■数字で見る相続
追徴課税 65億円

　追徴課税とは、税務調査で申告漏れや無申告が発覚した場合に課税される税金のことです。
　コロナ禍以降、国税庁では税務調査の一環として、文書や電話、税務署への来署依頼による面接などの方法で、申告漏れや計算誤りなどがある申告を是正する取り組みを積極的に行っています。
　これを「簡易な接触」と呼んでいますが、2020事務年度における相続税の簡易な接触は1万3,634件（前事務年度比57.9％増）でした。うち、申告漏れなどの非違は3,133件（同37.3％増）、申告漏れの総額は560億円（同31.1％増）、加算税を含めた追徴税額は65億円（同54.8％増）となっています。
　追徴課税された場合は、すぐに納付しなければならず、ケースによっては高額になることもあります。税金の申告は不備がないようにすることが必要です。
　
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