発行元:税理士法人CWM総研/㈱CWM総合経営研究所
■数字で見る相続
親族内承継支援が前年度比123%に
独立行政法人中小企業基盤整備機構が公表した「令和5年度事業承継・引継ぎ支援事業の実績」によると『事業承継・引継ぎ支援センター』への相談者数は23,722者(前年度比106%)、第三者承継(M&A)の成約件数は2,023件(同120%)といずれも過去最高を記録しました。親族内承継の支援完了件数も1,558件(同123%)となりました。なお、このセンターは事業承継に課題を抱える中小企業・小規模事業者をサポートするため2021年に国が全国に設置した公的相談窓口です。
帝国データバンクの『全国「後継者不在率」動向調査(2023年)』では、経営者の高齢化が進むなかでも後継者不在率は減少傾向にあり、このような相談窓口の活用では後継者問題が改善されていることも要因の一つと考えられます。円滑な事業承継のためにも、早めの対策をしましょう!
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