テーマ１．「コスト上昇分の約半分が自社負担？利益を守る「価格転嫁」3つの実務アクション」

■　はじめに　━━━━━・・・・・‥‥‥………

物価高や人件費、エネルギーコストの上昇が続くなか、価格転嫁ができる企業とできない企業で
収益力の差が広がっています。価格転嫁は、単なる値上げではなく、事業を継続するための
重要な「経営判断」です。

■　数字で見る「価格転嫁」の実態と危機　━━━━━・・・・・‥‥‥………

◎2025年度全国企業倒産 1万425件
(2025年4月～2026年3月）
※帝国データバンク調べ

◎物価高倒産 963件
(2025年4月～2026年3月）
※帝国データバンク調べ

◎人手不足倒産 442件
(2025年4月～2026年3月）
※東京商工リサーチ調べ

◎価格転嫁率 54.2％
(2026年3月調査）
※中小企業庁調べ

◎労務費の転嫁率 50.0％
(2026年3月調査）
※中小企業庁調べ

中小企業の価格転嫁率は54.2％にとどまっています。労務費の転嫁率は2期連続で
50.0％と足踏みしており、依然としてコスト上昇分の多くを企業が自社で負担し、
利益を削っているのが実態です。転嫁できない状態が続くと、利益が残りにくくなり、
数年後の資金繰りや人材確保力に大きな差となって表れる可能性があります。

【なぜ、価格転嫁が進まないのか？】
 取引先に言い出しにくい構造
売上の大半を特定の発注元に依存している場合、「値上げを申し出たら取引を
減らされるのではないか」という不安から、交渉に踏み切れないケースがあります。

 コスト上昇を数値で説明できていない
「原材料が上がったので」という説明だけでは、交渉の根拠として不十分です。
何が、どれだけ上がったのかを客観的に数字で示せないことが、交渉を難しくしています。

■　交渉を後押しする法改正 （2026年1月に施行済み）　━━━━━・・・・・‥‥‥………

【取適法（中小受託取引適正化法）】
発注者と受注者の対等な関係に基づき、価格転嫁と取引適正化を図るための法律です。
価格協議に応じない一方的な代金決定などは問題となり得るため、受注側の中小企業が
価格交渉を進める際の後押しになります。
※適用対象は、企業規模や取引内容などによって異なります。

・協議に応じない一方的な代金決定の禁止
・手形払等の禁止
・取引条件の明示
・行政による違反行為の取り締まり　など

■　今すぐ取るべき3つの実務アクション　━━━━━・・・・・‥‥‥………

（1）コスト増加を数値で「見える化」
原材料費、電気代、燃料費、人件費などの上昇額を整理し、過去の数値と比較しましょう。
「どの費用が、いつから、どれだけ上がったのか」を一覧化することで、
交渉時の具体的な根拠資料になります。

（2）「段階的」に交渉する
一度に大幅な値上げを求めるのではなく、「今回は〇％、次回更新時に再見直し」といった
段階的な交渉も有効です。今後のコスト変動を見据えて、定期的に価格を見直すルールを
取引先と設けておきましょう。

（3）「価値維持のための改定」と伝える
価格改定は、単なる値上げではありません。「品質管理を維持するため」
「安定供給を続けるため」「必要な人材を確保するため」など、
取引先にとってもメリットのある改定であることを丁寧に説明しましょう。

■　最後に　━━━━━・・・・・‥‥‥………

数字で現状を整理し、段階的な交渉と定期的な価格見直しを進めましょう。
価格転嫁ができず手遅れになる前に、ぜひご相談ください。

⇒【2026年9月号①】価格転嫁のための3つのアクション.pdf

 

テーマ２．「金利上昇時代に備える！今こそ『早期経営改善計画』で資金繰りを見える化」

■　はじめに　━━━━━・・・・・‥‥‥………

日銀の政策金利が1.0％程度となり、これまでの「超低金利で借りやすい時代」は
転換期を迎えています。借入金利や返済負担の上昇に備えるためには、
自社の資金繰りを早めに把握し、金融機関へ説明できる計画を整えておくことが大切です。

■　金利1％時代へ！経営に求められる備え　━━━━━・・・・・‥‥‥………

◎金利負担の上昇に注意
借入金利が上がると、毎月の返済負担や資金繰りに影響が出る可能性があります。
特に借入残高が大きい企業や、追加融資を検討している企業は、早めの確認が必要です。

◎金融機関の目線も変化
金融機関は、これまで以上に将来の資金繰り、返済計画、事業の継続性を重視する
傾向が高まっています。決算書の数字だけでなく、「今後どう改善していくのか」を
説明できることが重要です。

◎「計画的に借りて守る」経営へ
資金が必要になってから慌てて相談するのではなく、先に財務状況を整理し、
必要な資金・返済可能額・改善策を見える化しておきましょう。

■　なぜ今、早期経営改善計画なのか　━━━━━・・・・・‥‥‥………

 将来の資金繰りを予測できる
 借入金の返済計画を整理できる
 金融機関との対話資料になる
 経営課題が明確になる

【2026年制度改定でより実践的な計画・支援へ】
（1）実態貸借対照表(実態B/S）の追加
企業の財務状況をより正確に把握し、金融機関との対話にも活用しやすくなりました。

（2）伴走支援の充実
計画策定後3年間、年2回以上の伴走支援を受けながら、進捗確認や改善策の見直しを行います。

■　補助制度を活用できる　━━━━━・・・・・‥‥‥………

早期経営改善計画は、認定経営革新等支援機関である専門家の支援を受けて策定することができ、
一定の費用について国の補助を受けられます。

【Vアップ事業(バリューアップ支援事業）】
＼2026年改定のポイント／
専門家に支払う費用の2/3を国が補助。
補助上限額は従来の上限25万円から最大80万円へ大幅に引き上げられました。

＜支援内容＞
・計画策定支援費用：補助率2/3、補助上限50万円
・伴走支援費用：補助率2/3、補助上限30万円
＜合計＞
補助率2/3、補助上限80万円

※任意項目を含めると最大100万円まで補助対象となる場合があります。
詳細は公式サイトをご確認ください。

例えば、総額120万円規模の支援を受ける場合、自己負担は約40万円となります。
※内訳が各上限額の範囲内である場合

■　さいごに　━━━━━・・・・・‥‥‥………

金利上昇に備え、資金繰り・返済計画・経営課題を見える化しましょう。
早期経営改善計画の活用は、会計事務所へご相談ください。

⇒【2026年9月号②】早期経営改善計画.pdf