発行元:税理士法人CWM総研/㈱CWM総合経営研究所
■数字で見る相続
2023年基準地価 全国平均2年連続上昇
国土交通省が9月に発表した2023年の基準地価(7月1日時点)によれば、全国平均では、全用途平均が前年比1.0%プラス、住宅地が同0.7%プラス、商業地が同1.5%プラスといずれも2年連続で上昇しました。
コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつ、景気が緩やかに回復するなか、地価は三大都市圏を中心に上昇が拡大しました。それと共に、地方圏においても住宅地のほか、全用途平均も31年ぶりに上昇に転じるなど、新型コロナの影響で落ち込んだ地価の回復基調が全国に広がっています。
今回の基準地価の結果は、先の1月時点の公示地価とあわせると、コロナ禍からの回復傾向を鮮明に示しているといえるでしょう。相続財産に不動産が含まれる場合、価値の変動を視野に入れたうえで、相続対策を行うことが大切です。
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