テーマ１．「高年齢労働者の労働災害防止対策として『エイジフレンドリー補助金』を活用しませんか？」
■　エイジフレンドリー補助金とは？　━━━━━・・・・・‥‥‥………
エイジフレンドリー補助金は、高齢者を含む労働者が安心して安全に働くことができるよう、中小企業事業者による
高年齢労働者の労働災害防止対策、労働者の転倒や腰痛を予防するための専門家による運動指導等、
コラボヘルス等の労働者の健康保持増進のための取組に対して補助を行うものです。

■　コース概要　━━━━━・・・・・‥‥‥………
高年齢労働者の労働災害防止対策に！
最大100万円経費補助

＜高年齢労働者の労働災害防止対策コース＞
◎対象事業者
・労災保険に加入している中小企業事業者かつ、1年以上事業を実施していること
・役員、派遣労働者を除く、以下の労働者を雇用していること
・高年齢労働者(60歳以上)を常時1名以上雇用している
・対象の高年齢労働者が補助対象に係る業務に就いている

◎補助対象
1年以上事業を実施している事業場において、高年齢労働者の身体機能の低下を補う設備・装置の
導入その他の労働災害防止対策に要する経費 (機器の購入・工事の施工等)

◎上限額補助率
・補助率：1/2
・上限額：100万円 (消費税を除く)

＜転倒防止や腰痛予防のためのスポーツ・運動指導コース＞
◎対象事業者
・労災保険に加入している中小企業事業者かつ、1年以上事業を実施していること
・役員、派遣労働者を除く、以下の労働者を雇用していること
・労働者を常時1名以上雇用している(年齢制限なし)

◎補助対象
労働者の転倒防止や腰痛予防のため、専門家等による運動プログラムに基づいた身体機能のチェック
及び専門家等による運動指導等に要する経費

◎上限額補助率
・補助率：3/4
・上限額：100万円 (消費税を除く)

＜コラボヘルスコース＞
◎対象事業者
・労災保険に加入している中小企業事業者かつ、1年以上事業を実施していること
・役員、派遣労働者を除く、以下の労働者を雇用していること
・労働者を常時1名以上雇用している(年齢制限なし)

◎補助対象
事業所カルテや健康スコアリングレポートを活用したコラボヘルス等、
労働者の健康保持増進のための取組に要する経費

◎上限額補助率
・補助率：3/4
・上限額：30万円 (消費税を除く)

■　PICKUP！高年齢労働者の労働災害防止対策コース　━━━━━・・・・・‥‥‥………
具体的には、次のような労働災害防止対策が対象となります

＜転倒・墜落災害防止対策＞
・水場における防滑性能の高い床材等の導入
・従業員通路への凍結防止装置の導入
・転倒時の怪我のリスクを低減する設備・装備の導入
・階段の踏み面への滑り防止対策 など

＜重量物取扱いや介護作業における労働災害防止対策（腰痛予防対策）＞
・移乗介助の際の身体的負担を軽減する機器の導入
・重筋作業を補助するパワーアシストスーツの導入 など

＜暑熱な環境による労働災害防止対策（熱中症防止対策）＞
・体温を下げるための機能のある服の導入 など

＜その他の高年齢労働者の労働災害防止対策（交通災害防止対策）＞

その他、全ての労働者対象の「転倒防止や腰痛予防のためのスポーツ・運動指導コース」や
「コラボヘルスコース」もあります。詳細は厚生労働省ホームページをご確認ください。

▼厚生労働省「エイジフレンドリー補助金について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09940.html

■　補助金申請受付期間　━━━━━・・・・・‥‥‥………
令和６年５月７日（火）から令和６年10月31日（木）まで

■　さいごに　　━━━━━・・・・・‥‥‥………
会社として就業環境について今一度検討してみましょう！
安全な職場環境づくりに適した補助金ですのでぜひ活用をご検討ください。
申請支援ご希望の企業様はぜひ一度ご相談くだ
さい！

⇒【2024年9月号①】エイジフレンドリー補助金.pdf

 

テーマ２．「健康的で活気に満ちた職場環境の整備『健康経営優良法人2025』の申請開始！」
■　健康経営優良法人とは？　━━━━━・・・・・‥‥‥………
「健康経営優良法人」は、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取組を
戦略的に実践している企業等が社会的に評価される環境を整備することを目的に、
平成28年度から、企業規模別に「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」の2部門において、
各設問への回答に基づき日本健康会議が認定しています。

■　メリット　━━━━━・・・・・‥‥‥………
企業イメージや社会的信頼性が高まり、競争力の強化や顧客に対する信頼感の向上が期待できます。
また、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上にも繋がります。

＜従業員への健康投資＞
 従業員の健康増進・活力向上
 優秀な人材の獲得、離職率の低下
 企業ブランド・労働生産性の向上
 金融・保険面での優遇措置　など

■　顕彰制度について　━━━━━・・・・・‥‥‥………
健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）認定申請書の内容に基づき、要件の達成状況を判定します。
中小規模法人部門の上位500社までの法人は「ブライト500」として認定されることに加え、
今年度から上位501位から1500位の法人は「ネクストブライト1000」として認定されます。

■　認定フロー　━━━━━・・・・・‥‥‥………
健康経営ポータルサイトより申請申込ページへ

「健康経営優良法人（中小規模法人部門）認定申請書」をダウンロードし、自社の取組状況を記載の上、アップロード
・申請内容に基づき審査
・認定委員会において審議
・日本健康会議が「健康経営優良法人」を認定

※詳細は、健康経営ポータルサイトをご確認ください。

■　認定企業取組事例　━━━━━・・・・・‥‥‥………
＜時間外労働の削減＞
業種：情報通信業
地域：北海道・東北
従業員数：50～99人

＜働き方改革のポイント取組＞
1. 週休２日制の導入と休みやすい環境作り
効果：年間休日120日以上を実現。社員の健康を守り、本人や家族の生活の質の向上につながっている。

2. 無駄を省きシステムを100%活用
効果：全体会議を縮小し会議時間をコントロールする。残業時間の軽減と休日増加につなげた。

3. 人間磨き教育を徹底
効果：「活力朝礼」や凡事徹底で社員一人ひとりがコミュニケーション力や学ぶ力を会得。
労働時間は大幅減でも収益は低下していない。

＜認定状況＞
「社員は一番の財産と考え健康経営に取り組んできた」様々な働き方改革の取り組みにより、
「健康経営優良法人」に2017年から５年連続で認定。2021年には優良な上位500法人に対して
新しく付与されることになった「ブライト500」の認定も受けている。

■　令和6年度申請期間　━━━━━・・・・・‥‥‥………
健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）
認定申請期間：令和６年8月19日(月) ～令和６年10月18日(金)17:00

■　さいごに　　━━━━━・・・・・‥‥‥………
認定までの過程で健康経営へ取り組むこと自体にも大きな価値があるため、是非とも認定取得を目指しましょう。
詳しくは当事務所まで一度ご相談ください。

⇒【2024年9月号②】健康経営優良法人2025.pdf