発行元：税理士法人CWM総研／㈱CWM総合経営研究所
■数字で見る相続
相続税の申告事績 微増で推移
国税庁が発表した『令和5年分 相続税の申告事績の概要』によると、被相続人数（死亡者数）は1,576,016人（対前年比100.4％）、そのうち相続税の申告書の提出に係る被相続人は155,740人（同103.2％）で、課税割合は9.9％（同0.3ポイント増）でした。
また、課税価格の総額は21兆6,335億円（同104.6％）、申告税額の総額は3兆53億円（同107.4％）で、被相続人1人当たりの課税価格は1億3,891万円（同101.3％）、申告税額は1,930万円（同104.0％）となりました。
なお、令和5年度の相続税申告でのe-Tax利用件数は8.5万件で前年度から2.4万件（38.7％）増加し、利用率は37.1％で前年度と比較して7.6ポイント上昇しました。直近3年間で利用件数は3.7倍となり、相続税申告においてもe-Taxの利用は着実に広がっているといえます。
■資産安心コラム
デジタル遺品はどう引き継ぐ？
知っておくべき要点を解説
■暮らしとお金の教養講座
相続の不正やトラブルから守る
『相続欠格』と『相続廃除』とは
■相続・贈与の基礎知識
相続の基本を確認しよう
法定相続人と遺言による相続
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■数字で見る相続
不動産価格指数 住宅は2.4％上昇 商業用は1.5％上昇
不動産価格指数は、国土交通省が公表する、不動産の取引価格のデータに基づいた不動産価格の動向を表す指標です。不動産価格指数には、住宅と商業用不動産（以下、商業用）の2種類があり、2010年の平均を基準（100）として、住宅は月単位、商業用は四半期単位で算出されます。
2024年11月29日に公表された不動産価格指数は、住宅（2024年8月分）は140.5（前月比2.4％増）、商業用（2024年第2四半期分）は142.4（前期比1.5％増）となっており、不動産価格は全体的に上昇傾向にあるとみられています。これは、世界情勢の影響によるエネルギー価格の高騰や建築資材の供給不足、円安による建設コストの押し上げや、インバウンドの需要回復などが要因とされています。不動産価格の動向は金融政策などにも影響しますので、今後も注目していきましょう。
■資産安心コラム
『令和7年度税制改正大綱』公表
相続・贈与に関する変更点は？
■暮らしとお金の教養講座
相続税対策にも有効！
賃貸併用住宅のメリット
■相続・贈与の基礎知識
相続税の節税につながる
不動産評価額の見直し
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■数字で見る相続
令和7年度税制改正 103万円の壁引き下げ
2024年12月20日、与党は『令和7年度税制改正大綱』を発表しました。注目されていた、いわゆる『103万円の壁』の見直しについては、「123万円」へ引き上げるなどとし、今後も協議を進めることとなりました。特定扶養控除を受けられる子どもの年収要件も「150万円」への引き上げが明記されました。
結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置は、適用期限が2年延長されています。また、個人事業主が事業用資産を贈与する際に適用される、贈与税の納税猶予制度での事業従事要件について「贈与日まで引き続き3年以上」が、「贈与の直前」に変更されました。
老後に向けた資産形成促進の観点からiDeCo（個人型確定拠出年金）の毎月の拠出限度額が引き上げられることになりました。
■資産安心コラム
準確定申告は必ずやるべき？
必要な手続きを解説
■暮らしとお金の教養講座
相続財産に株式がある場合
どんな手続きが必要？
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遺言書が見つからない場合は
どのように相続したらよいのか
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■数字で見る相続
公正証書遺言の作成 11万8,981件
主な遺言には、『公正証書遺言』と『自筆証書遺言』があります。日本公証人連合会の発表によると2023年に作成された公正証書遺言は、11万8,981件でした。また、法務省民事局の発表によると2020年7月に開始された自筆証書遺言書保管制度の2023年の1年間で保管申請された件数は、1万9,336件でした。この公正証書遺言の作成件数と自筆証書遺言書保管制度の利用件数の推移を見ると、いずれも概ね増加傾向にあります。
公正証書遺言や自筆証書遺言書保管制度を利用すると、遺言を紛失するリスクをなくすことができるため、安心です。
こうした遺言の利用が増加しているのは、相続トラブルを防ぐために誰に何を相続させるのかを明確にしておくなど生前の相続対策への関心が高まっていることも要因と考えられます。
■資産安心コラム
古い遺言書は定期的に見直そう
遺言書作成や保管の際の注意点
■暮らしとお金の教養講座
相続した不動産に住宅ローン
どのような手続きが必要？
■相続・贈与の基礎知識
早めの準備が肝心
暦年贈与が適しているケース
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基準地価全用途 全国平均1.4％上昇
国土交通省が9月に発表した『令和6年都道府県地価調査』の概要によれば、全国平均では、全用途平均が前年比1.4％プラス、住宅地が同0.9％プラス、商業地が同2.4％プラスといずれも3年連続で上昇しました。景気が緩やかに回復しているなか、三大都市圏では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇幅が拡大または上昇傾向が継続するなど、全体として上昇基調が強まっています。一方で、北陸地方の一部では能登半島地震の影響を受けて、10％以上の大幅な下落が見られました。
今後、日銀の金融政策の動向次第では、住宅ローンなどの金利上昇の影響を受け、地価上昇が鈍化する可能性も指摘されています。基準地価は土地の評価額を決める際の重要な指標となるため、相続税対策のために不動産運用を考えている人は、定期的に確認するとよいでしょう。
■資産安心コラム
相続税の実地調査と追徴税額
共に前年比で大幅に増加
■暮らしとお金の教養講座
家族が亡くなった後に申請して
受け取れる給付金などを解説
■相続・贈与の基礎知識
なぜ相続税の生前対策が重要か
取り組む対策について解説
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■数字で見る相続
認知症の高齢者数2025年に471.6万人と推計
『令和6年版高齢社会白書』によると、65歳以上の認知症の高齢者数は、2022年時点で443.2万人、65歳以上の人口がほぼピークとなる2040年には584.2万人にのぼると推計されています。この数値は、高齢者の6.7人に1人が認知症という割合にあたります。
2025年の認知症の高齢者数は471.6万人と推計されていて、約7年前の『平成29年版高齢社会白書』での推計値（675万人）を大幅に下回っています。この背景には、生活習慣病の改善や健康意識の変化などが、認知機能の維持や、認知機能低下の抑制につながっている可能性があるとも言われています。上昇幅は緩やかになったものの、今後も認知症の高齢者数の増加は見込まれており、家族だけではなく地域社会も含めてどのように支援していくのかが課題になると考えられています。
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生命保険には何歳まで入れる？
高齢者の保険加入時の注意点
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認知症になってからでは遅い？
事前にできる準備を解説
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信託で大切な財産を有効活用
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■数字で見る相続
親族内承継支援が前年度比123％に
独立行政法人中小企業基盤整備機構が公表した「令和5年度事業承継・引継ぎ支援事業の実績」によると『事業承継・引継ぎ支援センター』への相談者数は23,722者（前年度比106％）、第三者承継（M&A）の成約件数は2,023件（同120％）といずれも過去最高を記録しました。親族内承継の支援完了件数も1,558件（同123％）となりました。なお、このセンターは事業承継に課題を抱える中小企業・小規模事業者をサポートするため2021年に国が全国に設置した公的相談窓口です。
帝国データバンクの『全国「後継者不在率」動向調査（2023年）』では、経営者の高齢化が進むなかでも後継者不在率は減少傾向にあり、このような相談窓口の活用では後継者問題が改善されていることも要因の一つと考えられます。円滑な事業承継のためにも、早めの対策をしましょう！
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3年連続で路線価上昇
16年ぶり2％超え
国税庁から相続税や贈与税の算定基準となる路線価が7月1日に公表され、令和6年分の全国平均は前年比2.3％プラスとなり3年連続で前年から上昇し、上昇率も0.8ポイント拡大しました。上昇率が2％を超えるのは、2008年以来16年ぶりでした。都道府県別の平均では、上昇した都道府県は前年より4つ増え、29都道府県となりました。
国税庁は、コロナ禍からの回復でインパクト需要が好調なこと、全国的に進む再開発などが、路線価を押し上げている要因だろうとしています。
一方で、1月に発生した能登半島地震の被災地の路線価に調整率を適用するとし、「地盤の劣化や道路が壊れたことによる利便性の低下」、「鉄道の運休や幹線道路の通行止めといった経済活動の縮小」などがあったとして、最大で45％、路線価を引き下げました。
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高齢者の5人に1人
単独世帯が年々増加
厚生労働省が公表している『2022年国民生活基礎調査の概況』によると、65歳以上の人口は4,029万7千人で、そのうち約21.7％、つまり873万人が『単独世帯』（いわゆるおひとりさま）であり、その比率は年々増加傾向にあります。
このような、おひとりさまの相続においては、配偶者や子、直系尊属、兄弟姉妹といった法定相続人がいない場合、特別縁故者に相続財産の分与が認められたとしても、残りの相続財産は国庫に帰属することになります。
こうした事態にならないようにするには、生前贈与や遺言書によって特定の人に遺贈、または特定の団体に遺贈寄付を行うなどの対策をとっておく必要があります。
特定の人に財産を渡したいなどの希望がある場合は、事前に保有資産や関係査の把握を行ったうえで専門家に相談しましょう。
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発行元：税理士法人CWM総研／㈱CWM総合経営研究所
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相続税の申告漏れ 7,036件
調査件数の約9割指摘
国税庁の『令和4事務年度における相続税の調査等の状況』によると、相続税の実地調査件数は8,196件（前事務年度比129.7％）、申告漏れや誤りの指摘は7,036件あり、調査件数の約9割（85.8％）でした。申告漏れ相続財産の総額は2,590億円で、「現金・預貯金等」が815億円、「土地」が336億円、「有価証券」が309億円などです。
申告漏れがあった際、申告期限までに申告しなかった場合は「無申告加算税」、本来納付すべき額より少ない額で申告した場合は「過少申告加算税」などのペナルティが課されます。ただし、税務署から調査の通知が来る前に自主的に申告した場合は、「過少申告加算税」については課税されず、「無申告加算税」についても低い税率が適用されます。申告漏れなどに気づいた場合は、速やかに正しい内容で修正申告をしましょう。
■資産安心コラム
離婚時に夫婦の財産をどう分ける
『財産分与』それとも『贈与』？
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今さら聞けない『ふるさと納税』
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■相続・贈与の基礎知識
相続税の負担を極力減らして
家族に財産を引き継ぐ方法とは？
