PC、タブレット、レジ・券売機等の購入も補助対象に！“IT導入補助金”

◆ IT導入補助金とは？
IT導入補助金を活用することで中小企業者は、積極的にITツールの導入し、
業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図ることができます。
中小企業や小規模事業者、個人事業主などが、働き方改革や賃上げ、インボイス導入など
に対応できるよう生産性向上に役立つITツールを導入するときに受けられる補助金です。

◆類型の概要について
IT導入補助金（デジタル化基盤導入枠）には2つの類型があります。
これまでのIT導入補助金よりも細かい規定がありますので、ポイントを押さえましょう！

【デジタル化基盤導入類型】
中小・小規模事業者に、インボイス制度も見据えたデジタル化を一挙に促進するため、
会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの導入費用に加え、PC・タブレット、
レジ・発券機等の購入費用が支援されます。

◇「対象経費」と「補助率・補助額」
◎ITツール
・導入にかかる経費：パッケージ購入費、初期費用（クラウド型の場合等）、
システム構築費、導入作業費、役務費（導入支援）
・利用に係る費用（2年分）：月額、年額サービス利用料、システム保守費用
補助額～50万円以下の場合、補助率3/4
補助額50万円超～350万円の場合、補助率2/3
◎ハードウェア
・機器（本体・付属機器）購入費用、設置費用
PC・タブレット：補助額10万円まで（補助率1/2）
レジ・券売機等：補助額20万円まで（補助率1/2）

【複数社連携ＩＴ導入類型】
複数の中小・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入することにより、
地域DXの実現や、生産性の向上を図る取組に対して、複数社へのＩＴツールの導入を
支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う
外部専門家に係る謝金等を含めて支援する。

◇対象経費
「基盤導入経費」「消費動向等分析経費」「事務費・専門家費」が対象経費となり、
例として以下のようなものがあがっています。
(1)基盤導入経費
ITツール：会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト
ハードウェア：PC・タブレット、レジ・券売機等
(2)消費動向等分析経費
ITツール：消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、
電子地域通貨システム、キャッシュレスシステム、生体認証決済システム 等
ハードウェア：AIカメラ、ビーコン、デジタルサイネージ 等
(3)参画事業者のとりまとめに係る事務費・専門家費

◇補助率・補助額
(1)基盤導入経費の補助率は、デジタル化基盤導入類型と同様(1/2～3/4)
(2)消費動向等分析経費：2/3
(3)事務費、専門家費：2/3

1事業あたりの補助上限額は、(1)基盤導入経費と(2)消費動向等分析経費あわせて3,000万円、
および事務費・専門家費（（(1)+(2)）×10%）となります。※合計で、補助額最大3,300万円

◆ IT導入補助金のポイント！
今後、中小企業・小規模事業者にとって、インボイス制度導入や電子帳簿保存法改正など、
企業間取引のデジタル化を強化に取り組む必要が出てきます。そこで、国はIT導入補助金で
中小企業・小規模事業者のデジタル化を強力に促進しています。

＜中小企業・小規模事業者のデジタル化の例＞
①クラウド利用料を最大２年分まとめて補助
②会計ソフト、受発注ソフト、決済・ECソフトに補助対象を特化し補助率引き上げ
③PC・タブレット、レジ・券売機等の購入を補助対象に追加

◆最後に
IT導入補助金（デジタル化基盤導入枠）には2つの類型があります。これまでのIT導入補助金
よりも細かい規定が盛り込まれておりますので、ポイントを押さえましょう！
2022年3月24日（木）時点で、「後日公開予定」となっておりますので、詳細は、専用サイト
「IT導入補助金2022」の公募要領をご確認ください。

第４回 「事業再構築補助金」で支援事業者が採択を獲得しました！

3月3日（木）18：00、事業再構築補助金 第4回公募の採択結果の発表がありました。
応募件数19,673者に対して、採択件数8,810者で採択率は44.7％でした。
第3回公募の採択率が44.8％でしたので、ほぼ同等の採択率となりました。

リタネッツ事業協同組合が協働で支援を行った事業者（2者／①工務店、②保育事業者）が
採択を獲得しました。2者が採択に至ったポイントについて、整理します。

◆ 事業再構築補助金 採択を獲得したポイントは？
まず、1社目の工務店（㈱アットナチュレ）が採択を獲得したポイントは、
既存事業とのシナジーが期待出来る事業再構築に向けた事業計画
　（ 『ショールームとＷｅｂ内覧会を併用、工務店の家具販売の事業化』 ）
を作成することで、採択ライン（44.7％）をクリアしました。

今回、同社が採択に至ったのはその他大勢の工務店とは一味違う！『ママ目線の家づくりで
顧客の声「我が家にピッタリの家具・雑貨が欲しい！」を叶えるために工務店が家具・雑貨
のショールームを建設・販売する。Ｗｅｂ遠隔内覧会を実施し、ＯＢ顧客への提案、
新規顧客へ家＋家具の提案』 が事業再構築の要件に合致したことに拠ります。

次に、2社目の保育事業者（㈱パラメデッィクス）が採択を獲得したポイントは、
自社が保育事業を運営する強みを活かした事業計画
　（ 『埼玉県内有数の待機児童数が存在するエリアで保育士・栄養士が監修した惣菜・
　　　ラーメン食堂を併設した多様性あるコミュニティの立ち上げと地域の居場所づくり』 ）
を作成したことが事業再構築の要件に合致したことに拠ります。

事業再構築補助金は、2022年4月以降も引き続き、3回程度の公募が予定されています。
ただ、補助金額の上限が変更になったり、建物費（新築）が補助対象経費から外れたりと
公募要領が変更になる予定です。最新の公募要領の情報とともに、アフターコロナで
新たな事業に取組む事業構想がおありの場合は、「その事業構想が事業再構築補助金の要件に
合致するのか？」をご相談いただければと思います。
採択に向けたポイントを押さえた事業計画書づくりをフォローさせていただきます。

⇒WAVE第257号.pdf