発行元:税理士法人CWM総研/㈱CWM総合経営研究所
■数字で見る相続
2年連続で路線価上昇 前年比1.5%プラス
国税庁から相続税や贈与税の算定基準となる路線価が7月3日に公表され、令和5年分全国平均は前年比1.5%プラスとなり2年連続で上昇、また上昇率も1ポイント拡大しました。都道府県別の平均では、上昇したのは25の都道府県で前年より5つ増え、下落したのは20県で前年より7つ減り、下落幅も縮小しています。これは、コロナ禍の影響からの回復傾向によるものと見られています。
また、大きく上昇した都市としては福岡県久留米市の西鉄久留米駅前通り(19.1%上昇)で、福岡県全体も商業地の活発化で4.5%の上昇と、再開発が進む北海道の6.8%に次ぐ上昇率となりました。新型コロナに伴う行動制限や入国制限の緩和により、商業地や観光地は堅調に回復しています。
一方、再開発の進展などにより回復基調に地域差も生じています。今後の動向に注目していきましょう。
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