テーマ１．令和4年以降の補助金をご確認下さい！「生産性革命推進事業」
＜ 概 要 ＞
中小企業・小規模事業者では働き方改革や、被用者保険の適用拡大・賃上げ・インボイス導入
など複数年度に亘り、相次ぐ制度変更に対応することが必要となっています。
こうした断続的に行われる大きな制度変更に直面することに柔軟に対応していくため、
制度変更への対応や生産性向上の取組み状況に応じて、設備投資・IT導入・販路開拓の支援を
一体的かつ機動的に実施し、複数年に亘って生産性向上を支援する事業です。

＜ 令和4年度以降に実施される補助金 ＞
１．ものづくり補助金　　　　補助上限：最大２，０００万円（設備投資・IT投資）
２．持続化補助金　　　　　　補助上限：最大２００万円（対象：小規模事業者）
３．ＩＴ導入補助金　　　　　補助上限：最大３５０万円（決済ｿﾌﾄ、受発注ｼｽﾃﾑ）
４．事業承継・引継ぎ補助金　補助上限：最大６００万円（設備投資・専門家費用）

※令和元年度補正3,600億円、令和2年度三次補正2,300億円の予算規模です。

⇒【2022年1月号①】生産性革命推進事業.pdf

 

テーマ２．コロナの影響で売上が減少している皆様へ「事業復活支援金」

＜ 概 要 ＞
2022年3月までの見通しが立てられるよう、コロナ禍の影響を受ける事業者を対象に
地域・業種を問わず、固定費負担の支援として、5カ月分の売上高減少額を基準に
算定した額を一括給付する制度です。一定の条件を満たせば、最大250万円の支援金を
受け取れる可能性がありますので、今すぐ給付条件を確認しましょう！

＜ 給付対象条件 ＞
条件１．地域・業種を限定しない「中堅・中小企業」「個人事業主」「フリーランス」
条件２．新型コロナの影響で2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、
　　　　前年もしくは前々年の同じ月より、30％以上減少していること

＜給付金額＞
2021年11月～2022年3月の売上高減少額を基準に算定した金額を5カ月分支給
支給上限は、「法人：最大２５０万円」「個人事業主：最大５０万円」

※事業復活支援金については、依然として事前確認の方法等、一部不明点もございますが、
　現時点での情報を元に準備をお進め頂くことでスムースな受給につながります。

⇒【2022年1月号②】事業復活支援金.pdf