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経営力向上計画/人材開発支援助成金(【2024年8月号】補助金・優遇税制パンフレット)

経営力向上計画/人材開発支援助成金(【2024年8月号】補助金・優遇税制パンフレット)

発行元:株式会社CWM総合経営研究所(経営革新等支援機関)

テーマ1.「中小企業者の設備投資などをサポート『経営力向上計画』で「稼ぐ力」をアップ!」
■ 経営力向上計画とは? ━━━━━・・・・・‥‥‥………
「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、
自社の経営力を向上するために実施する計画で、
認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。

また、計画申請においては、経営革新等支援機関のサポートを受けることが可能です。

■ 経営力向上計画のメリットは大きく3つ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
1. 税制優遇
即時償却又は税制控除が利用可能
中小企業経営強化税制(法人税 所得税)の活用により、即時償却又は最大で10%の税額控除が可能
・対象設備:令和7年3月31日までに導入した対象設備
・利用できる方:資本金1億円以下の法人、個人事業主など
・要件:生産性が年平均1%以上向上する設備であることなど

2. 金融支援
融資や信用保証などの支援措置により、資金調達がスムーズに。
日本政策金融公庫による融資等様々な支援が受けられます。

3. 法的措置
事業継承などに関する法的な特例措置を受けられます。

■ 計画策定 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
申請様式は3枚!
1. 企業の概要
2. 現状認識
3. 経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標
4. 経営力向上の内容
5. 事業承継等の時期及び内容
(事業承継等を行う場合に限ります。)
など、簡単な計画等を策定することにより、認定を受けることができます。

■ 認定を受けられる「特定事業者等」の規模 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
中小企業等経営強化法第2条第6項
 会社または個人事業主
 医業、歯科医業を主たる事業とする法人(医療法人等)
 社会福祉法人
 特定非営利活動法人
 従業員数:2,000人以下
また、企業組合や協業組合、事業協同組合等についても経営力向上計画の認定を受けることができます。

■ 認定事業の活用事例 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
<酒造>
1797年の創業以来地元に密着した清酒の製造を行っている会社が、県外への出荷や海外への積極的な輸出に取組むため、
中小企業等経営強化法に基づく支援措置を活用し、品質の維持向上のための各種装置を導入する。

 メリット
海外需要の取り込み、地元農家とコラボした県外への商品出荷のためには品質維持につながる機械投資が
必要でした。大きな投資でしたので、税制優遇の支援措置を受けることができ、とても助かっています。

■ さいごに  ━━━━━・・・・・‥‥‥………
この機会に経営力向上計画の認定を受け、各種税制の優遇措置や資金繰り支援などを活用してみてはいかがでしょうか?
詳しくは当事務所までご相談ください。

⇒【2024年8月号①】経営力向上計画.pdf

 

テーマ2.「従業員の人材育成、スキルアップに活用できる『人材開発支援助成金』を活用しませんか?」
■ 人材開発支援助成金とは? ━━━━━・・・・・‥‥‥………
人材開発支援助成金は、事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための
職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。



■ 企業の様々な課題解決に効果的な人材育成を! ━━━━━・・・・・‥‥‥………
<メリット>
 デジタル人材の育成
 生産性の向上
 新規事業の立ち上げ
「最大75%経費助成・最大960円賃金助成」
訓練時間1人・1時間あたり

DX人材を育成するためのコースや、新人研修などさまざまなテーマで利用できるコースなど、
目的に応じたコースが用意されています!

■ コース概要 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
<人への投資促進コース>
対象者・対象訓練:5つの訓練が対象(詳細は下記)

<人材育成支援コース>
対象者・対象訓練:職務に関連した訓練に対する経費助成等

<教育訓練休暇等付与コース>
対象者・対象訓練:教育訓練休暇制度などを導入した事業主への制度導入助成等

<事業展開等リスキリング支援コース>
対象者・対象訓練:事業展開等に伴い新たな分野で必要となる訓練に対する経費助成等

※人への投資促進コースと事業展開等リスキリング支援コースは令和4年~8年度の期間限定助成です。

■ 人への投資促進コース概要 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
<デジタル人材・高度人材の育成>
1. 高度デジタル人材訓練/成長分野等人材訓練
高度デジタル人材の育成のための訓練や大学院での訓練を行う事業主に対する高率助成

2. 情報技術分野認定実習併用職業訓練
IT分野未経験者の即戦力化のための訓練を実施する事業主に対する高率助成(OFF-JTとOJTを組み合わせた訓練)

<労働者の自発的な能力開発の促進>
3. 長期教育訓練休暇等制度
働きながら訓練を受講するための休暇制度や短時間勤務等制度を導入する事業主への助成

4. 自発的職業能力開発訓練
労働者が自発的に受講した訓練費用を負担する事業主への助成

<柔軟な訓練形態の助成対象化>
5. 定額制訓練
サブスクリプション型の研修サービスによる訓練への助成

■ PICKUP!自発的職業能力開発訓練 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
労働者の自発的な職業能力開発を支援する事業主への助成を新設しました
・対象の訓練…労働者の自発的な訓練費用を事業主が負担した訓練
・経費助成率…45%(+15%)

■ 助成金活用事例(金融機関)従業員数:40名 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
【教育訓練内容と助成金の額】
・教育訓練機関:外部教育訓練機関
・受講コース:中小企業診断士登録養成講座
・訓練目標:中小企業診断士の資格取得を目指す
・訓練時間:一人あたり40時間
・受講料等:一人あたり300,000円
(事業主の負担額:150,000円)

【支給額】
<OFF-JT>
経費助成:67,500円(事業主の負担額×45%)
支給総額67,500円

 助成金を活用するに至った背景事情
従業員から、スキルアップのために休日や業務外の時間を利用して訓練を受講したいが、
会社から補助があるとありがたいという声が出ていたため。

 訓練の効果
中小企業診断士の資格を生かし、会社の生産性向上に寄与した。また、他の従業員も、
自ら必要と思うスキルを身につけるために、積極的に学び・学び直しをする機運を醸成できた。

■ さいごに  ━━━━━・・・・・‥‥‥………
社員教育・リスキリングは国としても力をいれており、企業として取り組みが必要です!
今後、社員教育に力を入れていきたい事業者様はぜひ活用をお勧めします。

⇒【2024年8月号②】人材開発支援助成金.pdf

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