発行元:株式会社CWM総合経営研究所(経営革新等支援機関)
テーマ1.4次公募スタート!申請準備は出来ましたか?「事業再構築補助金」
< 概 要 >
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、
ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開・業態転換・事業転換・業種転換を
通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する制度です。
※応募締切:12月21日(火)18:00まで
< 3次公募からの変更点 >
変更点① 補助上限額の見直し(通常枠)
変更前:補助金額 最大6,000万円 → 変更後:従業員数に応じた上限額に変更
「20人以下:4,000万円」 「50人以下:6,000万円」 「51人以上:8,000万円」
変更点② 売上高減少要件の見直し
変更前:2020年10月以降が対象期間 → 変更後:2020年4月以降に拡大
この他、売上高は増加しているものの、利益が圧迫されている事業者を対象に
「付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費)の減少」でも代用が可能。
※現時点では来年度も継続される予定です。
建物費を含む高額な設備投資をお考えの場合には、お早めにご相談下さい。
⇒【2021年12月号①】事業再構築補助金.pdf
テーマ2.第9次締切が開始されました!「ものづくり補助金」
< 概 要 >
中小企業・小規模事業者が今後、複数年に亘り、相次いで直面する制度変更
(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)
に対応するために取組む革新的サービス開発・生産プロセスの改善を行う設備投資を支援する制度です。
< 申請の注意点 >
1.設備投資のスケジュールを順守!
:大原則、設備投資(メーカー・商社との契約・発注)は、交付決定後に行います。
「交付決定」は、補助金採択後に行う、本申請です。採択後1カ月程度が必要です。
2.従業員への賃上げに関する表明
:応募条件として「給与支給総額を年率1.5%以上増加」「事業場内最低賃金を地域
別最低賃金+30円以上の水準」など、従業員へ賃上げを表明する必要があります。
※応募締切:令和4年2月8日(火)17:00まで
⇒【2021年12月号②】ものづくり補助金.pdf