発行元:税理士法人CWM総研/㈱CWM総合経営研究所
■数字で見る相続
令和6年の地価公示
3年連続上昇率拡大
国土交通省が発表した『令和6年地価公示』によれば、2024年1月1日時点の公示価格(全国平均)は、全国の全用途平均は前年比で2.3%上昇しました。住宅地、商業地もそれぞれ上昇し、いずれも3年連続の上昇で、上昇率が拡大しています。
住宅地では、変動率がプラスの都道府県の数が昨年の24から29に増え、変動率がマイナスの都道府県の数が昨年の22から17に減少しました。また、商業地でも同様の傾向がみられました。
半年ごとの地価変動率では、商業地(全国)では前半が1.9%で、後半に2.3%になるなど、昨年同様、全国、三大都市圏、地方圏のいずれも後半に上昇幅が増えています。
今回の結果から、景気が緩やかに回復するなか、地域や用途に差はあるものの、全国的に地価の上昇基調が強まっていると考えられています。
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