■数字で見る相続
9,072件

　2020年12月に国税庁が発表した「令和元事務年度における相続税の調査等の状況」によれば、相続税の実地調査（相続税の無申告や過少申告、あるいは悪質な不正が想定される等の理由で行われる税務調査）を受けた事案は、1万635件、うち申告漏れ等の非違件数は9,072件（全体の85.3％）でした。
　相続税の申告内容を意図的に隠ぺい・仮装していたことが発覚すると、「重加算税」が課されることがあります（同年度では非違件数のうち17.0％に課税）。重加算税は、ペナルティに対する加算税のなかでも最も税率が高く、無申告ともなると、本来課される相続税の本税部分に対し、40.0％相当にもなるうえに、法定納期限を過ぎた日数分の延滞税もかかってきます。こうした損失を出さないためにも、相続には事前に準備が大切です。国民の義務として正しい申告を心掛けましょう。

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