『第14回締切より申請様式が変更になります!『小規模事業者持続化補助金』①』
~小規模事業者持続化補助金の概要を押さえましょう!~
■ 小規模事業者持続化補助金とは ━━━━━・・・・・‥‥‥………
小規模事業者等が、地域の商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、
その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。
■ 制度概要 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
\インボイス転換事業者は補助上限額が一律+50万円!/
・通常枠:補助上限枠50万円、補助率2/3
・特別枠※1:補助上限枠200万円、補助率2/3※1
※1.特別枠は、賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠の4種類
※2.賃金引上げ枠のうち赤字事業者の場合3/4
◎補助対象事業者
・商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く) 常時使用する従業員の数 5人以下
・宿泊業・娯楽業・製造業・その他 常時使用する従業員の数20人以下
◎補助対象経費
広報費:チラシ,カタログ外注費、DM発送費
WEBサイト関連費:HP,動画作成費、インターネット広告費
新商品開発費:試作品の原材料購入費、パッケージデザイン費
機械装置等費:販促管理システム,製造用機械,冷蔵庫 など
■ 「経営計画・補助事業計画」の書き方 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
1.要点を押さえて書きましょう
2.箇条書きがおすすめです
3.文章量の制限はありません
4.商工会議所・商工会の助言を受けましょう
持続化補助金(小規模事業者持続化補助金)を申請する際に、事業者の方が
特に苦労するのが、申請書の「様式2-1」の「経営計画」と「補助事業計画」の書き方です!
サンプルなどもご用意しておりますのでぜひご相談ください!
『第14回締切より申請様式が変更になります!『小規模事業者持続化補助金』②』
~採択事例から申請のポイントを押さえましょう!~
■ 採択された申請事例を見てみよう!(寿司屋編) ━━━━━・・・・・‥‥‥………
Q. 補助金導入のきっかけは?
A. シニア層の顧客獲得、法要ニーズの取り込みを狙うためテーブル・椅子の導入を検討した
Q. 経営計画書のポイントは?
A. 自社の強みをしっかりアピールするために周辺に寺社が多い立地であることをアピールした
● 企業概要
江戸時代の東海道の浮世絵のイラストを挿入し、歴史的にも寺社が多い環境を強調し、
また企業概要に多くの写真を使うことで、お店の特長が伝わるようした
● 顧客ニーズと市場の動向
「宴会時に椅子を用意して欲しいという要望が多い」、「法事の宴席の選択基準に
椅子席の有無がある」ことを記載し、とくにこの部分を赤字で記した
● 自社や自社の提供する商品・サービスの強み
立地の強みを強調。高齢者利用が多い「藤枝市生涯学習センター」、近隣の総合公園
「蓮華寺池公園」を写真で紹介。高齢者や女性が食べやすいサイズの手まり寿司の
商品開発に触れ、ターゲットである中高年に向けた商品開発を進めていることを記載した。
さらに、お客様の声として、googleのレビューを抜粋して掲載。
設備面の強みとして周辺すし店にはない「エレベーターの設置」を挙げ、足腰の悪い高齢者
も2階への移動が可能なことを記載し、「テーブルと椅子の導入」効果が高いことを強調
●経営方針・目標と今後のプラン
1年後の数値目標を記載。具体的な取り組み方法について記述
Q. 補助事業計画書作成で意識したことは?
A. 経営計画書からのストーリーが補助計画書にきちんと反映されているかを意識
補助事業の概要と効果、今後の進め方について述べるため、経営計画書からの
ストーリーが補助計画書にきちんと反映されていることが重要!
・ 補助事業で行う事業名
「高齢者対応のテーブルと椅子の導入による新たな需要掘り起こし」として、
ターゲットと実施内容を明確
・ 販路開拓の取組内容
寺社仏閣の多い立地面、エレベーターという設備面の強みを強調しつつ、
テーブルと椅子の導入が2階座敷席の稼働率を上げ、売上増つながることを記載
また、今後のスケジュールとして販促活動について、毎月の販促テーマなど具体的に記載
・ 業務効率化(生産性向上)の取組内容
従業員の配膳の負担軽減、配膳の効率化につながることを記載
・ 経営方針・目標と今後のプラン
「高齢者が不便なく食事を楽しめる店」が大きなアピールポイントになること、
「椅子席がないために取りこぼしていたニーズ」を取り込むことで、
売上向上が見込めることを記載
Q. 補助事業を実施したあとの効果は?
A. 高齢者だけでなく、女性客のランチ利用も増加した
テーブルと椅子の導入により、法事宴席が以前よりも1割ほど増加
また2階席を椅子席にしたことで、女性客のランチ需要も大きく伸びた
■ さいごに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
次回、第14回受付締切分(12/12締切)のご相談を受付中です!
詳細はCWM総研(認定支援機関)にお尋ねください。
⇒WAVE第277号.pdf