■数字で見る相続
2021年の基準地価は下落 利便性で格差拡大も

　2021年9月、国土交通省が発表した2021年の都道府県の基準地価（7月1日時点）によると、住宅地や商業地、工業地などを含む全用途の全国平均が前年比で0.4％下落し、2年連続でマイナスとなりました。三大都市圏では、住宅地において東京圏、名古屋圏の基準地価はわずかに上昇した一方で、大阪圏は下落が継続しました。商業地においても同様に、大阪圏が下落に転じました。
　今回の特徴としては、雇用・賃金情勢が弱含んでいることから、住宅地の需要者が価格に対して慎重になり、下落が続いたこと、都市中心部や交通の便のよい地域と、それ以外の地域との格差が拡大したことが挙げられます。
　相続財産に不動産が含まれる場合、価値の上昇・下落を視野に入れたうえで、相続対策を行うことが大切です。

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