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相続・贈与マガジン2025年2月号

相続・贈与マガジン2025年2月号

発行元:税理士法人CWM総研/㈱CWM総合経営研究所

■数字で見る相続
令和7年度税制改正 103万円の壁引き下げ
 
 2024年12月20日、与党は『令和7年度税制改正大綱』を発表しました。注目されていた、いわゆる『103万円の壁』の見直しについては、「123万円」へ引き上げるなどとし、今後も協議を進めることとなりました。特定扶養控除を受けられる子どもの年収要件も「150万円」への引き上げが明記されました。
 結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置は、適用期限が2年延長されています。また、個人事業主が事業用資産を贈与する際に適用される、贈与税の納税猶予制度での事業従事要件について「贈与日まで引き続き3年以上」が、「贈与の直前」に変更されました。
 老後に向けた資産形成促進の観点からiDeCo(個人型確定拠出年金)の毎月の拠出限度額が引き上げられることになりました。

■資産安心コラム
準確定申告は必ずやるべき?
必要な手続きを解説

■暮らしとお金の教養講座
相続財産に株式がある場合
どんな手続きが必要?

■相続・贈与の基礎知識
遺言書が見つからない場合は
どのように相続したらよいのか

⇒相続・贈与マガジン2025年02月号.pdf

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