テーマ１．「第2回公募開始！オーダーメイド型の設備投資を後押し『中小企業省力化投資補助金（一般型）』」
■　中小企業省力化投資補助金とは　━━━━━・・・・・‥‥‥………
人手不足解消に効果のあるロボットやIoTなどの製品や設備・システムを導入するための経費を
国が補助することにより、中小企業の省力化投資を促進し売上拡大や生産・業務プロセスの
効率化を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とした補助金です。

■　一般型概要　━━━━━・・・・・‥‥‥………
【補助対象】
人手不足の中小企業などが、省力化効果のあるオーダーメイド・セミオーダーメイド性のある
設備やシステムなどを導入し、「労働生産性年平均成長率4％向上」を目指す事業計画に
取り組むものが対象

【導入支援イメージ】
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、クラウドサービス利用費

【補助上限額従業員数あたり】
※カッコ内は大幅賃上げを行う場合
・5人以下：750万円（1,000万円）
・6〜20人：1,500万円（2,000万円）
・21〜50人：3,000万円（4,000万円）
・51〜100人：5,000万円（6,500万円）
・101人以上：8,000万円（1億円）

【補助率】
中小企業1/2、小規模・再生2/3※
※補助金額1,500万円までは1/2 もしくは2/3
　補助金額1,500万円を超える部分は1/3

【基本要件】
※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、（1）（2）（4）のみ
（1）労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加
（2）1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の
　　　直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加
（3）事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
（4）次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等
　　　（従業員21名以上の場合のみ）

※未達の場合は補助金返還などもございますので、その他要件は公募要領をご確認ください。

■　一般型 活用事例　━━━━━・・・・・‥‥‥………
カタログに登録された製品ではなく、中小企業等が抱える個別の現場での課題解決に向けた、
オーダーメイドでの省力化投資が可能です。

 事例1：通信販売事業
オンラインショッピングの顧客数・購買量の増加に対応するため、自動梱包機と倉庫管理
システムをオーダーメイドで開発・導入

 事例2：自動車関連部品製造事業
検査が難しい微細な部品製造を効率的に行うため、現場に合わせ、最新のデジタルカメラや
AI技術を活用した自動外観検査装置を導入

■　申請から事業完了までの流れ　━━━━━・・・・・‥‥‥………
＜公募（公募回制）＞
1． 事前準備
2． 公募開始
3． 申請受付開始→審査

＜交付手続き＞
4． 候補者決定・補助金交付
5． 交付申請→交付決定

＜補助事業実施期間＞
6． 補助事業開始
7． 確定検査
8． 補助金請求→補助金支払い

＜終了後＞
9． 効果報告(5年間)

■　さいごに　━━━━━・・・・・‥‥‥………
オーダーメイド型のため、事業内容に合わせて多様な設備やシステムの導入が可能です！
人手不足解消だけでなく付加価値額や生産性向上にもつながりますのでぜひご活用ください。

⇒【2025年5月号①】中小企業省力化投資補助金一般型.pdf

 

テーマ２．「すでに融資を受けている、これから融資を検討される方も！『日本政策金融公庫の賃上げ貸付利率特例制度』」
■　日本政策金融公庫の賃上げ貸付利率特例制度とは　━━━━━・・・・・‥‥‥………
従業員の賃上げに取り組もうとする中小企業者に対して、金利負担を軽減することにより
当該取組みを促進することを目的とする制度です。中小企業事業と国民生活事業があります。

■　中小企業事業と国民生活事業のメニューと対象者　━━━━━・・・・・‥‥‥………
【中小企業事業】
◎対象者
雇用者給与等支給額が最近の決算期と比較して2.5％以上増加する見込みがある方
（最近の決算期において既に増加している方を含みます。）

◎融資限度額
適用する特別貸付制度の融資限度額

◎適用利率・適用期間
適用する特別貸付制度に定める利率からご融資後2年間0.5％を控除します。

◎その他
事業の用に使用されない土地の取得については本制度の対象にできません。
上記以外の融資条件は、各特別貸付制度で定められています。

【国民生活事業】
◎対象者
新たに事業を開始後3ヵ月以上の事業者であって、雇用者給与等支給額（注1）の総額が
最近の決算期と比較して2.5％以上増加する見込みがある方（注2）

（注1）雇用者に対する給与等の支給額のことをいいます。雇用者には、パート、アルバイト
および日雇い労働者も含めますが、法人の役員および個人事業主の家族従業員は含めません。

（注2）最近の決算期において既に増加している方を含み、最近の決算期において
雇用者給与等支給額の支出がない方を除きます。

◎貸付利率
各融資制度に定める利率－0.5％（貸付日から2年間）
（※）利率の下限は0.3％

◎その他
上記以外の融資条件は、各融資制度に定める条件が適用されます。

＼POINT／
人員増加やベースアップで安定化を図る際、本制度を適用することで調達コストを抑えて
人件費の財源を確保することが可能になります！
・すでに日本政策金融公庫から融資を受けている方も追加融資の際に活用できます。
・これから借入を検討の際にも活用できます。

※一部ご利用いただけない融資制度もございます。

■　さいごに　━━━━━・・・・・‥‥‥………
従業員を雇ったり既存従業員の賃上げを検討されている方で融資の申込もしたいという方は、
この制度の活用を積極的におススメします！ぜひ当事務所までご相談ください。

⇒【2025年5月号②】日本政策金融公庫の賃上げ貸付利率特例制度.pdf