご注意下さい。

最近よく聞く、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）って何？

◆最近よく聞く、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）って何？
いま、ニュースや広告で「ＤＸ」というキーワードを見る機会が増えました。
聞いたことはあるけれど、『ＤＸって何？（何て読むの？）』『ＩＴ化と何が違うの？』
また、何となくイメージは判るけれど、言葉に出来ない…。そんな状態ではありませんか？

社長に対してＩＴ事業者から『ＤＸを実現しませんか!?』と提案・営業が多数、
来ていることと思います。ＤＸを導入したのは好いけれど、使い物にならなかった…
ということのないように、いまのうちに「ＤＸの正体」を明らかにしてみませんか？

リタネッツでは、6月24日（木）ＤＸ推進セミナー（無料）を開催します。
セミナー後、「ＤＸがご自身の言葉で表現が出来る状態」になり、
自社の新たな価値づくりのきっかけとなることがゴールです。
詳細は別紙、セミナーのご案内をご覧のうえ、お申込み下さい。

経済産業省の試算によると、ＤＸが進まないことで2025年以降、日本企業全体で
最大12兆円／年もの経済損失が生じる可能性があると予想されています。
コロナ禍、リモートワークに移行したいけれど、なかなかできない会社…。

また、本ＷＡＶＥについてのお問合せは、リタネッツ事業協同組合 組合事務局 櫻井
（TEL：048-658-8881）までご連絡下さい。

⇒WAVE第247号.pdf