テーマ１．「2025年に実施予定！中小企業向け『主な補助金9種類』のご紹介」
■　はじめに　━━━━━・・・・・‥‥‥………
2025年は「ものづくり補助金」や「IT導入補助金」の改正、「新事業進出補助金」の創設、
そして「事業再構築補助金」の最終公募などがおこなわれます。
魅力的な制度が多いため、積極的に活用を検討したいものです。
そこで2025年に実施予定の中小企業向けの主な補助金9種類をまとめて紹介します。

■　補助金9種類一覧（2025年実施）　━━━━━・・・・・‥‥‥………
【省力化投資補助金】
 補助枠：カタログ注文型／一般型
 主な補助率：1/2または2/3
 補助上限額：1億円

NEW！【中小企業成長加速化補助金】
 主な補助率：1/2
 補助上限額：5億円

【ものづくり補助金】
 補助枠：製品・サービス高付加価値化枠／グローバル枠
 主な補助率：1/2または2/3
 補助上限額：4,000万円

【小規模事業者持続化補助金】
 補助枠：一般型／創業型／共同・協業型／ビジネスコミュニティ型
 主な補助率：2/3または3/4
 補助上限額：250万円

【IT導入補助金】
 補助枠：通常枠／複数社連携IT導入枠／インボイス枠／セキュリティ対策推進枠
 主な補助率：1/2から4/5
 補助上限額：450万円

【事業承継・M&A補助金】
 補助枠：事業承継促進枠／専門家活用枠／PMI推進枠／廃業・再チャレンジ枠
 主な補助率：1/3から2/3
 補助上限額：2,000万円

NEW！【新事業進出補助金】
 主な補助率：1/2
 補助上限額：9,000万円

【Go-Tech事業2025】
・ 補助枠：通常枠／出資獲得枠
・ 主な補助率：2/3
・ 補助上限額：3億円

【事業再構築補助金13回公募】
・ 補助枠：成長分野進出枠／コロナ回復加速化枠
・ 主な補助率：1/2から3/4
・ 補助上限額：1億円

※補助枠や特例などにより補助率や補助上限額が異なります。
詳しくは公募要領をご確認ください。

■　公的支援策をフル活用するポイント8選！　━━━━━・・・・・‥‥‥………
（1）地方公共団体独自の補助金・助成金もチェックする
専門家や地方公共団体の商工関係部署、商工会議所などで確認

（2）省エネ投資・賃上げは多数の補助金・助成金を確認する
環境省や厚生労働省などの補助金・助成金についても確認

（3）補助金と税制優遇制度の併用を検討する
補助金と併用できる税制優遇制度もあり

（4）制度対象検索ツールで申請漏れを防ぐ
「補助金を検索できるツール」などを活用

（5）補助金申請は事前の準備が大切
事前に採択事例の確認や見積書の取得準備、事業計画の検討

（6）補助金で採択されるために加点措置を活用する
補助金の審査において点数が加算される「加点措置」の確認

（7）補助金受給後の手続きも必要
事業化状況報告の手続きについて確認

（8）補助金申請は専門家の活用が効率的
補助金申請に詳しい専門家の活用を検討

■　さいごに　　━━━━━・・・・・‥‥‥………
補助金申請を自社だけで進めるのは不安と感じる企業様も多くいらっしゃいます。
申請をサポートできる補助金もございますので、
補助金の活用も含めぜひCWM総研まで一度ご相談ください。
⇒【2025年3月号①】主な補助金9種類.pdf

 

テーマ２．「物価高×人手不足で12.7万社が倒産危機、今すぐリスク回避！自社の財務を強化しましょう！」
■　はじめに　━━━━━・・・・・‥‥‥………
2024年の倒産件数は9901件となり、前年の8497件を1404件上回った。
新型コロナの「ゼロゼロ融資」の影響で2021年は倒産が大幅に減少したが、
その後の融資返済負担や物価高、人手不足などにより3年連続で増加し1万件に迫った。

■　倒産リスクが高い企業推移　━━━━━・・・・・‥‥‥………
企業が1年以内に倒産する確率を10段階のグレードで表す指標「倒産予測値」をもとに
特にリスクが高い企業（グレード8～10）を「高リスク企業」ととらえ分析を行ったところ、
倒産予測値算出対象の国内企業147万社のうち、2024年12月時点で高リスク企業は
全体の8.6%にあたる12万6960社であった。
2023年12月時点の12万7280社と比較すると320社の減少となった。

■　業種別では「建設業」が2万8817社で最多！　━━━━━・・・・・‥‥‥………
業種別に高リスク企業数を見ると、『建設業』が2万8817社と最も多く、
前年と比較すると4445社増加した。

＜倒産高リスク注目業種＞
建設業・飲食店・飲食料品小売業・運輸業・製造業

■　都道府県別　高リスク企業割合　━━━━━・・・・・‥‥‥………
都道府県別に高リスク企業の割合をみると、産業構造の違いや地域の景気に左右されるため、
3％台から14％まで差がみられる。
原材料高や人手不足、賃上げの影響は全国的に共通しているが、
産業構造の違いや地域の景気、大手企業の業績、設備投資動向によってリスクの程度が異なる。

▼出典
帝国データバンク【全国企業「倒産リスク」分析調査（2024年）】
詳細はこちらをご確認ください。
https://www.tdb.co.jp/report/economic/20250203-highrisk/

■　さいごに　　━━━━━・・・・・‥‥‥………
売上高「10億円未満」、従業員数「5名未満」が高リスク企業の9割超を占めております。
まずは財務分析を行い、自社の財務状況を確認しましょう！
詳しくはCWM総研までご相談ください！
⇒【2025年3月号②】倒産リスク分析調査.pdf