■数字で見る相続

令和8年の地価公示　5年連続上昇傾向

　国土交通省が発表した「令和8年地価公示」によれば、2026年1月1日時点の公示地価は、全国平均の全用途平均、住宅地、商業地のいずれも5年連続で上昇しました。全用途平均は前年から2.8％上昇し、バブル末期の1991年に11.3％を記録して以降で最大の上昇率となりました。
　全用途平均を圏域別にみると、東京圏は5.7％、大阪圏は3.8％で前年よりも上昇幅が拡大しました。一方、名古屋圏と地方四市は、いずれも上昇は継続しているものの上昇幅は縮小し、その他の地域は前年と同じ上昇幅でした。
　都道府県別では、住宅地は31都道府県で上昇し、前年の30都道府県から1県増加。また、商業地では38都道府県で上昇し、前年の34都道府県から4県増加しました。国土交通省は、この結果を受け全体として上昇基調が続いていると分析しています。

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