テーマ１．「経営課題から選ぶ『2026年補助金比較』ガイド」

■　はじめに　━━━━━・・・・・‥‥‥………

2026年も、成長投資や新たな挑戦を支援する補助金があります。
補助金は、事業計画や経営課題によって選ぶ制度が異なります。
自社に合う制度を見つけるため、取り組みたい内容を整理しましょう。

■　一目でわかる！補助金活用マトリックス　━━━━━・・・・・‥‥‥………

補助金は、取り組みたい内容や投資規模によって向き・不向きがあります。
自社の経営課題に近い補助金を確認してみましょう。

▼詳しくはこちら
経済産業省 中小企業庁「人気の補助金」https://mirasapo-plus.go.jp/subsidy/
※ものづくり補助金、新事業進出補助金については、今後統合される予定です。
最新の公募情報をご確認ください。

■　経営課題別ピックアップ！4補助金比較　━━━━━・・・・・‥‥‥………

【売上拡大：成長加速化補助金】
売上100億円を目指す中小企業の大規模投資を支援する補助金です。
工場新設や拠点整備など、成長投資に活用できます。

◎こんな時に
・売上拡大に向けて大規模投資を行いたい
・工場・物流拠点などを整備したい
・地域経済への波及効果がある取り組みを進めたい
◎補助率：1/2
◎補助上限額：5億円

【高付加価値化：ものづくり補助金】
新製品・新サービスの開発や、海外販路拡大に向けた設備投資を支援する補助金です。
生産性向上や高付加価値化に活用できます。

◎こんな時に
・新商品・新サービスを開発したい
・製品・サービスの付加価値を高めたい
・海外展開に向けた設備やシステムを導入したい
◎補助率：1/2～2/3
◎補助上限額：最大4,000万円

【省力化・デジタル化：省力化投資補助金】
人手不足解消につながる省力化設備やシステム導入を支援する補助金です。
業務を自動化して、生産性向上や売上拡大につなげます。

◎こんな時に
・省人化設備を導入したい
・業務を自動化・効率化したい
・ロボット・IoT・システムなどで人手不足対策したい
◎補助率：1/2以下または1/2～2/3
◎補助上限額：最大1億円

【新事業挑戦：新事業進出補助金】
既存事業とは異なる新しい挑戦を支援する補助金です。
新製品開発や新市場進出など、事業拡大の投資に活用できます。

◎こんな時に
・新たな商品・サービスを開発したい
・新分野や新市場に進出したい
・新事業に必要な設備やシステムを導入したい
◎補助率：1/2〜2/3
◎補助上限額：最大9,000万円

■　最後に　━━━━━・・・・・‥‥‥………

各補助金は、公募時期や要件が毎年更新されます。
今から経営課題を整理しておくことで、次の公募に合わせてスムーズに動けます。
ぜひお気軽にご相談ください。

⇒【2026年6月号①】2026年補助金比較.pdf

 

テーマ２．「資金調達の『先』を支える新制度『モニタリング強化型特別保証』のご案内」

■　はじめに　━━━━━・・・・・‥‥‥………

資金調達は「借りて終わり」ではありません。
「モニタリング強化型特別保証」は、認定支援機関と連携し、月次で財務・資金繰りを確認。
経営の変化を早めに把握する制度です。保証料を抑えつつ、変化に備える体制づくりに役立ちます。

■　モニタリング強化型特別保証とは　━━━━━・・・・・‥‥‥………

中小企業者が認定経営革新等支援機関と連携して、月次で財務状況や資金繰り状況等を把握し、
金融機関及び信用保証協会に経営状況等を報告する制度です。

経営状況の変化を早期に捉えることで、金融機関及び信用保証協会による
適時・適切な経営支援等に繋げることを目的としています。
単に「資金を借りるための制度」ではなく、借入後の経営を見守り、
早めの対応につなげる仕組みが組み込まれている点が大きな特徴です。

■　この制度のメリット　━━━━━・・・・・‥‥‥………

◎コスト面
＜従来＞
金利に加えて保証料もまるまる負担
＜本制度＞
国の補助で、実質負担は「0.23%〜0.95%」に！

◎経営面
＜従来＞
借りた後は、自力で返済と資金繰りを管理
＜本制度＞
毎月、会計のプロが一緒に資金繰りを確認！

◎変化への備え
＜従来＞
業績が悪化し、手遅れになってから銀行に相談
＜本制度＞
変化の予兆を捉え、傷が浅いうちに中小企業者・認定経営革新等支援機関・
金融機関・保証協会による4者で対策を協議！

■　制度概要　━━━━━・・・・・‥‥‥………

詳細は公式サイトをご確認ください。

 対象者
認定経営革新等支援機関と連携し、月次で財務状況や資金繰り状況等を把握し、
経営状況等の報告を行うことを誓約する中小企業者

 保証限度額
2億8,000万円

 対象資金
事業資金（運転資金・設備資金・運転設備資金）

 保証割合
責任共有対象（80％保証）

 保証期間
一括：1年以内/分割：10年以内

 取扱期間
令和8年3月16日から令和11年3月31日に
信用保証協会が保証申込を受け付けたもの

※認定経営革新等支援機関が申込金融機関である場合には、一定の要件があります。
※制度の利用には、所定の申込資料のほか、「モニタリング強化型特別保証制度
資格要件申告書兼誓約書」の提出が必要です。

■　保証料率　━━━━━・・・・・‥‥‥………

本制度では、借入金額に対して下記の保証料率が適用されます。
令和8年3月16日から令和9年3月31日までに信用保証協会へ保証申込を行った場合、
保証料の一部を国が補助します。

＜保証料率＞
（1）料率：1.90％・補助後の事業者負担：0.95％
（2）料率：1.75％・補助後の事業者負担：0.88％
（3）料率：1.55％・補助後の事業者負担：0.78％
（4）料率：1.35％・補助後の事業者負担：0.68％
（5）料率：1.15％・補助後の事業者負担：0.58％
（6）料率：1.00％・補助後の事業者負担：0.50％
（7）料率：0.80％・補助後の事業者負担：0.40％
（8）料率：0.60％・補助後の事業者負担：0.30％
（9）料率：0.45％・補助後の事業者負担：0.23％
→事業者負担は0.23～0.95％になります。

■　さいごに　━━━━━・・・・・‥‥‥………

保証料を抑えながら、資金調達後の経営状況を専門家と確認できる制度です。
資金調達を考えている方や将来に備えたい方は、ぜひご相談ください。

⇒【2026年6月号②】モニタリング強化型特別保証.pdf