テーマ１．PC・ﾀﾌﾞﾚｯﾄ・ﾚｼﾞ・券売機等の購入も補助対象に！「IＴ導入補助金」
＜ 概 要 ＞
　ＩＴ導入補助金を活用することで中小企業者は、積極的にＩＴツールを導入し、
業務効率化・売上upといった経営力の向上・強化を図ることができます。
中小企業・小規模事業者が働き方改革や賃上げ・インボイス導入などに
対応できるよう生産性向上に役立つＩＴツールを導入する時に受けられる補助金です。

＜　類型① デジタル化基盤導入類型 ＞
　中小企業・小規模事業者に、インボイス制度も見据えたデジタル化を一挙に促進するため、
会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの導入費用に加え、
PC・ﾀﾌﾞﾚｯﾄ・ﾚｼﾞ・発券機等の購入費用を支援。
　１．クラウド利用料を最大2年分まとめて補助
　２．会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトに補助対象を特化
　３．PC・ﾀﾌﾞﾚｯﾄ・ﾚｼﾞ・発券機等の購入を補助対象に追加

※この他にも、類型② 複数社連携ＩＴ導入類型があります。

⇒【2022年3月号①】IT導入補助金.pdf

 

テーマ２．2022年1月より施行！「電子帳簿保存法改正」
＜概 要 ＞
　各税法で原則、紙での保存が義務付けられている帳簿書類について、
一定の要件を満たした上で電磁的記録（電子データ）による保存を可能とすること、
及び電子的に授受した取引情報の保存義務等を定めた法律です。
電子帳簿保存法上、電磁的記録による保存は、
大きく３種類（電子帳簿等保存・スキャナ保存・電子取引）に区分されています。

＜ 改正後のポイント ＞
　・紙（郵送）で届いた請求書などの帳簿書類等
　　　　　　改正前：原則、紙で保存→税務署に申請すれば電子保存ＯＫ
　　　　　　改正後：申請不要で電子保存ＯＫ（電子保存の要件あり）
　・電子（メール等）で届いた請求書などの帳簿書類等
　　　　　　改正前：原則、電子保存→容認、紙で保存
　　　　　　改正後：電子保存のみ（ただし、一定条件に限り2年間の経過措置あり）
　　　　　　　　　　　　　　　　　※2023年12月31日で経過措置は終了予定

※2024年1月からは電子取引データ保存は対応必須となります。
　いまのうちから準備を進めて行きましょう！詳細はお問い合わせ下さい。

⇒【2022年3月号②】電帳法改正.pdf