発行元：株式会社CWM総合経営研究所（経営革新等支援機関）
テーマ１．3次公募は9月21日締切！「事業再構築補助金」
＜ 概 要 ＞
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、
ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開・業態転換・
事業転換・業種転換を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する
中小企業等の挑戦を支援する制度です。
＜ 3次公募からの変更点 ＞
変更点① 補助上限額の見直し（通常枠）
変更前：補助金額 最大6,000万円 → 変更後：従業員数に応じた上限額に変更
「20人以下：4,000万円」
「21人～50人以下：6,000万円」
「51人以上：8,000万円」
変更点② 売上高減少要件の見直し
変更前：2020年10月以降が対象期間 → 変更後：2020年4月以降に拡大
この他、売上高は増加しているものの、利益が圧迫されている事業者を対象に
「付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）の減少」でも代用が可能。
電子申請のために「GbizIDプライムアカウント」の取得をお早めにお済ませ下さい。
テーマ２．Ｄ類型が追加されました！「中小企業経営強化税制」
＜ 概 要 ＞
青色申告書を提出する中小企業者等が、令和5年3月31日までの期間に、認定を受けた
経営力向上計画に基づき一定の設備を新規取得して指定事業の用に供した場合、
「即時償却」または取得価額の10％（資本金3000万円超1億円以下の法人は7％）の
「税額控除」を選択適用することができる制度です。
＜ 「経営力向上計画」とは？ ＞
中小企業・小規模事業者が、業種の特性を踏まえつつ、顧客データ分析を通じた
商品・サービスの見直し、ITを活用した財務管理の高度化、人材育成、設備投資等により
経営力を向上して実施する事業計画について、国の認定を受けることができるものです。
＜ 税制措置 ＞
法人税（個人事業主の場合、所得税）の優遇税制が2年間の延長（期限：R5.3.31）
Ａ類型「生産性向上設備」：生産性が旧モデル比年平均1％以上向上する設備
Ｂ類型「収益性強化設備」：投資収益率5％以上の投資計画に係る設備
Ｃ類型「デジタル化設備」：可視化、遠隔操作、自動制御化のいずれかに該当する設備
Ｄ類型「経営資源集約化設備」 ★2021年8月より新たに追加★
：修正ROA又は有形固定資産回転率が一定割合以上の投資計画に係る設備
発行元：株式会社CWM総合経営研究所（経営革新等支援機関）
テーマ１．漏れなく活用しましょう！「月次支援金」
＜ 概 要 ＞
2021年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、
「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、
売上が50％以上減少した中小企業・個人事業者に月次支援金を給付し、
事業継続・立て直しを支援する制度です。
＜ 申請要件 ＞
要件① 緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業
または 外出自粛等の影響 を受けていること
要件② 緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち、
対象措置の影響を受けて月間売上が、2019年又は2020年の同じ月と比べて
５０％以上減少 していること
→要件①、②を満たせば、業種／地域を問わず 給付対象 となり得ます。
＜ 給付額 ＞
中小企業：上限２０万円 ／ 月
個人事業者：上限１０万円 ／ 月
給付額 ＝「2019年又は2020年の基準月の売上」－「2021年の対象月の売上」
テーマ２．中小企業の信用保証料を引き下げ！「伴走支援型特別保証制度」
＜ 概 要 ＞
伴走支援型特別保証制度とは、いくつかの要件に合った中小企業が、
コロナ禍を乗り越えるために「経営行動計画書」を作った上で、
金融機関による継続的な伴走支援を受けることを条件に、
借入時の信用保証料を大幅に引き下げる制度です。
＜ 「伴走支援型特別保証制度」の概要 ＞
要件① ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ保証4号、5号、危機関連保証のいずれかの認定 を受けている
要件② 「経営行動計画書」を作成すること
要件③ 金融機関が継続的な伴走支援 をすること（原則、四半期に一度）、など。
保証限度額：4,000万円
保証期間：10年以内
据置期間：5年以内
売上減少要件：▲15％以上
保証料率：0.2％
金利は金融機関所定のもの
＜ 「伴走支援」とは？ ＞
制度を利用した中小企業は原則5事業年度の四半期ごとにアクションプランの
PDCAを回すために金融機関からフォローアップを受けます。
一定の改善があれば、フォローアップの頻度は少なくなる見込みです。
発行元：株式会社CWM総合経営研究所（経営革新等支援機関）
テーマ１．１次採択結果！「事業再構築補助金」
＜ 概 要 ＞
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、
アフターコロナの経済社会の変化に対応するために「新分野展開」「業態転換」「事業・業種転換」
「事業再編」により、規模の拡大・思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業の挑戦を支援する補助金です。
＜ 補助金の概要 ＞
新たなアイデアをベースに思い切った投資を行い、「新商品」を「新市場」に投入し、
①売上構成比10％以上、②営業利益・人件費・減価償却費の上昇等の要件をクリアすることで、
補助対象経費の2／3（最大6,000万円／通常枠の場合）を補助。
＜ 採択結果と分析 ＞
・申請件数 19,239件に対して、採択件数 8,016件（採択率36.0％）
※ただし、応募総数 22,231件のうち、2,992件（14％）が書類不備で不採択に！
・採択件数が多かった業種は「製造業」「宿泊業・飲食サービス業」「卸売・小売業」
で全体の60.2％を占める。他の補助金にはない「建物費」が含まれるのが特長。
テーマ２．指定期間が延長されました！「セーフティネット保証４号」
＜ 概 要 ＞
自然災害等の突発的事由（噴火・地震・台風）により経営の安定に支障を生じている中小企業への
資金供給の円滑化を図るため、災害救助法が適用された場合、および都道府県から要請があり、
国として指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは「別枠」で
借入債務の100％を保証する制度です。
＜ 対象となる中小企業 ＞
・指定地域において1年間以上、継続して事業を行っていること
・災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1カ月の売上高が前年同月比20％以上
減少しており、かつその後2カ月を含む3カ月間の売上高が前年同期比20％以上減少することが見込まれること
＜ セーフティネット保証４号とは？ ＞
・保証限度額：一般保証（2.8億円以内）とは別枠で2.8億円以内を保証
・対象資金：経営安定資金 ・保証割合：100％保証
※令和3年6月1日（火） → 令和3年9月1日（水）まで指定期間が3カ月延長！
発行元：株式会社CWM総合経営研究所（経営革新等支援機関）
テーマ１．低感染リスク型ビジネス枠「ＩＴ導入補助金」
＜ 概 要 ＞
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者の皆さんが自社の課題やニーズに合ったITツール
を導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上upをサポートするものです。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識・分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツール
を導入することで、業務効率化・売上upといった経営力の向上・強化を図ることが目的です。
＜ 内 容 ＞ 「ＩＴ導入補助金」
１．低感染リスク型ビジネス枠は、事業の生産性向上と共に新型コロナの感染リスクに繋がる
業務上での対人接触の機会を減らす“非対面化”に取組む計画のこと。
２．非対面化ＩＴツールは、テレワーク環境の整備を始め、対人接触の機会を減らす非対面
又は、遠隔でのサービス提供を可能にするビジネスモデルへ転換し、労働生産性の向上を
目的としたＩＴツールのこと。 ※最大４５０万円を補助
３．２次申請の締め切りは、電子申請を活用し、７月３０日（金）１７時まで。
テーマ２．アフターコロナの融資を上手に借りる秘訣
＜ 概 要 ＞
中小企業の資金繰り支援のために、政府が拡充してきた「コロナ関連融資」も一段落し、
金融機関は今後の企業の資金繰りに対応した、追加融資をどのようにするべきかと
悩んでいるところです。
つまり、今後は、信用保証協会付き融資など公的な制度融資のバックアップがない中で、
民間金融機関は自らリスクを取って、プロパー融資を進めて行かざるを得ない状況に入ります。
勿論、金融機関は中小企業の資金繰り支援には前向きに考えて行くと思いますが、
その中で企業側としても知っておくべき、うまく融資を借りる秘訣をご紹介します。
＜ 内 容 ＞ 「金融機関からの資金調達ノウハウ」
１．使途を明確にする。
：機械の設備投資や不動産の購入、または運転資金など使い道を明確にします。
２．なぜ、その金額が必要かを明確にする。
：例えば、運転資金であれば月商の３カ月～４カ月分が目安です。
３．返済の可能性を示す。
４．アフターコロナの融資のための第４のノウハウ
：確実に返済ができること、コロナを乗り切る手立てを事業計画で示します。
発行元：株式会社CWM総合経営研究所（経営革新等支援機関）
テーマ１．低感染リスク型ビジネス枠「小規模事業者持続化補助金」
＜ 概 要 ＞
小規模事業者が経営計画および補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための
対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえたビジネスやサービス、
生産プロセスの導入等に関する取り組みを支援する補助制度です。
＜ 内 容 ＞ 「小規模事業者持続化補助金」
１．小規模事業者であること。 ※従業員数で判定します。
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） 常時雇用する従業員の数：５人以下
サービス業のうち、宿泊業・娯楽業 常時雇用する従業員の数：２０人以下
製造業、その他 常時雇用する従業員の数：２０人以下
２．補助対象経費の「全額」が対人接触機会の「減少に資する」取り組みであること
例１．飲食業が大部屋を個室にするための「間仕切りの設置」を行い、
オンラインによる予約制とする「Ｗｅｂシステムの導入」
例２．テイクアウトを実施していない飲食店が「テイクアウト専用の
弁当を開発するための経費」、および「Ｗｅｂサイトの構築」
※ホームページ・ＬＰ・Ｗｅｂサイトの新設・リニューアル、ＤＭ・チラシ制作
３．補助上限は１００万円（一般型：５０万円）、補助率は３／４（一般型：２／３）
第１回締切：2021年5月12日（水） ／ 第２回締切：2021年7月7日（水）
⇒【2021年5月号①】小規模事業者持続化補助金.pdf
テーマ２．申請期限は５月末まで！「一時支援金」
＜ 概 要 ＞
2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う、飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、
売上が５０％以上減少した中小企業・個人事業者に対して、
「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」が給付される制度です。
＜ 内 容 ＞ 「一時支援金」
１．申請期限（2021年5月31日（月））までに登録確認機関（認定支援機関）による事前確認を受ける必要があります。
２．給付額は、中小企業：上限６０万円／個人事業者：上限３０万円です。
（１）計算方法は、「2020年又は2019年の対象期間の合計売上」
－ 2021年の対象月の売上×３カ月 で計算して下さい。
（２）対象期間は、1月～3月 ／ 対象月は任意に選択した月です。
３．2021年4月以降、一時支援金とは別に「月次支援金」の給付が予定されています。
⇒【2021年5月号②】一時支援金.pdf
発行元：株式会社CWM総合経営研究所（経営革新等支援機関）
テーマ１．低感染リスク型ビジネス枠「ものづくり補助金」
＜ 概 要 ＞
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、社会・経済の変化に対応したビジネスモデルへの転換に向けた
前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠とは別に、補助率を引き上げ、営業経費を補助対象とした
「新特別枠」として優先的に支援する制度です。
＜ 内 容 ＞ 「ものづくり補助金」
１．補助対象の要件は、以下の3点（①付加価値額 ＋3％以上／年、②給与支給総額＋1.5％以上／年、
③事業場内最低賃金≧地域別最低賃金 ＋30円）を全て満たす3年～5年の事業計画を策定し、
従業員に表明していること。
２．メリットは、「補助率が1／2 → 2／3へup」「販売促進費・広告宣伝費が補助対象」
３．申請要件は、以下のいずれかに該当している必要があります。
●物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品・サービスの開発
例．AI・IoT等の技術を活用した遠隔操作や自動制御等の機能を有する製品開発
（部品開発を含む）、オンラインビジネスへの転換等
●物理的な対人接触を減じる製品・システムを導入したサービス提供方法の改善
例．ロボットシステムの導入によるプロセス改善、複数の店舗や施設に遠隔で
サービスを提供するオペレーションセンターの構築等
●ウィズコロナ・ポストコロナに対応したビジネスモデルへの抜本的な転換に係る設備・システム投資
例．キャッシュレス端末や自動精算機、空調設備、検温機器等、ビジネモデルの
転換に対して、大きな寄与が見込まれない機器の購入は対象外
テーマ２．いよいよ１次公募スタート！「事業再構築補助金」
＜ 概 要 ＞
中小企業向けの補助金として今年から新たに実施される制度で、新型コロナの感染拡大に伴って、事業モデルの転換や感染防止に取組む中小企業に対して、事業の再構築にかかる費用の２／３が補助（補助額１００万～１億円）される制度です。
＜ 内 容 ＞ 「事業再構築補助金」
1次公募の締切りは、4月30日（金）18時までとなっております。さて、『応募の要件、類型が分かり難い…』
というお声をよく頂戴します。ご希望の方には「日本一判りやすいフローチャート」を無料でご提供いたしますので、
お気軽にご相談下さい。
また、事業再構築補助金は、認定支援機関と共に事業計画を作成することが申請要件となっておりますので、
お早めに認定支援機関（→弊事務所）へご相談下さい。なお、申請は紙ベースではなく、全て電子申請となりますので、
ＧビズＩＤプライムへのご登録をお済ませ下さい。登録には３週間程度かかりますので、お早めに！
⇒【2021年4月号②】事業再構築補助金.pdf
発行元：株式会社CWM総合経営研究所（経営革新等支援機関）
テーマ１．緊急事態宣言の影響緩和に係る「一時支援金」
＜ 概 要 ＞
緊急事態宣言に伴う、飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中小企業・個人事業者・フリーランスに対して支援される制度です。
＜ 内 容 ＞ 「一時支援金」
①給付額は、中小法人等：上限６０万円 ／ 個人事業者等：上限３０万円です。
②対象期間は、２０２１年１月～３月（任意に決めることが可能）で、２０１９年比または２０２０年比で売上が５０％以上減少した事業者
なお、申請前に登録確認機関（認定支援機関）で事前確認を受ける必要があります。申請期限は、３月８日（月）～５月３１日（月）までとなっておりますので、必要書類をご確認のうえ、お早めに申請準備を進めて行きましょう！
⇒【2021年3月号①】一時支援金.pdf
テーマ２．補助対象事業に該当していますか？「事業再構築補助金」
＜ 概 要 ＞
中小企業向けの補助金として２０２１年から新たに実施される制度で、新型コロナの感染拡大に伴って、事業モデルの転換や感染防止に取組む中小企業に対して、事業の再構築にかかる費用の２／３が補助（補助額１００万～１億円）される補助金です。
＜ 内 容 ＞ 「事業再構築補助金」
３月中旬以降、【事業再構築の定義】が発表になりますが、現時点で想定される補助対象事業のパターン（例）は…
●小売業（ガソリン販売）：健康長寿ニーズに対応するために、新規にフィットネスジム運営を開始。
●小売業（衣料販売）：衣料品ネット販売や、サブスクリプション形式への業態転換へ取組む。
●サービス業（ヨガ教室）：室内での密を回避するため、オンライン形式での運営に取組む。
●飲食業（弁当販売）：新規に高齢者向けの食事宅配事業を開始。 など…
従来の補助金では、建物費は対象経費外でしたが、事業再構築補助金では、建物費（建築・改修・解体撤去）が含まれることとなりました。
また、事業再構築補助金は、認定支援機関と共に事業計画を作成することが申請要件となっておりますので、お早めに認定支援機関（→弊事務所）へご相談下さい。なお、申請は紙ベースではなく、全て電子申請となりますので、ＧビズＩＤプライムへのご登録をお済ませ下さい。登録には３週間程度かかりますので、お早めに！
⇒【2021年3月号②】事業再構築補助金.pdf
発行元：株式会社CWM総合経営研究所（経営革新等支援機関）
テーマ１．令和3年度第3次補正予算額56.6億円「事業承継引継ぎ補助金」
＜ 概 要 ＞
新型コロナウイルス感染症の影響で、休廃業企業数が増える中、事業承継・引継ぎ
補助金は、地域の技術や人材など経営資源の散逸を回避し、生産性の向上を図るために
経営資源の集約化や事業引継ぎを後押しするための補助金です。
＜ 内 容 ＞ 「事業承継引継ぎ補助金」
補助制度は以下の2タイプ（4つの支援類型）があります。
①事業承継・引継ぎを契機とする新たな取組み（設備投資・販路開拓）や廃業に係る費用の一部
（補助上限額400万円／廃業を伴う場合は200万円の上乗せ）を補助。
②事業引継ぎ時、士業専門家の活用費用（仲介手数料・デューデリジェンス費用・企業概要書
作成費用）の一部（補助上限額400万円）を補助。
なお、事業承継・引継ぎ補助金の正確な公募時期は未公表となっておりますので、公表され次第、
ご案内させて頂きます。取り急ぎ、補助制度の概要、および自社の該当可能性の有無をご確認下さい。
テーマ２．3月決算の事業者様は早めに申請を！「経営力向上計画」
＜ 概 要 ＞
人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために
実施する計画で、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。
また、計画の作成・申請は、経営革新等支援機関（当事務所）のサポートを受けることが可能です。
＜ 内 容 ＞ 「経営力向上計画」
青色申告書を提出する中小企業が、指定期間内に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画
に基づき一定設備を新規取得し指定事業の用に供した場合、即時償却または取得価額の10％の税額控除
（資本金3000万円超1億円以下の法人は7％）を選択適用することができる制度です。
従来、申請期限は令和3年3月31日までで終了する予定したが、令和5年3月31日まで2年延長となりました！
なお、事業年度末までに認定を取得する必要がございますので、お早めの申請をお願いいたします。
また、本制度は計画認定後の設備取得が原則ですが、例外措置として設備取得後60日以内に計画申請の
受理があった場合でも適用することが可能となっています。
設備の取得時期、計画申請の受理など、気になる点はお気軽にご相談下さい。
発行元：税理士法人CWM総研（経営革新等支援機関）
テーマ１．ものづくり補助金 ～3次締切分の採択結果が発表されました！～
製造業に限らず、幅広い業種の中小企業・小規模事業者がコロナ禍でも積極的に取り組む、革新的サービスの開発・
生産プロセスの改善のために行う設備投資が補助（補助率：1/2 or 2/3、補助上限：1,000万円）される制度です。
今年から3年間に亘り、毎年1,000億円超の予算が付く大型補助金パッケージです。今年は全5回の公募が予定されており、
3回目の採択結果が発表（ものづくり補助金総合サイト：http://portal.monodukuri-hojo.jp/saitaku.html）されました。
採択率は38％とやや低下しましたが、設備導入の目的（革新性）と加点項目があると採択率もグッと高まります！
もしも、来年以降、設備投資をお考えの場合には補助金の活用をご検討下さい。
「革新性を見い出すポイント・コツ」は、CWMの補助金ファシリテーターまでご相談下さい。
なお、第4回公募の締切りは、11月26日（木）17時までとなっています。
テーマ２．経営資源引継ぎ補助金 ～10月1日から2次公募が開始しています！～
新型コロナウイルス感染症の影響で、廃業が懸念される中小企業・小規模事業者の経営資源の引継ぎを促進し、
中小企業の存続・経済の活性化を図るために実施される補助金で、事業再編や事業統合等に伴い発生する経費の一部が補助される制度です。
この補助金は「経営資源の引継ぎを促すための支援」と「経営資源の引継ぎを実現させるための支援」に分かれており、
さらに経営資源を譲り渡す「売り手」と譲り受ける「買い手」ごとに補助類型が設定されています。
補助類型のパターンが多いため、自社がどのパターンに該当するかを慎重にご確認下さい。
補助金額の上限は、買い手支援型が200万円、売り手支援型が200万円（＋廃棄費用450万円）となっています。
いずれの場合も、士業など専門家に支払われる経費やシステム利用料（マッチングサイトへの登録料・利用料）が補助対象経費となります。また、廃棄費用には建物・機械装置の解体・処分費、そして、原状回復費が計上可能です。
なお、申請期間はオンライン申請（10月24日（土）19時まで）と短期間になっておりますので、ご注意下さい。
発行元：税理士法人CWM総研（経営革新等支援機関）
テーマ１．小規模事業者持続化補助金 ～高い採択率で小規模事業者を支援！～
小規模事業者（業種により従業員数に制限アリ）が、商工会・商工会議所の助言・確認を受けて経営計画を作成し、
その計画に沿って地道な販路開拓等に取組む費用の2／3（補助上限50万円、特例事業者の場合は100万円）が補助される制度です。
テーマ２．セーフティネット保証4号 ～指定期間が延長（2020年12月1日まで）～
新型コロナウイルス感染症など、突発的災害（自然災害等）により、経営の安定に支障を生じている中小企業者への
資金供給の円滑化を図るため、都道府県から要請があり、国として指定する必要があると認める場合に、
信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100％を保証する制度です。
