発行元：税理士法人CWM総研／㈱CWM総合経営研究所
■数字で見る相続
公正証書遺言の作成 11万8,981件
主な遺言には、『公正証書遺言』と『自筆証書遺言』があります。日本公証人連合会の発表によると2023年に作成された公正証書遺言は、11万8,981件でした。また、法務省民事局の発表によると2020年7月に開始された自筆証書遺言書保管制度の2023年の1年間で保管申請された件数は、1万9,336件でした。この公正証書遺言の作成件数と自筆証書遺言書保管制度の利用件数の推移を見ると、いずれも概ね増加傾向にあります。
公正証書遺言や自筆証書遺言書保管制度を利用すると、遺言を紛失するリスクをなくすことができるため、安心です。
こうした遺言の利用が増加しているのは、相続トラブルを防ぐために誰に何を相続させるのかを明確にしておくなど生前の相続対策への関心が高まっていることも要因と考えられます。
■資産安心コラム
古い遺言書は定期的に見直そう
遺言書作成や保管の際の注意点
■暮らしとお金の教養講座
相続した不動産に住宅ローン
どのような手続きが必要？
■相続・贈与の基礎知識
早めの準備が肝心
暦年贈与が適しているケース
発行元：税理士法人CWM総研／㈱CWM総合経営研究所
■数字で見る相続
基準地価全用途 全国平均1.4％上昇
国土交通省が9月に発表した『令和6年都道府県地価調査』の概要によれば、全国平均では、全用途平均が前年比1.4％プラス、住宅地が同0.9％プラス、商業地が同2.4％プラスといずれも3年連続で上昇しました。景気が緩やかに回復しているなか、三大都市圏では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇幅が拡大または上昇傾向が継続するなど、全体として上昇基調が強まっています。一方で、北陸地方の一部では能登半島地震の影響を受けて、10％以上の大幅な下落が見られました。
今後、日銀の金融政策の動向次第では、住宅ローンなどの金利上昇の影響を受け、地価上昇が鈍化する可能性も指摘されています。基準地価は土地の評価額を決める際の重要な指標となるため、相続税対策のために不動産運用を考えている人は、定期的に確認するとよいでしょう。
■資産安心コラム
相続税の実地調査と追徴税額
共に前年比で大幅に増加
■暮らしとお金の教養講座
家族が亡くなった後に申請して
受け取れる給付金などを解説
■相続・贈与の基礎知識
なぜ相続税の生前対策が重要か
取り組む対策について解説
発行元：税理士法人CWM総研／㈱CWM総合経営研究所
■数字で見る相続
認知症の高齢者数2025年に471.6万人と推計
『令和6年版高齢社会白書』によると、65歳以上の認知症の高齢者数は、2022年時点で443.2万人、65歳以上の人口がほぼピークとなる2040年には584.2万人にのぼると推計されています。この数値は、高齢者の6.7人に1人が認知症という割合にあたります。
2025年の認知症の高齢者数は471.6万人と推計されていて、約7年前の『平成29年版高齢社会白書』での推計値（675万人）を大幅に下回っています。この背景には、生活習慣病の改善や健康意識の変化などが、認知機能の維持や、認知機能低下の抑制につながっている可能性があるとも言われています。上昇幅は緩やかになったものの、今後も認知症の高齢者数の増加は見込まれており、家族だけではなく地域社会も含めてどのように支援していくのかが課題になると考えられています。
■資産安心コラム
生命保険には何歳まで入れる？
高齢者の保険加入時の注意点
■暮らしとお金の教養講座
認知症になってからでは遅い？
事前にできる準備を解説
■相続・贈与の基礎知識
信託で大切な財産を有効活用
基礎知識をおさらい
発行元：税理士法人CWM総研／㈱CWM総合経営研究所
■数字で見る相続
親族内承継支援が前年度比123％に
独立行政法人中小企業基盤整備機構が公表した「令和5年度事業承継・引継ぎ支援事業の実績」によると『事業承継・引継ぎ支援センター』への相談者数は23,722者（前年度比106％）、第三者承継（M&A）の成約件数は2,023件（同120％）といずれも過去最高を記録しました。親族内承継の支援完了件数も1,558件（同123％）となりました。なお、このセンターは事業承継に課題を抱える中小企業・小規模事業者をサポートするため2021年に国が全国に設置した公的相談窓口です。
帝国データバンクの『全国「後継者不在率」動向調査（2023年）』では、経営者の高齢化が進むなかでも後継者不在率は減少傾向にあり、このような相談窓口の活用では後継者問題が改善されていることも要因の一つと考えられます。円滑な事業承継のためにも、早めの対策をしましょう！
■資産安心コラム
『税務調査』は何をすればよい？
気をつけるべきポイントを解説
■暮らしとお金の教養講座
どうする老後の生活資金？
定年退職後に得られる収入は
■相続・贈与の基礎知識
後継者に事業を承継する際に
資産の集中を円滑に行う方法
発行元：税理士法人CWM総研／㈱CWM総合経営研究所
■数字で見る相続
3年連続で路線価上昇
16年ぶり2％超え
国税庁から相続税や贈与税の算定基準となる路線価が7月1日に公表され、令和6年分の全国平均は前年比2.3％プラスとなり3年連続で前年から上昇し、上昇率も0.8ポイント拡大しました。上昇率が2％を超えるのは、2008年以来16年ぶりでした。都道府県別の平均では、上昇した都道府県は前年より4つ増え、29都道府県となりました。
国税庁は、コロナ禍からの回復でインパクト需要が好調なこと、全国的に進む再開発などが、路線価を押し上げている要因だろうとしています。
一方で、1月に発生した能登半島地震の被災地の路線価に調整率を適用するとし、「地盤の劣化や道路が壊れたことによる利便性の低下」、「鉄道の運休や幹線道路の通行止めといった経済活動の縮小」などがあったとして、最大で45％、路線価を引き下げました。
■資産安心コラム
基礎を押さえておけば安心
これから始める不動産投資
■暮らしとお金の教養講座
新たな非課税枠の追加で便利に
『相続時精算課税制度』とは？
■相続・贈与の基礎知識
不動産を相続したら登記が必要
遺産分割は早めに着手を！
発行元：税理士法人CWM総研／㈱CWM総合経営研究所
■数字で見る相続
高齢者の5人に1人
単独世帯が年々増加
厚生労働省が公表している『2022年国民生活基礎調査の概況』によると、65歳以上の人口は4,029万7千人で、そのうち約21.7％、つまり873万人が『単独世帯』（いわゆるおひとりさま）であり、その比率は年々増加傾向にあります。
このような、おひとりさまの相続においては、配偶者や子、直系尊属、兄弟姉妹といった法定相続人がいない場合、特別縁故者に相続財産の分与が認められたとしても、残りの相続財産は国庫に帰属することになります。
こうした事態にならないようにするには、生前贈与や遺言書によって特定の人に遺贈、または特定の団体に遺贈寄付を行うなどの対策をとっておく必要があります。
特定の人に財産を渡したいなどの希望がある場合は、事前に保有資産や関係査の把握を行ったうえで専門家に相談しましょう。
■資産安心コラム
預金が下ろせない？
被相続人の口座凍結に注意！
■暮らしとお金の教養講座
安心した老後のために活用できる
高齢者向けの給付金や制度を紹介
■相続・贈与の基礎知識
借金も相続しなければならない？
マイナスの財産はどうすればよい
発行元：税理士法人CWM総研／㈱CWM総合経営研究所
■数字で見る相続
相続税の申告漏れ 7,036件
調査件数の約9割指摘
国税庁の『令和4事務年度における相続税の調査等の状況』によると、相続税の実地調査件数は8,196件（前事務年度比129.7％）、申告漏れや誤りの指摘は7,036件あり、調査件数の約9割（85.8％）でした。申告漏れ相続財産の総額は2,590億円で、「現金・預貯金等」が815億円、「土地」が336億円、「有価証券」が309億円などです。
申告漏れがあった際、申告期限までに申告しなかった場合は「無申告加算税」、本来納付すべき額より少ない額で申告した場合は「過少申告加算税」などのペナルティが課されます。ただし、税務署から調査の通知が来る前に自主的に申告した場合は、「過少申告加算税」については課税されず、「無申告加算税」についても低い税率が適用されます。申告漏れなどに気づいた場合は、速やかに正しい内容で修正申告をしましょう。
■資産安心コラム
離婚時に夫婦の財産をどう分ける
『財産分与』それとも『贈与』？
■暮らしとお金の教養講座
今さら聞けない『ふるさと納税』
その節約の効果を解説！
■相続・贈与の基礎知識
相続税の負担を極力減らして
家族に財産を引き継ぐ方法とは？
発行元：税理士法人CWM総研／㈱CWM総合経営研究所
■数字で見る相続
遺産分割事件数増加
審理期間は短縮傾向に
最高裁判所事務総局が公表した『裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第10回）』によると、令和4年の遺産分割事件の新受件数（審判＋調停）は1万6,687件でした。高齢化の影響等により近年高止まり状態にあるものの、直近ではさらに増加傾向を示しています。
一方、令和4年における遺産分割事件の平均審理期間は12.9月と前回の調査から短縮され、審理期間の事件割合は32.8％と増加し、1年を超える事件の割合は減少し35.0％となっています。これは、コロナ禍の収束のほかに各家庭裁判所での調停運営改善の取り組みの効果が出ていることが要因と推察されます。平均審理期間は、相続トラブル解決のために裁判所の活用を検討する際に参考となりますので、今後の動向に注目していきましょう！
■資産安心コラム
いつのまにか自分も当事者に？
誰にでも起こりうる遺産トラブル
■暮らしとお金の教養講座
相続した不動産をどう分ける？
共有名義で陥りがちな落とし穴
■相続・贈与の基礎知識
自分の思いを正しく伝えたい
自筆証書遺言書の作り方
発行元：税理士法人CWM総研／㈱CWM総合経営研究所
■数字で見る相続
令和6年の地価公示
3年連続上昇率拡大
国土交通省が発表した『令和6年地価公示』によれば、2024年1月1日時点の公示価格（全国平均）は、全国の全用途平均は前年比で2.3％上昇しました。住宅地、商業地もそれぞれ上昇し、いずれも3年連続の上昇で、上昇率が拡大しています。
住宅地では、変動率がプラスの都道府県の数が昨年の24から29に増え、変動率がマイナスの都道府県の数が昨年の22から17に減少しました。また、商業地でも同様の傾向がみられました。
半年ごとの地価変動率では、商業地（全国）では前半が1.9％で、後半に2.3％になるなど、昨年同様、全国、三大都市圏、地方圏のいずれも後半に上昇幅が増えています。
今回の結果から、景気が緩やかに回復するなか、地域や用途に差はあるものの、全国的に地価の上昇基調が強まっていると考えられています。
■資産安心コラム
不動産の見直しで相続税が還付？
起こりうるケースと注意点とは
■暮らしとお金の教養講座
タワマン節税規制で何が変わる？
改正後の影響と対策を解説
■相続・贈与の基礎知識
公示価格、基準地価と路線価
何が違うのか、どう活用するのか
発行元：税理士法人CWM総研／㈱CWM総合経営研究所
■数字で見る相続
企業の後継者不在率
過去最高の53.9％
帝国データバンクが公表した『全国「後継者不在率」動向調査（2023年）』によると、2023年の後継者不在率は前年比で開始3.3ポイント低下し、2011年の調査開始以降、過去最低の53.9％でした。6年連続で前年の水準を下回り、企業の後継者問題は改善傾向にあります。
また、事業承継における先代経営者との関係性（就任経緯別）では、血縁関係にない役員や社員の登用による内部昇格の割合が35.5％と、同族承継を上回り始めてトップとなり、M&Aによる第三者承継も増え、脱ファミリー化が進んでいます。
しかし、後継者問題に対する経営者の認識は高まってきていますが、承継者のミスマッチなどの議題により事業承継が円滑に進まないケースも発生しています。今後は後継者の育成や承継後のサポートの充実がより重要になるでしょう。
■資産安心コラム
事業承継の事例から読み解く
成功させるためにやるべきこと
■暮らしとお金の教養講座
これから資産運用をはじめる方へ
押さえておきたい金融商品の基本
■相続・贈与の基礎知識
結婚・子育て資金の一括贈与で
1,000万円までは非課税に！
