発行元：税理士法人CWM総研（経営革新等支援機関）
テーマ１．ものづくり補助金 ～3次締切分の採択結果が発表されました！～
製造業に限らず、幅広い業種の中小企業・小規模事業者がコロナ禍でも積極的に取り組む、革新的サービスの開発・
生産プロセスの改善のために行う設備投資が補助（補助率：1/2 or 2/3、補助上限：1,000万円）される制度です。
今年から3年間に亘り、毎年1,000億円超の予算が付く大型補助金パッケージです。今年は全5回の公募が予定されており、
3回目の採択結果が発表（ものづくり補助金総合サイト：http://portal.monodukuri-hojo.jp/saitaku.html）されました。
採択率は38％とやや低下しましたが、設備導入の目的（革新性）と加点項目があると採択率もグッと高まります！
もしも、来年以降、設備投資をお考えの場合には補助金の活用をご検討下さい。
「革新性を見い出すポイント・コツ」は、CWMの補助金ファシリテーターまでご相談下さい。
なお、第4回公募の締切りは、11月26日（木）17時までとなっています。
テーマ２．経営資源引継ぎ補助金 ～10月1日から2次公募が開始しています！～
新型コロナウイルス感染症の影響で、廃業が懸念される中小企業・小規模事業者の経営資源の引継ぎを促進し、
中小企業の存続・経済の活性化を図るために実施される補助金で、事業再編や事業統合等に伴い発生する経費の一部が補助される制度です。
この補助金は「経営資源の引継ぎを促すための支援」と「経営資源の引継ぎを実現させるための支援」に分かれており、
さらに経営資源を譲り渡す「売り手」と譲り受ける「買い手」ごとに補助類型が設定されています。
補助類型のパターンが多いため、自社がどのパターンに該当するかを慎重にご確認下さい。
補助金額の上限は、買い手支援型が200万円、売り手支援型が200万円（＋廃棄費用450万円）となっています。
いずれの場合も、士業など専門家に支払われる経費やシステム利用料（マッチングサイトへの登録料・利用料）が補助対象経費となります。また、廃棄費用には建物・機械装置の解体・処分費、そして、原状回復費が計上可能です。
なお、申請期間はオンライン申請（10月24日（土）19時まで）と短期間になっておりますので、ご注意下さい。
発行元：税理士法人CWM総研（経営革新等支援機関）
テーマ１．小規模事業者持続化補助金 ～高い採択率で小規模事業者を支援！～
小規模事業者（業種により従業員数に制限アリ）が、商工会・商工会議所の助言・確認を受けて経営計画を作成し、
その計画に沿って地道な販路開拓等に取組む費用の2／3（補助上限50万円、特例事業者の場合は100万円）が補助される制度です。
テーマ２．セーフティネット保証4号 ～指定期間が延長（2020年12月1日まで）～
新型コロナウイルス感染症など、突発的災害（自然災害等）により、経営の安定に支障を生じている中小企業者への
資金供給の円滑化を図るため、都道府県から要請があり、国として指定する必要があると認める場合に、
信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100％を保証する制度です。
発行元：税理士法人CWM総研（経営革新等支援機関）
テーマ１．経営資源引継ぎ補助金 ～7月13日より新補助金が公募開始！～
新型コロナウイルス感染症の影響で、廃業が懸念される中小企業・小規模事業者の
経営資源の引継ぎを促進し、中小企業の存続・経済の活性化を図るために実施される
補助金で、事業再編や事業統合等、経営資源引継ぎに要する経費の一部が補助されます。
テーマ２．固定資産税の減免措置 ～事業収入の減少等に応じて固定資産税が減免～
新型コロナウイルス感染症の影響で、売上が減少している中小企業・小規模事業者の
2021年度（令和3年度）の固定資産税・都市計画税が、事業収入の減少率に応じて、
減免される制度です。なお、本税制優遇の活用には「認定支援機関の確認書」が必要です。
発行元：税理士法人CWM総研（経営革新等支援機関）
テーマ１．ものづくり補助金 ～2次締切分の採択結果が発表されました！～
今年から補助金申請が通年公募（第5次締切まで）となり、
事業者側の設備投資スケジュールに合わせた申請が可能になりました。
6月末、2次公募の採択結果発表があり、57％（3,267者）が採択を獲得しました。
テーマ２．家賃支援給付金 ～地代・家賃の負担を軽減する給付金をご存知ですか？～
2020年5月の緊急事態宣言の延長等により、売上減少などの要件を満たした
法人・個人事業主を対象に「地代・家賃の負担軽減」を目的として、
法人：最大600万円、個人事業主：最大300万円が支給される制度です。
発行元：税理士法人CWM総研（経営革新等支援機関）
テーマ１．実質無利子融資
新型コロナウイルス感染症の影響により、業況悪化を来している中小企業・
小規模事業者・個人事業主の資金繰りを支援するための制度です。
政府系金融機関だけでなく、民間金融機関でも実質無利子融資が始まりました！
テーマ２．各補助金の事業再開枠
緊急事態宣言の解除を踏まえ、中小企業の事業再開を後押しするために、
業種別ガイドライン等に基づく、感染防止対策費（例．消毒・マスクなど）
を対象に、主要な補助金で「事業再開枠」として補助率・補助額が上乗せされます！
発行元：税理士法人CWM総研（経営革新等支援機関）
テーマ１．中小企業経営強化税制（C類型）
本制度は中小企業の生産性向上を目指し、テレワーク導入を促進するために
導入された制度です。一定の要件に合致したデジタル化設備を導入した場合、
即時償却または税額控除（取得価額10％）を選択適用することが可能になる
制度です。今回、新たにデジタル化設備（C類型）が加わりました。
テーマ２．各種補助金の特別枠（新型コロナウイルス対策）
新型コロナウイルス感染症の影響の中でも、前向きな投資を行う事業者を対象に
「特別枠」として補助率・補助額を増加させ、設備投資を促進するための制度です。
発行元：税理士法人CWM総研（経営革新等支援機関）
テーマ１．経営力向上計画 電子申請
経営力向上計画の申請が4月から電子申請に移行しました。
これにより、郵送の手間・コストが削減され、認定までのスピードも短縮されました。
優遇税制（①新規導入設備の即時償却、②給与総額の増加分の一定割合を税額控除）を受ける際には、是非、活用頂きたい制度です。
テーマ２．ミラサポplus
ミラサポは中小企業・小規模事業者向けの補助金申請や事業支援のサポートを目的とした国のWebサイトです。
同サイトでは、補助金情報の検索や専門家の検索機能も盛り込まれています。
事業者の皆様には設備投資・IT投資の際にはご確認頂きたい情報サイトです。
発行元：税理士法人CWM総研（経営革新等支援機関）
テーマ１．セーフティネット保証４号
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への資金繰り支援制度です。
売上高が前年同月比▲20％など、対象となる事業者は、
信用保証協会が一般の 保証枠（2.8 億円）と別に最大2.8 億円の借入債務の100％を保証する制度です。
テーマ２．決算後の財務診断について
多くの金融機関では中小企業への融資判断の際に「中小企業経営判断システム （McSS）」を活用しています。
同システムでは、金融機関が自社をどのように判断しているのか？を偏差値（数値）で視ることが出来、
信用格付けを見える化することで融資形態（借り方・金利水準）の適正化を検討することができます。
発行元：税理士法人CWM総研（経営革新等支援機関）
テーマ１．ものづくり補助金 まもなく公募開始！
設備投資・IT システム投資をお考えの事業者様に活用頂きたい補助金です。
補助金上限が1,000 万円、3,000 万円と大型であり、今回からは通年での公募となり、事業者ごとに最適なタイミングでの申請が可能になりました。
⇒【2020年2月号①】ものづくり補助金まもなく公募開始！.pdf
テーマ２．電子申請システム jGrants（ｼﾞｪｲｸﾞﾗﾝﾂ）
補助金の申請は、これまでデータ＋紙媒体での申請でしたが、2020 年より、経済産業省の補助金では電子申請システムが導入されることとなりました。
電子申請によるメリット（コスト削減・アクセスフリー）を活かした申請が可能になりました。
発行元：税理士法人CWM総研（経営革新等支援機関）
テーマ１．2020年 注目の補助金（生産性の向上を目指す事業者様向け）
今年の下半期に設備投資・販売促進・IT システム投資をお考えの事業者様へ、返済不要の補助金のご案内です。
対象となる業種の幅が広い補助金であり、補助額も30 万円～最大1,000 万円まで受給可能な補助金制度です。
テーマ２．再編・統合等に係る税負担の軽減措置（登録免許税・不動産取得税）
事業承継を円滑に行う一環で、平成30 年度 税制改正でＭ＆Ａ（企業の合併・買収）による再編等が支援対象に追加されました。
これにより、一定条件のもと、登録免許税・不動産取得税の軽減措置が受けられることとなりました。
