■数字で見る相続

4年連続路線価上昇　前年比2.7％プラス

　国税庁は7月1日、相続税や贈与税の算定基準となる路線価を公表しました。令和7年分の全国平均変動率は前年比2.7％プラスとなり4年連続で上昇し、2010年以降で最大の伸び率となりました。
　また、都道府県別の平均では、前年より6県増えて35都道府県で上昇しており、上昇率が最も大きかったのは、東京都の8.1％でした。また、下落したのは昨年から4県減の12県でした。
　引き続き好調なインバウンド需要の高い観光地や、再開発エリアなどが上昇の後押しとなっているとされていますが、地方の一部では下落傾向が続いています。

　今回の路線価は、昨年1月に発生した能登半島地震の影響は初めて反映され、被害の大きかった輪島市の「朝市通り」は16.7％のマイナスとなり、全国で最も大きな下落率となりました。
　

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