■数字で見る相続
高齢者の5人に1人
単独世帯が年々増加

　厚生労働省が公表している『2022年国民生活基礎調査の概況』によると、65歳以上の人口は4,029万7千人で、そのうち約21.7％、つまり873万人が『単独世帯』（いわゆるおひとりさま）であり、その比率は年々増加傾向にあります。
　このような、おひとりさまの相続においては、配偶者や子、直系尊属、兄弟姉妹といった法定相続人がいない場合、特別縁故者に相続財産の分与が認められたとしても、残りの相続財産は国庫に帰属することになります。
　こうした事態にならないようにするには、生前贈与や遺言書によって特定の人に遺贈、または特定の団体に遺贈寄付を行うなどの対策をとっておく必要があります。
　特定の人に財産を渡したいなどの希望がある場合は、事前に保有資産や関係査の把握を行ったうえで専門家に相談しましょう。

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