発行元：税理士法人CWM総研／㈱CWM総合経営研究所
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男性 81.41歳 女性 87.45歳
厚生労働省が発表した「令和元年 簡易生命表」によれば、2019年の日本人の平均寿命は男性81.41歳、女性87.45歳で、ともに過去最高を更新しました。
高齢化が進む現代では、自身の相続について“まだまだ先のこと”と考えがちです。しかし、高齢になるほど、認知症を発症したり、要介護状態になったりするリスクが上がり、遺言を残すなどの相続対策ができなくなる可能性も高くなります。
さらに、高齢の夫婦の場合、相続が立て続けに起こることは珍しくありません。仮に、同年齢の夫婦が平均寿命の通りに生きた場合、夫が亡くなってわずか6年で、妻への二次相続が起こることになります。残された家族が困らないよう、夫婦が互いに元気なうちに、二次相続までを視野に入れた相続対策をしておくことが望ましいでしょう。
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0.5％下落
国土交通省が発表した「令和3年地価公示」によれば、2021年1月1日時点の公示価格（全国平均）は、前年比0.5％マイナスと6年ぶりに減少しました。用途別では、住宅地では前年比0.4％マイナス、商業地で同0.8％マイナスとなり、ともに前年までの緩やかな成長から下落に転じました。
なかでも商業地の下落幅は大きく、全都道府県のうち39都府県でマイナスとなり、東京23区でも平均2.1％マイナスと大幅に下落しました。今回は新型コロナウイルス感染症による商業地の下落が、周辺の他用途地域にも波及したとみられています。
相続税を算出するときの基準となる「路線価」は、“公示地価の約8割”が目安とされています。公示価格の変動は相続税額に影響しますので、不動産を所有している方は注意が必要です。
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41.1％
総務省が発表した「平成30年住宅・土地統計調査」によれば、2018年10月1日時点における空き家（居住世帯のない住宅。「建築中の住宅」と「一時現在者のみの住宅（昼間だけ使用など）は除く）の数は848万9,000戸、総住宅数に占める空き家割合は13.6％と、過去最高となりました。また、848万9,000戸の空き家のうち、賃貸用の住宅、売却用の住宅、二次的住宅（別荘など）のいずれにも当てはまらない空き家は約41.1％にも上りました。
遠方にある実家を子どもが相続したものの、使い道に困って放置し、空き家となるケースは多々あります。空き家であっても固定資産税はかかり続けますし、放火や空き巣、倒壊などのリスクや、近隣トラブルに発展する可能性もあります。所有する不動産をどうするかは、早めにきめておきましょう。
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21万件
厚生労働省による「令和元年（2019）人口動態統計の年間推計」によれば、2019年に離婚した夫婦は21万組です。
相続においては、離婚した配偶者との親族関係は解消されても、子どもとの親族関係は残るので、元配偶者との子どもは相続人になります。つまり、遺言書の作成や事前の説明がないと、相続が発生した時に、再婚した妻とその子ども、親族たちとの間で、時が過ぎてから思わぬ揉めごとが起きるケースがありうるのです。
再婚後の親族にしてみれば、ほとんど存在すら知らなかった他人と遺産分割協議をすることになるため、複雑な心境になりますし、財産がらみのトラブルは、得てして決着がつきにくいものです。
離婚歴がある場合には、相続の時に揉めごとが起きないよう、十分な配慮と準備が必要です。
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12月10日
自民、公明両党による「令和3年度税制改正大綱」が、12月10日に発表されました。新型コロナウイルス感染拡大による経済の落ち込みを受け、土地所有者への固定資産税の負担増が回避されたほか、景気刺激策・若い世代への支援策として、住宅取得資金の贈与における非課税枠の拡大の維持、非課税措置の延長。教育資金、結婚・子育て資金にかかる贈与税の非課税制度についても、適用期限が延長されました。
また、後継者不足に悩む企業が増えていることを受け、事業承継の際に起きる非上場株式の相続で、納税猶予が受けられる条件が緩和されました。本誌3ページでは、「税制改正大綱」における制度の変更点について、一部抜粋して解説しています。ぜひ、ご一読下さい。
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