■数字で見る相続
令和7年の地価公示　4年連続上昇率拡大

　国土交通省が発表した『令和7年地価公示』によれば、2025年1月1日時点の公示地価は、全国平均で全用途平均、住宅地、商業地のいずれも4年連続で上昇、上昇率は前年より2.7％上がり、バブル崩壊の1992年以降最大の上げ幅となりました。
　住宅地を圏域別にみると、東京、大阪、名古屋の平均変動率は4年連続で上昇し、上昇幅は東京、大阪が拡大、名古屋はやや縮小でした。地方四市（札幌、仙台、広島、福岡）の平均変動率は12年連続上昇するも上昇幅は縮小し、その他の地域の平均変動率は3年連続で上昇し、上昇幅は昨年と同じでした。
　今回の結果から、全国の地価は、景気が緩やかに回復しているなか、地域や用途に差はあるものの、三大都市圏では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇傾向が継続するなど、全体として上昇基調が続いている、と分析しています。
　
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