資金繰り・資金調達編 『コロナ禍、資金繰りが苦しいながらも、経営を見直して
収益力の改善を図りたいんだけど、何かいい制度ってあるの！？』
➡︎ 伴走支援型特別保証制度
コロナ禍、多くの中小企業者が“売上減少”などの影響を受けてしまいました。
いち早く自社の経営改善（売上の回復等）に取組む必要がありますが、１社１社の中小企業だけで取組むのではなく、金融機関・支援機関が連携した経営改善が必要です。
そこで、中小企業・小規模事業者が金融機関との対話を通じてコロナ禍を乗り越えるための伴走支援を前提とした取組みを実施します。
今回は、『2023年3月まで期限！押さえておきたい融資制度「伴走支援型特別保証制度」』をご紹介します。
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新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者にとって、早期に経営改善に取り組み、ポストコロナ時代への対応を進め、売上高等を回復させていくことが重要です。
一方で、今後のコロナ禍の影響を正確に見通すことは非常に難しいものです。
そのため、中小企業の経営者が１人で悩むことなく、支援機関と相談をしながら、経営改善の取組を進めることを後押しする必要があります。
そこで、一定の要件を満たした中小企業者が、金融機関との対話を通じてコロナ禍を乗り越えるための「経営行動計画書」を作成したうえで、金融機関による継続的な伴走支援を受けることを条件に、借入時の信用保証料を大幅に引き下げる「伴走支援型特別保証制度」を2021年４月１日より開始しました。
・自社の資金繰りに不安のある事業者
・コロナ禍で多くの借入を行ったものの売上が改善しない事業者
➡︎該当しそうと思った事業者さまは、伴走支援型特別保証制度をご検討ください！
「中小企業者→金融機関」
① 融資申込/経営行動計画書の作成
・自社の現状認識
・財務分析（売上高増加率等）
・今後の具体的なアクションプラン
② 与信調査・書類準備
「金融機関→市区町村」
③ セーフティネット保証等の確定申請
「金融機関→保証協会」
④ 保証審査の依頼・経営行動計画書の提出
「金融機関→中小企業者」
⑤ 融資
⑥ 継続的な伴走支援
・各四半期の中小企業者の取組に関するPDCA
・財務分析（売上高増加率等）
⑥ 継続的な伴走支援
・各四半期の中小企業者の取組に
関するPDCA
・財務分析（売上高増加率等）
＜制度内容＞
保証限度額：1億円
保証期間：10年以内
措置期間：5年以内
金利：金融機関所定
＜対処事業者＞
保証料率：0.2%（国による補助前は原則0.85%）
次の「（1）～（3）」のいずれかに該当し、かつ経営行動に係る計画を策定した中小企業者
（1）セーフティネット保証4号（SN4号）の認定を受けていること
（2）セーフティネット保証5号（SN5号）の認定を受け、
かつ次のいずれかに該当すること
① 売上高等減少率が15％以上であること
② 売上高等減少率が15％未満のものにあたっては、最近1か月間に対応する前年同月の売上高が令和2年1月29日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して15％以上減少していること
（3）次のいずれかに該当すること
① 最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して15％以上減少していること
② 最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5％以上減少し、かつ前年同月の売上高が 令和2年1月29日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して15％以上減少していること
早期経営改善計画は認定支援機関と共に作成し提出する制度です。
経営行動計画書の詳細な経営分析・改善計画の策定を事業者のみで行うのは難しいので、経営革新等支援機関等に相談をしながら作成しましょう！
