■数字で見る相続
約700万人

　厚生労働省老健局が2020年に発表した「認知症施策の動向について」によると、
65歳以上高齢者のうち、認知症になる高齢者は2025年には約700万人にのぼると
推計されています。これは、65歳以上の人口の約20％にあたります。
　認知症を発症した場合、不動産の売買契約や賃貸借契約などの法律行為を
本人が行うことが困難になります。そのような事態を避けるためには、
本人の判断能力がしっかりあるうちに認知症対策をしておくことが肝要です。

　また、「自分が認知症になったときにはこの人に成年後見人になってもらいたい」
という特定の人が決まっている場合も、認知症を発症してからではできなくなるため、
なるべく早期のうちに対策を検討することをすすめします。
　認知症は高齢者の病とも限りません。元気なうちから対策を考えておきましょう。

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