■数字で見る相続
3年連続で路線価上昇
16年ぶり2％超え

　国税庁から相続税や贈与税の算定基準となる路線価が7月1日に公表され、令和6年分の全国平均は前年比2.3％プラスとなり3年連続で前年から上昇し、上昇率も0.8ポイント拡大しました。上昇率が2％を超えるのは、2008年以来16年ぶりでした。都道府県別の平均では、上昇した都道府県は前年より4つ増え、29都道府県となりました。
　国税庁は、コロナ禍からの回復でインパクト需要が好調なこと、全国的に進む再開発などが、路線価を押し上げている要因だろうとしています。
　一方で、1月に発生した能登半島地震の被災地の路線価に調整率を適用するとし、「地盤の劣化や道路が壊れたことによる利便性の低下」、「鉄道の運休や幹線道路の通行止めといった経済活動の縮小」などがあったとして、最大で45％、路線価を引き下げました。

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