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中小企業省力化投資補助事業/コロナ資本性劣後ローン(【2024年7月号】補助金・優遇税制パンフレット)

中小企業省力化投資補助事業/コロナ資本性劣後ローン(【2024年7月号】補助金・優遇税制パンフレット)

発行元:株式会社CWM総合経営研究所(経営革新等支援機関)

テーマ1.「公募スタート!売上拡大や生産性向上を後押し 『中小企業省力化投資補助事業』」
■ 中小企業省力化投資補助事業とは? ━━━━━・・・・・‥‥‥………
IoTやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品を
「カタログ」から選択・導入することで、中小企業等の付加価値や生産性の向上、
さらには賃上げにつなげることを目的とした補助金です。

■ 4つのメリット ━━━━━・・・・・‥‥‥………
① 省力化製品が対象
② 自社の課題・ニーズに合わせて、製品を選ぶことができる
③ 導入を支援する「販売事業者」が申請・手続をサポート
④ 補助率1/2

■ 対象要件 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
 中小企業等が製品カタログに登録された製品から選んで省力化のための設備投資を行い、
労働生産性年平均成長率3%向上を目指す事業計画※に取り組むこと。
※省力化で削減された工数分の人員削減を行うものは対象外

 (賃上げによる補助上限額引き上げを適用する場合)
給与支給総額年率6%・事業所内最低賃金年額45円以上の賃上げに取り組むこと。

■ 類型概要 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
<補助対象>
補助対象としてカタログに登録された製品等

<補助上限額>
 従業員5名以下:200万円(300万円)
 従業員数6〜20名:500万円(750万円)
 従業員数21名以上:1,000万(1,500万円)
※賃上げ要件を達成した場合、()内の値に補助上限額を引き上げ

<補助率>
1/2以下

■ 業種ごとの活用イメージ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
<物流×無人搬送車>
倉庫に無人搬送車を導入することで、棚替え業務を省力化し、
多くの受注をこなすようにすることで生産性を向上。

●機器カテゴリ:無人搬送車(AGV・AMR)
対象業務プロセス:資材調達、加工・生産、検査、保管・在庫管理、入出庫
対象業種:倉庫業、製造業、卸売業、小売業

<宿泊業×自動清掃ロボット>
旅館において、自動清掃ロボットを導入することで受付の人員を増強し、
手続き迅速化・おもてなし等で顧客満足度を向上させ、高付加価値化。

●機器カテゴリ:清掃ロボット
対象業務プロセス:清掃業務
対象業種:宿泊業、飲食サービス業、製造業、卸売業、小売業

<飲食業×スチームコンベクションオーブン>
(プログラム機能付き調理器具)人手不足解消のため、
複数の料理を同時かつ大量に自動加熱調理可能とする。

●機器カテゴリ:スチームコンベクションオーブン
対象業務プロセス:調理
対象業種:飲食サービス業、宿泊業、小売業

※詳細は中小事業省力化投資補助金ホームページよりご確認ください。
製品カタログは令和6年5月27日時点の情報となります。

■ 交付申請4つのステップ  ━━━━━・・・・・‥‥‥………
STEP1:補助金の理解
公募要領にて、補助金制度の概要、スケジュール、補助対象事業者に該当するかなどを
ご確認しましょう。

STEP2:gBizID取得
電子申請となるため、gBizIDプライムアカウントの取得が必要です。

STEP3:カタログから製品選定
製品カタログからご希望の対象製品を選び、販売事業者を選定の上、
サポート窓口までご連絡ください。

STEP4:販売事業者と共同申請
製品の販売事業者と共同で事業計画の策定が必要です。
共同事業実施者として公募期間内に販売事業者と共に申請受付システムで申請を行います。

■ 第1回公募申請受付中!  ━━━━━・・・・・‥‥‥………
受付開始日:2024年6月25日(火)
申請締切日:2024年7月19日(金)予定
採択・交付決定日:2024年8月下旬予定

■ さいごに  ━━━━━・・・・・‥‥‥………
第1回公募以降のスケジュールは随時更新される予定です。
申請をご検討の方はご相談ください。

⇒【2024年7月号①】中小企業省力化投資補助事業.pdf

 

テーマ2.「「要件や利率が緩和されて使いやすくなった『新型コロナ対策資本性劣後ローン』」
■ 新型コロナ対策資本性劣後ローンとは? ━━━━━・・・・・‥‥‥………
新型コロナウイルス感染症により
深刻な影響を受けている経済環境下にあって、
関係機関の支援を受けて事業の発展・継続を図る中小企業者に対し、
財務体質強化を図るための資本性資金を供給する制度です。

■ 資本性劣後ローンとは? ━━━━━・・・・・‥‥‥………
 資本性とよばれる理由
借入金ではあるものの、株主から調達した投資額や
会社が稼いだ利益など、返済する必要のない資産とした
自己資本とみなすことができるからです。

 劣後ローンとは
万が一倒産した場合にこのローンの回収が
ほかの支払いよりも劣後する(劣って遅れをとる)、
債務のうち優先度が最も低い支払い※として扱われるからです。
※償還順位が同等以下とされているものは除く

■ 主な特徴 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
 自己資本とみなされる
 無担保・無保証人で借入れできる
 融資限度額が大きい
 業績悪化で金利が安くなる
 長期間の返済の無い借入が可能
 小規模事業者でも利用可能

■ 制度概要 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
<対象者>
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方
※ただし、次のいずれかに当てはまる方に限る
① J-Startupプログラムに選定された方、
または独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する
投資事業有限責任組合から出資を受けて事業の成長を図る方
② 中小企業活性化協議会の関与のもとで事業の再生を行う方、
または独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する
投資事業有限責任組合の関与のもとで事業の再生を行う方
③ 上記1および2に該当しない方であって、
事業計画書を策定し、民間金融機関等による支援を
受けられる等の支援体制が構築されている方

<資金の用途>
事業を行うために必要な設備資金および長期運転資金
※長期運転資金には、建物等の更新に伴い
一時的に施設等を賃借するために必要な資金を含む

<融資限度額>
直接貸付 15億円

<返済期間>
5年1ヵ月、7年、10年、15年、20年のいずれか
(期限一括償還)

<利率(年)>
融資後3年間は0.50%
※融資後3年経過後は、毎年直近決算の業績に
応じて別途規定の利率を適用

<担保・保証人等>
無担保・無保証人

<その他>
 本制度による債務については、金融検査上、
自己資本とみなすことができる
 本制度による債務については、
法的倒産手続きの開始決定が裁判所によってなされた場合、
全ての債務(償還順位が同等以下とされているものを除く)に劣後する
 公庫が適切と認める事業計画書を提出する必要がある
 融資後5年間は、原則として期限前返済はできない

■ ぜひ活用してみましょう! ━━━━━・・・・・‥‥‥………
<早期経営改善計画策定支援事業を利用した計画策定支援>
負担を抑え計画の質向上に!
早期経営改善計画策定支援事業(ポスコロ事業)を
通じて策定した事業計画を、コロナ資本性劣後ローンの
申込時に必要な事業計画として活用ができます!

■ 資本性劣後ローンの申込方法(中小企業) ━━━━━・・・・・‥‥‥………
<相談>
日本政策金融公庫各支店の中小企業事業の窓口に直接相談

<申込>
必要書類を提出する
 事業計画書
 会社案内、製品カタログなどの参考資料
 法人の登記事項証明書
 最新3期分の決算書・税務申告書
 納税証明書
 最近の試算表(決算月から時間が経っているかた)
 設備投資を行うときは、概要のわかる資料(見積書等)
 担保の内容がわかる資料(登記事項証明書など)

■ さいごに  ━━━━━・・・・・‥‥‥………
当事務所が申請をサポート!
申込時に必要な事業計画を、当事務所で策定支援いたします!
小規模事業者の皆様も含め、コロナ資本性劣後ローンの
活用をぜひ検討しましょう! 一度ご確認ください!

⇒【2024年7月号②】コロナ資本性劣後ローン.pdf

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