テーマ１．「自然災害による事業への影響に備え『事業継続力強化計画』を策定しましょう！」

■　はじめに　━━━━━・・・・・‥‥‥………
中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として
認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。
事業継続力強化計画には、自社のみで取組む「単独型計画」と他社と一緒に取組む「連携型計画」の2種類があります。


■　認定を受けた企業のメリット　━━━━━・・・・・‥‥‥………
1. 認定ロゴマークの活用
HPや名刺等にロゴをいれて顧客や取引先へ防災対策をPR！

2. 日本政策金融公庫による低利融資
設備資金について、基準利率から0.9％引下げ

3. 防災・減災設備の税制優遇
自家発電設備や排水ポンプ、貯水ポンプ等、自然災害が事業に与える影響を軽減させる設備が
特別償却18％税制措置を受けられる
※令和７年４月１日以後に取得等をする対象設備は特別償却１６％

4. 補助金の加点措置
ものづくり補助金、IT導入補助金、事業承継・引継ぎ補助金など

5. 損害保険料の割引
損害保険会社9社（2023年5月現在）が保険料の割引

6. 中小企業庁HPでの認定企業公表
地域ごとにファイルを分け、都道府県別に事業者名を公表

■　5つの検討ステップで簡単作成！　━━━━━・・・・・‥‥‥………
 STEP1
事業継続力強化の目的を明確化
計画を策定する際には、まず目的をはっきりさせることが重要です。

 STEP2
災害などのリスクの確認・認識
ハザードマップなどを活用しながら、自社の事業所や工場がある地域の災害リスクについて確認しましょう。

 STEP3
初動対応の検討
災害等が発生した直後の初動対応を検討します。

 STEP4
ヒト、モノ、カネ、情報への対応
STEP2で検討した、ヒト、モノ、カネ、情報への影響を踏まえ、事前にどのような対策をとれば良いか考えます。

 STEP5
平時の推進体制
事業継続力を強化するには、訓練など、平時の取り組みが大切です。

■　わかりやすく解説したポータルサイト！　　━━━━━・・・・・‥‥‥………
事業継続力強化計画のポータルサイトでは、申請後の取組事例なども掲載しておりますので併せてご確認ください。
ご不明点は、弊社までお問い合わせください。

■　認定事業者が活用できる支援策活用事例　　━━━━━・・・・・‥‥‥………
『中小企業防災・減災投資促進税制
（特定事業継続力強化設備等の特別償却）を活用できます！』
＜事例1：製造業＞
令和元年の台風により同社工場の近隣を流れる川が氾濫、設備の浸水被害を受け防災対策である税制を活用し、
設備投資に取り組む

（結果）
 資金的に余裕があるうちに前倒しで償却を進められた
 税制優遇を活用し設置した防水板、排水ポンプ等が功を奏し、令和4年度の台風では浸水被害を未然に防げた

『保険会社によっては、一部商品において保険料の割引適用が受けられます！』
＜事例2：運輸業＞
東日本大震災を契機に従業員が安心して業務に取組める組織づくりとして計画策定

（結果）
 有事の際に備え、2ヶ月に1回従業員向けの安全講習会を実施することで従業員の採用にもつながった
 加入していた業務災害補償保険に割引適用ができ、その原資をもとに天災危険保障を新たに付帯

■　さいごに　　━━━━━・・・・・‥‥‥………
未来を見据え、事態に備える。その一歩として「事業継続力強化計画」の策定を推奨いたします。
ご不明点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。


⇒【2024年2月号①】事業継続力強化計画.pdf

 

テーマ２．「第15回締切公募開始！電子申請が変更になります！『小規模事業者持続化補助金』」

■　はじめに　━━━━━・・・・・‥‥‥………
小規模事業者等が、地域の商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な
販路開拓等に取り組む費用の２／３を補助します。インボイス転換事業者は補助上限額が一律＋50万円となります。

◎通常枠：補助上限額50万円、補助率2/3
◎賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠：補助上限額200万円、補助率2/3※
※賃金引上げ枠のうち赤字事業者の場合3/4

＜補助対象事業者＞
◎商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）常時使用する従業員の数5人以下
◎宿泊業・娯楽業・製造業・その他常時使用する従業員の数20人以下

■　小規模事業者持続化補助金第15回の変更点　━━━━━・・・・・‥‥‥………
◎賃金引上げ枠の要件が上昇（+50円）
補助事業の終了時点において、事業場内最低賃金が申請時の地域別最低賃金より+５０円以上であることが
条件となります。

◎代理申請に関する明文化
代理申請は不正アクセスとなり、不採択となってしまう可能性があります。申請自体は事業者が行うようにしましょう。

◎事業実施期間が短くなる
事業実施期間が約5カ月間となります。事業完了から実績報告までの期間がタイトなので段取り良く進めて
いくようにしましょう。

◎雑役務費が補助対象外になった
補助事業実施に伴う臨時的な雑役務費（アルバイト代などの人件費、派遣労働者の派遣料、
交通費として支払われる経費等）が補助対象外となります。

■　業種別にみてみよう！補助金をもらって実現した事業・サービス　━━━━━・・・・・‥‥‥………
◎飲食店
・店舗オリジナル商品の冷凍販売による販路開拓
・地元のフルーツを活用した新商品開発

◎製造業
・産業用ドローンを導入し新規サービスを開発
・若年層をターゲットにデザイン性を重視したリノベーション事業を展開

◎サービス業
・新規顧客獲得と地域のコミュニティ活性化の為のワークショップ事業
・ホームページのリニューアル・自社パンフレット作成による新規顧客の開拓

■　絶対おさえておきたいポイント！　━━━━━・・・・・‥‥‥………
 補助金の対象となる経費項目が幅広い！
他の補助金と比較しても補助対象となる経費項目が多いので、様々な事業で利用できます。

 経営力向上計画の認定で優先採択！
経営力向上計画の認定を取得している事業者には、審査の際に加点されるので優先的に採択されます。

 くるみん・えるぼし認定で優先採択！
次世代法又は女性活躍推進法に基づく認定を受けている事業者は優先的に採択されます。

■　第15回受付締切分　━━━━━・・・・・‥‥‥………
申請受付締切：2024年3月14日（木）
申請をご検討の企業様はお早めにご相談ください。

■　電子申請が変わります！　━━━━━・・・・・‥‥‥………
jGrants→独自システムに変更！
商工会地区、商工会議所地区で同じ申請システムに統合！

※注意※
申請は、原則、電子申請システムで受付となり、郵送の場合は減点調整が行われるためご注意ください。

■　さいごに　　━━━━━・・・・・‥‥‥………
小規模事業者持続化補助金は、近年は6割前後の割合で採択される傾向にあります。
申請をお考えの事業者様はぜひ一度ご相談ください。

⇒【2024年2月号②】持続化補助金.pdf