テーマ1.「工場などの「建物」も対象に中小企業経営強化税制E類型が新設!」
■ はじめに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
令和7年度(2025年度)の税制改正で「E類型(経営規模拡大設備)」が新設され
従来対象外だった工場などの新設・増設に伴う設備投資も対象となりました!
対象には「取得価額1,000万円以上の建物およびその附属設備」が追加されています。
■ 中小企業経営強化税制とは ━━━━━・・・・・‥‥‥………
中小企業経営強化税制は、経営力向上計画の認定を受けた中小企業が対象の税制優遇制度です。
対象となる設備は、生産性向上設備や収益力強化設備、経営規模拡大設備など幅広く、
設備取得額に応じて即時償却(取得額全額をその年の経費に計上)または
最大10%の税額控除を選択できます。
この制度を利用するためには、必ず設備取得前に経営力向上計画の認定を受ける必要があり、
取得後に申請しても適用は認められません。
■ 受けられる税制措置 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
即時償却または税額控除が利用可能
<指定期間>
令和7年4月1日〜令和9年3月31日まで
<利用できる方>
・ 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
・ 資本金または出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
・ 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
・ 協同組合 等
※各種類型については中小企業庁ホームページをご確認ください。
■ 新設されたE類型の概要 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
E類型(経営規模拡大設備等)は、令和7年度改正で新設された類型で、大規模な
設備投資による売上拡大や企業規模の拡大を促進することを目的としており
特に、さらなる成長段階に入り売上高100億円超を視野に事業拡大を
計画している企業にとって、飛躍の後押しとなる制度です。
【対象設備】
・ 建物およびその附属設備
・ 取得価額1,000万円以上
・ 工場、物流施設、事務所なども対象
【適用期限】
2027年(令和9年)3月31日までに取得し、供用を開始したもの
【対象企業】
・ 前期売上高10億円超〜90億円未満の法人
(個人事業主は対象外)
・ 売上高100億円超を目指す事業計画(ロードマップ)を策定
・ 投資利益率(年平均)7%以上
・ 最低投資額:1億円以上または前期売上高の5%以上
【税制優遇内容】
(1)即時償却または税額控除
(2)賃上げ要件を満たした場合の上乗せ
・ 給与総額2.5%以上増加
▶︎特別償却15%または税額控除1%
・ 給与総額5%以上増加
▶︎特別償却25%または税額控除2%
●「売上高100億円を目指す宣言」とは?
中小企業が「売上高100億円を超える企業になること」「それに向けたビジョンや取組」
を自ら宣言し、ポータルサイト上に公表をするものです。
■ さいごに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
売上高100億円超を目指す法人は、成長戦略の一手としてE類型の活用をご検討ください!!
⇒【2025年9月号①】中小企業経営強化税制E類型.pdf
テーマ2.「第3回公募開始!省エネルギー投資促進支援事業費補助金」
■ 省エネルギー投資促進支援事業費補助金とは ━━━━━・・・・・‥‥‥………
省エネルギーの推進を目的に国内で事業を営む法人と個人事業主のみなさまの
省エネルギー対策を支援するもので、汎用的な15設備の更新に対応する補助金です。
■ こんな企業におすすめ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
高効率空調や高性能ボイラ、冷凍冷蔵設備などのユーティリティ設備を更新予定の企業
工作機械やプラスチック加工機械など生産設備の更新を検討している企業
省エネによるコスト削減や生産性向上を目指す企業
エネルギー価格高騰への対策を進めたい企業
■ 事業概要 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
省エネルギー投資促進支援事業補助金では、設備導入を行う補助事業を2つの類型から
選ぶことができます。
【(Ⅲ)設備単位型 ©指定設備の導入】
SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、高効率な設備として登録
及び公表した「指定設備」へ更新等する事業
<要件>
原油換算量のベースで更新範囲内において以下を満たす事業
(1)省エネ率:10%以上
(2)省エネ量:1kl以上
(3)経費当たり省エネ量:1kl/千万円以上
<補助対象経費>
設備費のみ
<補助率>
1/3以内
<補助金限度額>
上限額:1億円/事業全体
下限額:30万円/事業全体
<ユーティリティ機器>
高効率空調
産業ヒートポンプ
業務用給湯器
高性能ボイラ
高効率コージェネレーション
低炭素工業炉
変圧器
冷凍冷蔵設備
産業用モータ
制御機能付きLED照明器具
<生産設備>
工作機械
プラスチック加工機械
プレス機械
印刷機械
ダイカストマシン
【(Ⅳ)エネルギー需要最適化型 ⓓEMS機器の導入】
SIIに登録された「EMS機器」を用いて、より効果的にエネルギー使用量削減及び
エネルギー需要最適化を図る事業
申請単位で、「EMSの制御効果と省エネ診断等による運用改善効果」により、
原油換算量ベースで省エネルギー率2%以上を満たす事業
<補助対象経費>
設計費・設備費・工事費
<補助率>
中小企業者等:1/2以内
大企業、その他:1/3以内
<補助金限度額>
上限額:1億円/事業全体
下限額:30万円/事業全体
【(Ⅳ)エネルギー需要最適化型との組み合わせ】
(Ⅲ)設備単位型に、(Ⅳ)エネルギー需要最適化型を組み合わせて申請することが可能です。
それぞれの申請要件、補助率が適用されます。
補助金上限額はそれぞれの事業の上限金額の合計となります。
なお、(Ⅳ)エネルギー需要最適化型の単独申請の場合は、省エネルギー投資促進・
需要構造転換支援事業費補助金に申請してください。
■ 事業1年間のながれ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
(1)交付申請書の提出
(2)交付決定
(3)中間報告書の提出
(4)実績報告書の提出
(5)補助金の受領
(6)成果報告書の提出
■ 第3回公募申請中 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
申請期間:2025年8月13日(水)~9月24日(水)
■ さいごに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
初期費用の負担を軽減しながら、長期的なコスト削減と環境対応にぜひ活用を検討しましょう!
⇒【2025年9月号②】省エネ補助金.pdf