■数字で見る相続
令和3事務年度、相続税 実地調査件数6,317件

　相続税の『実地調査』とは、資料などの情報から申告額が過少、あるいは無申告だと想定される事案などについて、税務署職員が訪問して行う税務調査です。
　2022年12月に国税庁が発表した『令和3事務年度における相続税の調査等の状況』によると、相続税の実地調査は6,317件（前年度比123.7％）、追徴税額は本税と加算税の合計で560億円（前年度比116.2％）という結果でした。実地調査一件あたりの申告漏れの課税価格は3,530万円（前年度比101.0％）で過去10年間の最高額に、一件あたりの追徴税額は886万円で、過去最高だった2020事務年度の943万円に次いで、二番目でした。
　無申告事案に対する実地調査は、576件（前年度比124.7％）、実地調査一件当たりの追徴税額は1,293万円（前年度比97.3％）でした。相続市場の拡大と比例して実地調査件数も増加傾向にあります。正しく申告するよう心掛けましょう。
　
■資産安心コラム
2023年度税制改正大綱
暦年課税の生前贈与加算が3年から7年へ

■暮らしとお金の教養講座
意外と知らない
ｉＤｅＣｏの受取方式と税金

■相続・贈与の基礎知識
相続税の納税義務者
減税措置などについても紹介

⇒相続・贈与マガジン2023年03月号.pdf