■数字で見る相続
令和5年地価公示　　
2年連続上昇率拡大

　国土交通省が発表した『令和5年地価公示』によれば、2023年1月1日時点の地価は、全国平均では全用途平均、住宅地、産業地のいずれも2年連続で上昇し、上昇率が拡大しました。
　住宅地では、変動率がプラスの都道府県の数が昨年の20から24に増え、変動率がマイナスの都道府県の数が昨年の27から22に減少するという結果になりました。商業地でも同様に、変動率がプラスの都道府県の数が昨年より増え、変動率がマイナスの都道府県の数が昨年よりも減少しました。
　半年ごとの地価変動率では、商業地（全国）では前半に1.0％、後半に1.4％になるなど、全国、三大都市圏、地方圏のいずれも後半に上昇幅が増えています。
　今回の結果はコロナ禍からの回復傾向を示していますが、この傾向が続くかは今後も注視が必要です。

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