テーマ１．「次回公募開始までに知っておこう！4大補助金徹底比較」

■　はじめに　━━━━━・・・・・‥‥‥………

補助金には、それぞれテーマが決まっています。
「生産性向上」「高付加価値化」「省力化・デジタル化」「売上拡大」「新事業挑戦」など、
まずは自分がやりたいことに合った補助金があるかを確認しましょう。

■　ものづくり補助金　━━━━━・・・・・‥‥‥………

【主な経営課題】
高付加価値化

【投資規模イメージ】
5,000万円～1億円

【こんな方におすすめ】
・新しい機械で新商品を作りたい
・海外展開に取り組みたい

中小企業などが働き方改革や賃上げ、インボイス導入などの制度変更に対応するため、
革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための
設備投資等を支援する制度です。

■　持続化補助金　━━━━━・・・・・‥‥‥………

【主な経営課題】
売上拡大、高付加価値化

【投資規模イメージ】
数百万円～5,000万円

【こんな方におすすめ】
・商品をPRしたい
・販路を広げたい

小規模事業者等や特定非営利活動法人が働き方改革やインボイス制度などの変化に対応するため、
販路開拓や業務効率化に取り組む際の経費を支援し、生産性向上と持続的発展を図る制度です。

■　省力化投資補助金　━━━━━・・・・・‥‥‥………

【主な経営課題】
省力化・デジタル化

【投資規模イメージ】
数百万円～1億円

【こんな方におすすめ】
・人手不足に対応したい
・生産プロセスを改善したい

人手不足に悩む中小企業がIoT・ロボットなどの人手不足解消に効果がある先端設備を
導入する経費を補助し、省力化や生産性向上を後押しすることで、
付加価値の向上や賃上げにつなげる制度です。

■　新事業進出補助金　━━━━━・・・・・‥‥‥………

【主な経営課題】
新事業挑戦

【投資規模イメージ】
5,000万円～1億円

【こんな方におすすめ】
・今の経営手法を活かして異分野に進出したい

中小企業が新市場や高付加価値事業へ積極的に挑戦する際の取り組みを支援し、
企業規模の拡大や付加価値向上を通じて生産性向上と賃上げに
つなげていくことを目的とした制度です。

■　補助金活用のポイント　━━━━━・・・・・‥‥‥………

（1）補助率・上限額のチェック
必要経費の何％の補助が受けられるのか、上限額はいくらなのかなどの補助金額は
必ず確認しておきましょう。

（2）申請書類の準備
補助金申請には審査があり、そのための事業計画書や見積書など数多くの書類が必要です。

（3）補助金は後払い
多くの補助金は、事業者が一旦費用を負担し、後から補助金が支払われる仕組みなので、
いったん資金を準備する必要があります。

（4）採択されない場合も
補助金は申請しても必ず採択されるわけではありません。
複数の補助金を検討し、選択肢を増やすことも大切です。

■　さいごに　━━━━━・・・・・‥‥‥………

補助金は申請・審査が必要で、自己負担資金の準備や上限額の確認が重要です。
早めの準備を心がけ、計画的に活用しましょう！

⇒【2025年8月号①】補助金4種徹底比較.pdf

 

テーマ２．「＼2025年の予測も紹介／企業が実施すべき物価高対策5選!!」

■　物価高とは？　━━━━━・・・・・‥‥‥………

物価高とは商品やサービスの価格が全般的に上昇する現象で、国民の生活費が増加することを
意味し、家計に直接的な影響を及ぼします。たとえば、物価高によって日常的に購入する
食料品の価格が上昇すれば、家計の負担は増えてしまいます。

物価高の要因は複数あり、原材料費の上昇・労働コストの増加・需給バランスの変化など
さまざまです。上記の要因が複合的に作用し、物価全体の上昇を引き起こします。

■　物価高で企業が受ける影響とは？　━━━━━・・・・・‥‥‥………

物価高は、消費者だけでなく企業の経営にも多岐にわたる影響を及ぼします。
まず、原材料やエネルギーコストの上昇により、製造業や運輸業などでは生産コストが増加します。
そのため、価格転嫁が難しい場合は利益率が低下して収益が圧迫されてしまう状況です。

さらに、従業員の生活費増加に伴って賃上げ要求が高まり、企業は人材確保のために給与や
福利厚生の見直しを迫られる可能性があります。
賃上げによるコスト増加は、特に資金に余裕がない中小企業にとっては大きな負担です。
加えて、物価高によって消費者が支出を抑制する傾向が強まり、売上が減少するリスクも考えられます。

■　中小企業の物価高対策５選　━━━━━・・・・・‥‥‥………

（1）地方公共団体の助成金
物価高対策として、県や市町村などの地方公共団体が独自に助成金制度を設けています。
地方公共団体により制度の有無や対象が異なります。
補助金や助成金などの公的支援策は数千種類あるとも言われています。
自社で受給できる可能性がある公的支援策の申請もれを防ぐためには、経済産業省が
運営している「ミラサポplus（補助金・助成金検索サイト）」などを活用しましょう。

（2）価格転嫁(販売価格の見直し)
原材料や人件費の上昇については、販売価格の引き上げを積極的に検討しましょう。
販売価格の引き上げは利益の改善に直結します。
値上げや販売価格転嫁が進むなか、コスト上昇の価格転嫁率（コスト上昇に対して
一部でも価格転嫁できた企業の割合）は49.7％です。
また価格転嫁の内訳をみると、原材料費の上昇分の価格転嫁率は51.4％とすすんでおり、
人件費の上昇分に関する価格転嫁は44.7％（2024年9月時点）とみられています。

（3）コスト削減
物価上昇における対策の代表例がコスト削減です。
コスト削減の主な例は下記のとおりです。

 電気照明のLEDへの変更
 廃棄ロスの削減
 不要な倉庫などの解約
 生産性の向上による残業時間の削減
 不要なシステム保守サービスの解約
 自家消費用太陽光発電の導入

（4）賃上げ・インフレ手当の支給
物価高に伴い、従業員がより給料水準が高い企業へ転職する可能性があります。離職の増加を
防ぐためには、賃上げなどの昇給やインフレ手当など特別手当の支給などが必要です。

（5）生産性の向上
物価高と人手不足に対応するためには企業の生産性を上げる必要があります。
また2030年には労働需要人口7,312万人のうち12.1％が不足すると予測されており、
現状の8割の従業員数で企業を維持することとなります。
生産性の向上は製造現場だけでなく、総務や経理などバックオフィス部門についても
検討することが可能です。

主な例は下記のとおりです。

 検査・検品・仕分けシステムなど即効性がある省力化機器を導入する
 顧客管理システムの導入やオンライン商談により営業活動を効率化する
 受発注システムと在庫管理システムを連動させることで在庫確認作業を削減する
 会計システムや勤怠管理・給与計算システムを刷新し、総務事務を合理化する

■　さいごに　━━━━━・・・・・‥‥‥………

中小企業は物価高、人件費の上昇、そして人手不足に対応していくことが今後の生き残りの
条件といえます。ぜひ物価高に負けない企業体質への変革を行っていきましょう！

⇒【2025年8月号②】中小企業の物価高対策5選.pdf