■数字で見る相続
令和6年度の税制改正　
住宅取得等資金の贈与期限延長と要件拡充

　2023年12月14日、与党は『令和6年度税制改正大綱』を発表しました。今回の改正では『賃金上昇の実現』を最優先の課題に掲げています。
　相続では『直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税措置』や『特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税』の適用期限の3年延長、『法人版事業承継税制（特例措置）』の特例承継計画の提出期限の2年延長などが行われます。
　また、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合、省エネ等住宅であれば1,000万円まで非課税となり、その要件が現行の「断熱等性能等級4以上または一次エネルギー消費量等級4以上」から「断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上」へ変更になります。

　贈与を受ける予定がある場合は、贈与税について再確認しておきましょう！

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