「将来の相続税が心配」「孫の教育資金を援助したい」-そんな時に最も有効な手段となるのが「生前贈与」です。
生前贈与とは、生きている間に自分の財産を譲ることで、将来の相続財産を減らし、相続税対策として活用できる制度です。
また、法定相続人（配偶者や子）だけでなく、可愛い孫やお世話になった人など、自分の意思で自由に相手を選んで財産を渡せるという大きなメリットがあります。
しかし、生前贈与には「贈与税」という税金が関わってくるため、制度を正しく理解して活用しなければ、かえって損をしてしまうこともあります。
ここでは、生前贈与の基本となる2つの制度と、期間限定の特例、そして失敗しないための注意点を徹底解説します。
1.基本となる2つの贈与税制度あなたはどちらを選ぶ？
生前贈与を行う場合、原則として受け取る側に「贈与税」がかかりますが、
一定の枠内であれば非課税となる2つの基本制度があります。
①コツコツ移転する「暦年課税（れきねんかぜい）」
1年間（1月1日〜12月31日）に受け取った金額が基礎控除額の「110万円以下」であれば、贈与税が非課税となり、申告も不要となる最もポピュラーな制度です。
ただし、税制改正による「相続時の持ち戻し期間」の延長に注意が必要です。
2024年1月以降の贈与については、亡くなる前「7年以内」に行われた贈与が相続財産に加算されて相続税の対象となります（以前は3年間でした）。
そのため、より早い段階から計画的に贈与をスタートすることが重要になっています。
②大きく移転し、将来の価値上がりを狙う「相続時精算課税」
60歳以上の父母や祖父母から、18歳以上の子や孫へ贈与する場合に選択できる制度です。
累計2,500万円までの贈与が非課税になりますが、贈与者が亡くなった際に、その贈与した財産を相続財産に加えて相続税として精算します。
一見節税にならないように見えますが、「将来的に価値が上がる見込みのある資産（株式や不動産など）」を贈与するのに非常に有効です。
さらに、2023年度の税制改正により、2,500万円の枠とは別に「年間110万円の基礎控除額」が新設されました。
この年110万円以下の贈与なら申告や相続財産への加算が不要となったため、現在非常に使い勝手が良くなっています。
※暦年課税と相続時精算課税は、同じ贈与者からは併用できませんので、父親からは精算課税、母親からは暦年課税といった使い分けが必要です。）
2.見逃し厳禁！目的別の「非課税特例」
子や孫のライフイベントに合わせて、
まとまった資金を非課税で贈与できる特例もあります。
これらは適用期限があるため、早めの検討が必要です。
教育資金の一括贈与
最大1,500万円
30歳未満の子や孫へ、入学金や授業料などの教育資金を贈与する場合に非課税となります。
【2026年3月31日まで】
結婚・子育て資金の一括贈与
最大1,000万円
18歳〜49歳の子や孫へ、結婚式費用や出産・育児費用として援助する場合に非課税となります。
【2027年3月31日まで】
住宅取得等資金の贈与
最大1,000万円
18歳以上の子や孫が自宅を購入・増改築する資金を援助する場合に非課税となります（省エネ等基準を満たした住宅の場合）。
【2026年12月31日まで】
おしどり贈与
最大2,000万円
婚姻期間が20年以上の夫婦間で、居住用不動産やその購入資金を贈与する場合、基礎控除とあわせて最大2,110万円まで非課税になります。
3.「保険」や「NISA」と組み合わせた応用テクニック
贈与した資金をさらに有効活用する方法もあります。
NISAとの組み合わせ
年間110万円の非課税枠で子や孫に現金を贈与し、それを子や孫のNISA口座で株式や投資信託として運用します。
これにより、運用で得た利益も非課税となり、効率的な資産形成を支援できます。
生命保険の活用
子を契約者、親を被保険者とし、子が支払う保険料を親が年110万円の範囲内で贈与します。
親が亡くなった際の保険金は子の所得税の対象となり、親の相続財産を増やさずに現金を遺すことができます。
4.生前贈与で絶対に避けるべき「3つの落とし穴」
制度をうまく活用しても、手続きの不備や配慮不足でトラブルになることがあります。
「名義預金」や「定期贈与」とみなされるリスク
子や孫の口座にお金を振り込んでも、通帳や印鑑を「贈与した側（親）」が管理していると、税務署から「単なる名義預金」とみなされ、相続税の対象にされてしまいます。
また、「毎年100万円を10年間贈与する」と最初から約束していたとみなされると（定期贈与）、総額1,000万円に対して多額の贈与税が課せられるケースがあります。
必ず受贈者が通帳を管理し、毎年「贈与契約書」を作成して証拠を残しましょう。
「遺留分（いりゅうぶん）」の侵害による親族間トラブル
特定の子供や孫にばかり多額の贈与をすると、他の相続人が最低限受け取れる権利である「遺留分」を侵害してしまう可能性があります。
死後に「遺留分侵害額請求」というトラブルに発展しないよう、他の相続人への配慮とバランスが不可欠です。
贈与の「しすぎ」による老後破産
相続税対策に一生懸命になりすぎて、自分自身の老後の生活資金が足りなくなってしまうケースが少なくありません。
生前贈与は一度渡すと原則として取り戻せません。
まずはご自身の今後のライフプランと必要な資金をしっかりシミュレーションすることが最優先です。
まとめ
生前贈与は相続対策の強力な武器ですが、税制改正によるルールの変化も激しく、特例の手続きも複雑です。
ご自身の資産状況や家族構成に最も合った方法を見つけるためにも、実行に移す前に税理士などの専門家に相談することをお勧めします。