発行元:税理士法人CWM総研/㈱CWM総合経営研究所
■数字で見る相続
土地の2割が所有者不明!九州を超える面積に
国土交通省による2016年の地籍調査によると、わが国の土地所有者の不明率は20.1%でした。
不明になっている理由のうち、相続による所有権移転の未登記は全体の66.7%(宅地60.6%、
農地が71.8%、林地が69.7%)でした。重要性が認識されずに、相続の際に登記が行われず、
所有者不明となってしまった土地が多いのです。
推計では、所有者不明の土地面積は、約410万㏊で、九州全体の面積(約368万㏊)を超えています。
この面積は、今後さらに広がると考えられます。
相続登記をしないと、不動産を売却できなかったり、権利関係が複雑になったりと、
さまざまなデメリットがあります。2021年の法改正により、2024年を目途に相続登記を義務化
することが決定しました。相続財産に不動産がある場合は、現在の所有者に登記がされているか
どうか確認しておきましょう。
■資産安心コラム
相続したけど、前提の登記が未了だった!相続登記未了が原因で起きた失敗事例
■今からできる相続対策
インフレは資産が目減りする?リスクに強い資産運用について
■暮らしとお金の教養講座
残された家族が安心できる相続の準備とは?
⇒相続・贈与マガジン2022年3月号.pdf