テーマ１．新枠追加！最大補助額１００万円！「ＩＴ導入補助金」
＜ 概 要 ＞
　ＩＴ導入補助金を活用することで中小企業は、積極的にＩＴツールを導入し、業務効率化・
売上アップといった経営力の向上・強化を図ることができます。中小企業や小規模事業者、
個人事業主などが働き方改革や賃上げ・インボイス導入などに対応できるよう
生産性向上に役立つＩＴツールを導入するときに受けられる制度です。

＜ ８月９日より新枠追加！セキュリティ対策推進枠 ＞
　サイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避すると共に、
サイバー攻撃被害が供給制度や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや
生産性向上を阻害するリスクを低減することを目的としています。

＜ セキュリティ対策推進枠とは？ ＞
１．サービス利用料の１／２以内、最大１００万円（最大２年分）を補助
２．補助対象は「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」の掲載サービス
３．２次締切は、令和４年１０月３日（月）１７：００まで

⇒【2022年9月号①】IT導入補助金.pdf

 

テーマ２．建物・機械の設備投資も法人税の特別償却の対象に！「地域経済牽引事業計画」
＜ 概 要 ＞＜ 概 要 ＞
　地域未来投資促進法および国の基本方針に基づいて市町村および都道府県が策定した
基本計画に沿って、各事業者が策定する地域経済牽引事業に関する事業計画のことです。
地域経済牽引事業計画の承認を受けた企業は、税制支援や金融支援その他、
規制の特例措置等の支援措置を受けることができる制度です。

＜ 税制措置：地域未来投資促進税制 ＞
　地域経済牽引事業計画に従って建物・機械等の設備投資を行う場合に、法人税等の
特別償却（最大５０％）、または税額控除（最大５％）を受けることができます。
税制措置を受けるためには、都道府県による地域経済牽引事業計画の承認に加えて、
国（主務大臣）による課税特例の確認が必要となります（※確認は２，３カ月毎に実施）。

＜ 課税の特例を受けるための要件 ＞
１．先進性を有すること
２．設備投資額が、２，０００万円以上であること
３．設備投資額が、前年度減価償却費の１０％以上であること
４．対象事業の売上高伸び率がゼロを上回り、かつ、
　　　　　過去５年度の対象事業に係る市場規模の伸び率より５％以上高いこと

⇒【2022年9月号②】地域経済牽引事業計画.pdf