■数字で見る相続

相続土地国庫帰属制度　承認率は約50％

　
　相続した不要な土地を、費用（負担金）を支払って国に引き取ってもらう制度である「相続土地国庫帰属制度」の運用開始から約3年が経過しました。法務省の「相続土地国庫帰属制度の統計」（令和8年3月31日現在）によると、申請総数5,252件に対し、国への帰属が完了したのは2,605件となっており、申請全体に対する完了割合は約50％です。
　なお、却下が80件、不承認が81件、取下げが980件で、地目別の申請数は田畑2,042件、宅地1,828件、山林814件となっています。

　国に拒否される主な理由をみると、却下では「境界が明らかでない土地（21件）」や「現に通路の用に供されている土地（20件）」が目立ち、不承認では「土地の通常の管理や処分を阻害する工作物などが地上にある土地（39件）」などがあり、事前の条件クリアが重要となっています。

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