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ものづくり補助金/インボイス制度(【2022年2月号】補助金・優遇税制パンフレット)

ものづくり補助金/インボイス制度(【2022年2月号】補助金・優遇税制パンフレット)

発行元:株式会社CWM総合経営研究所(経営革新等支援機関)

テーマ1.8次締切分の採択結果が発表されました!「ものづくり補助金」
< 概 要 >
 中小企業・小規模事業者が今後、複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や
被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入)等に対応するため、中小企業・小規模事業者が
取り組む革新的サービスの開発・試作品の開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を
支援するものです。

< 8次締切(一般型)の採択結果 >
応募者数 4,584者 / 採択者数 2,753者 → 採択率 60.0%

< 10次締切について >
ものづくり補助金は令和3年度補正予算の成立を前提に、10次締切より見直し・拡充が
予定されています。目玉は、補助金額の拡充(1,000万円→2,000万円)です。

※なお、新特別枠(低感染リスク型ビジネス枠)は、9次締切(~2/8)で終了。

⇒【2022年2月号①】ものづくり補助金.pdf

 

テーマ2.2021年10月1日より登録申請受付スタート!「インボイス制度」
< 概 要 >
インボイス制度(適格請求書保存方式)とは、適格請求書(インボイス)と仕入税額控除に
関するルールを定めた制度です。軽減税率の導入に続き、2023年10月の導入が決まっています。
インボイス制度が始まると、買い手が消費税の仕入税額控除を行う時、
売り手が交付した適格請求書の保存をしなければいけないことにご注意下さい。

< 適格請求書(インボイス)とは? >
適格請求書(インボイス)とは、売り手が買い手に対して、適用税率や消費税率等を
正確に伝える書類です。適格請求書と認められるためには、
以下の国税庁で定められている事項を満たす必要があります。
(1)適格請求書発行事業者の氏名・名称および登録番号
(2)取引年月日  
(3)取引内容(軽減税率の対象品目である場合はその旨)
(4)税率ごと合計した対価の額および適用税率
(5)税率ごと区分した消費税額 
(6)書類の交付を受ける事業者の氏名・名称

< インボイス制度の2つのポイント >
1.適格請求書発行事業者だけが的確請求書を交付できる
2.的確請求書発行事業者は消費税および地方消費税の申告義務が生じる

⇒【2022年2月号②】インボイス制度.pdf

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