■数字で見る相続
基準地価全用途　全国平均1.4％上昇

　国土交通省が9月に発表した『令和6年都道府県地価調査』の概要によれば、全国平均では、全用途平均が前年比1.4％プラス、住宅地が同0.9％プラス、商業地が同2.4％プラスといずれも3年連続で上昇しました。景気が緩やかに回復しているなか、三大都市圏では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇幅が拡大または上昇傾向が継続するなど、全体として上昇基調が強まっています。一方で、北陸地方の一部では能登半島地震の影響を受けて、10％以上の大幅な下落が見られました。
　今後、日銀の金融政策の動向次第では、住宅ローンなどの金利上昇の影響を受け、地価上昇が鈍化する可能性も指摘されています。基準地価は土地の評価額を決める際の重要な指標となるため、相続税対策のために不動産運用を考えている人は、定期的に確認するとよいでしょう。

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