発行元：税理士法人CWM総研／㈱CWM総合経営研究所
■数字で見る相続
マイナス0.5％
国税庁は7月1日路線価（2021年1月1日時点）を発表しました。路線価とは、道路に面した土地1平方メートルあたりの評価額で、日本全土の中で最も高かったのは36年連続となる東京都中央区の銀座通りでした。
発表によると、価格が上昇したのは全国で7道県のみで、東京・大阪・愛知は下落しました。商業地を中心に、新型コロナウイルスの感染拡大で景況が悪化したことが影響したと考えられます。標準宅地の評価基準額も全国平均で前年を0.5％下回り、6年ぶりの下落となりました。
路線価が掲載される「財産評価基準書」は、毎年7月に公表され、発表された年の1月1日から12月31日までの間に発生した相続や遺贈、贈与に関わる税金計算に適用されます。前回はコロナ禍を受けて、例外的に減額修正が入りました。
■資産安心コラム
相続人が困らないように！デジタル遺品の整理のすすめ
■今からできる相続対策
相続時精算課税制度 意外と知らない、その特徴と注意点
■相続の基本講座
投資初心者でも始めやすい！ 投資信託のメリットと基礎知識
発行元：税理士法人CWM総研／㈱CWM総合経営研究所
■数字で見る相続
2,173万円
総務省統計局が2021年5月に発表した「家計調査報告（貯蓄・負債編）」によれば、世帯主が70歳以上の2人以上の世帯の純貯蓄額（※）は2,173万円でした。相続が視野に入ってきたときに「うちはそんなに財産がないから、相続税も大してかからないだろう」と軽く考えてはいけません。
もし、世帯主が75歳で、70歳以上の平均的な貯蓄があれば、10年後、貯金を1,000万円使っていたとしても、1,173万円が残ります。
そこに土地・家屋等が加われば、簡単に相続税の基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えてしまう可能性があるのです。急に相続が発生した場合、苦労するのは相続人です。相続人のためには、ご自身の財産内容を事前に確認しておき、それを伝えておくことも大切です。
※家計調査報告における「貯蓄」の定義には、金融機関への預貯金のほか、生命保険や積立型損害保険の掛金、有価証券などの金融機関への貯蓄、社内預金などの金融機関外への貯蓄資産も含まれます。純貯蓄額とは、その貯蓄から借金などの負債を控除したものです。
■資産安心コラム
2024年度をめどに義務化予定！不動産を相続したときの「相続登記」
■今からできる相続対策
貴重な機会である「お盆」 家族・親族と話す、相続のこと
■相続の基本講座
できることから準備を進めるために 相続手続きの流れをおさらい
発行元：税理士法人CWM総研／㈱CWM総合経営研究所
■数字で見る相続
46.8％
厚生労働省が発表した「2019年 国民生活基礎調査の概況」によれば、児童（18歳未満の未婚者）のいる世帯が全世帯に占める割合は21.7％、このうち児童数が1人の世帯は46.8％で、児童のいる世帯の半数近くを占めました。
少子化の進行は、将来的に相続にも影響します。たとえば、夫婦二人世帯で子どもが1人のケースで、夫婦のどちらかに相続が発生し、配偶者もすでに他界している場合、法定相続人はその子1人となります。不要な争いは避けられますが、相続手続きの全てが1人の肩にのしかかります。
また、被相続人に子どもがおらず、配偶者も親もいない場合には、兄弟姉妹（被相続人より先に他界している場合は甥・姪）が法定相続人となります。もしほかに財産を渡したい人がいるなら、遺言を残しておくなどの生前の対応が必要となります。夫婦が元気なうちに、財産をどうするかを話し合っておけるとよいでしょう。
■資産安心コラム
遺言書に有効期限はあるのか 忘れてはならない注意点
■今からできる相続対策
遺言書には何が書ける？ 認められる内容について解説！
■相続の基本講座
相続放棄はどんな制度？ 負の遺産を相続しないために
発行元：税理士法人CWM総研／㈱CWM総合経営研究所
■数字で見る相続
男性 81.41歳 女性 87.45歳
厚生労働省が発表した「令和元年 簡易生命表」によれば、2019年の日本人の平均寿命は男性81.41歳、女性87.45歳で、ともに過去最高を更新しました。
高齢化が進む現代では、自身の相続について“まだまだ先のこと”と考えがちです。しかし、高齢になるほど、認知症を発症したり、要介護状態になったりするリスクが上がり、遺言を残すなどの相続対策ができなくなる可能性も高くなります。
さらに、高齢の夫婦の場合、相続が立て続けに起こることは珍しくありません。仮に、同年齢の夫婦が平均寿命の通りに生きた場合、夫が亡くなってわずか6年で、妻への二次相続が起こることになります。残された家族が困らないよう、夫婦が互いに元気なうちに、二次相続までを視野に入れた相続対策をしておくことが望ましいでしょう。
■資産安心コラム
ローン返済中の親が亡くなったら、残債は相続人が支払うべき？
■今からできる相続対策
相続税額を算出するための相続財産の評価について
■相続の基本講座
贈与と相続、何が違う？生前から考えておく節税対策
発行元：税理士法人CWM総研／㈱CWM総合経営研究所
■数字で見る相続
0.5％下落
国土交通省が発表した「令和3年地価公示」によれば、2021年1月1日時点の公示価格（全国平均）は、前年比0.5％マイナスと6年ぶりに減少しました。用途別では、住宅地では前年比0.4％マイナス、商業地で同0.8％マイナスとなり、ともに前年までの緩やかな成長から下落に転じました。
なかでも商業地の下落幅は大きく、全都道府県のうち39都府県でマイナスとなり、東京23区でも平均2.1％マイナスと大幅に下落しました。今回は新型コロナウイルス感染症による商業地の下落が、周辺の他用途地域にも波及したとみられています。
相続税を算出するときの基準となる「路線価」は、“公示地価の約8割”が目安とされています。公示価格の変動は相続税額に影響しますので、不動産を所有している方は注意が必要です。
■資産安心コラム
将来に備えるための資産運用なのに法定成年後見制度が使えない？
■今からできる相続対策
うまく利用できれば節税効果あり！自宅相続における配偶者居住権
■相続の基本講座
何に、どれくらい必要？遺産相続にかかる費用
発行元：税理士法人CWM総研／㈱CWM総合経営研究所
■数字で見る相続
41.1％
総務省が発表した「平成30年住宅・土地統計調査」によれば、2018年10月1日時点における空き家（居住世帯のない住宅。「建築中の住宅」と「一時現在者のみの住宅（昼間だけ使用など）は除く）の数は848万9,000戸、総住宅数に占める空き家割合は13.6％と、過去最高となりました。また、848万9,000戸の空き家のうち、賃貸用の住宅、売却用の住宅、二次的住宅（別荘など）のいずれにも当てはまらない空き家は約41.1％にも上りました。
遠方にある実家を子どもが相続したものの、使い道に困って放置し、空き家となるケースは多々あります。空き家であっても固定資産税はかかり続けますし、放火や空き巣、倒壊などのリスクや、近隣トラブルに発展する可能性もあります。所有する不動産をどうするかは、早めにきめておきましょう。
■資産安心コラム
生前の対策でトラブル回避！相続財産に不動産があるケース
■今からできる相続対策
メリットと注意点を踏まえて活用！教育資金の一括贈与制度
■相続の基本講座
不動産しか財産がない場合、相続はどうなる？
発行元：税理士法人CWM総研／㈱CWM総合経営研究所
■数字で見る相続
21万件
厚生労働省による「令和元年（2019）人口動態統計の年間推計」によれば、2019年に離婚した夫婦は21万組です。
相続においては、離婚した配偶者との親族関係は解消されても、子どもとの親族関係は残るので、元配偶者との子どもは相続人になります。つまり、遺言書の作成や事前の説明がないと、相続が発生した時に、再婚した妻とその子ども、親族たちとの間で、時が過ぎてから思わぬ揉めごとが起きるケースがありうるのです。
再婚後の親族にしてみれば、ほとんど存在すら知らなかった他人と遺産分割協議をすることになるため、複雑な心境になりますし、財産がらみのトラブルは、得てして決着がつきにくいものです。
離婚歴がある場合には、相続の時に揉めごとが起きないよう、十分な配慮と準備が必要です。
■資産安心コラム
知らないと損する可能性大？二次相続を想定した遺産分割
■今からできる相続対策
相続を不正やトラブルから守る「相続欠格」と「相続廃除」とは
■相続の基本講座
前妻との間に子どもがいるケースで自分が望む相続をするには
発行元：税理士法人CWM総研／㈱CWM総合経営研究所
■数字で見る相続
12月10日
自民、公明両党による「令和3年度税制改正大綱」が、12月10日に発表されました。新型コロナウイルス感染拡大による経済の落ち込みを受け、土地所有者への固定資産税の負担増が回避されたほか、景気刺激策・若い世代への支援策として、住宅取得資金の贈与における非課税枠の拡大の維持、非課税措置の延長。教育資金、結婚・子育て資金にかかる贈与税の非課税制度についても、適用期限が延長されました。
また、後継者不足に悩む企業が増えていることを受け、事業承継の際に起きる非上場株式の相続で、納税猶予が受けられる条件が緩和されました。本誌3ページでは、「税制改正大綱」における制度の変更点について、一部抜粋して解説しています。ぜひ、ご一読下さい。
■資産安心コラム
亡くなった年の確定申告を代理で行う「準確定申告」とは
■今からできる相続対策
「令和3年度税制改正大綱」における相続税・贈与税の変更点
■相続の基本講座
財産を承継した相続人の確定申告が必要になるケースとは
発行元：税理士法人CWM総研／㈱CWM総合経営研究所
■数字で見る相続
1万3,040件
■資産安心コラム
相続開始直前に発覚！意外に多い相続財産の「使途不明金」
■今からできる相続対策
遺言書がすべてではない！知っておきたい「遺留分侵害額請求」
■相続の基本講座
自分でできる不動産の相続登記。相続パターン別の必要書類
発行元：税理士法人CWM総研／㈱CWM総合経営研究所
■数字で見る相続
4,592万円
■資産安心コラム
相続後の運用で揉めてしまう!?「不動産の共有名義」のデメリット
■今からできる相続対策
土地の相続対策にアパートを建築。節税のしくみと意外な落とし穴とは
■相続の基本講座
認知症など不測の事態に備えたい！成年後見制度を活用するべき？
