発行元：株式会社CWM総合経営研究所（経営革新等支援機関）
テーマ１．低感染リスク型ビジネス枠「小規模事業者持続化補助金」
＜ 概 要 ＞
小規模事業者が経営計画および補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための
対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえたビジネスやサービス、
生産プロセスの導入等に関する取り組みを支援する補助制度です。
＜ 内 容 ＞ 「小規模事業者持続化補助金」
１．小規模事業者であること。 ※従業員数で判定します。
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） 常時雇用する従業員の数：５人以下
サービス業のうち、宿泊業・娯楽業 常時雇用する従業員の数：２０人以下
製造業、その他 常時雇用する従業員の数：２０人以下
２．補助対象経費の「全額」が対人接触機会の「減少に資する」取り組みであること
例１．飲食業が大部屋を個室にするための「間仕切りの設置」を行い、
オンラインによる予約制とする「Ｗｅｂシステムの導入」
例２．テイクアウトを実施していない飲食店が「テイクアウト専用の
弁当を開発するための経費」、および「Ｗｅｂサイトの構築」
※ホームページ・ＬＰ・Ｗｅｂサイトの新設・リニューアル、ＤＭ・チラシ制作
３．補助上限は１００万円（一般型：５０万円）、補助率は３／４（一般型：２／３）
第１回締切：2021年5月12日（水） ／ 第２回締切：2021年7月7日（水）
⇒【2021年5月号①】小規模事業者持続化補助金.pdf
テーマ２．申請期限は５月末まで！「一時支援金」
＜ 概 要 ＞
2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う、飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、
売上が５０％以上減少した中小企業・個人事業者に対して、
「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」が給付される制度です。
＜ 内 容 ＞ 「一時支援金」
１．申請期限（2021年5月31日（月））までに登録確認機関（認定支援機関）による事前確認を受ける必要があります。
２．給付額は、中小企業：上限６０万円／個人事業者：上限３０万円です。
（１）計算方法は、「2020年又は2019年の対象期間の合計売上」
－ 2021年の対象月の売上×３カ月 で計算して下さい。
（２）対象期間は、1月～3月 ／ 対象月は任意に選択した月です。
３．2021年4月以降、一時支援金とは別に「月次支援金」の給付が予定されています。
⇒【2021年5月号②】一時支援金.pdf
発行元：株式会社CWM総合経営研究所（経営革新等支援機関）
テーマ１．低感染リスク型ビジネス枠「ものづくり補助金」
＜ 概 要 ＞
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、社会・経済の変化に対応したビジネスモデルへの転換に向けた
前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠とは別に、補助率を引き上げ、営業経費を補助対象とした
「新特別枠」として優先的に支援する制度です。
＜ 内 容 ＞ 「ものづくり補助金」
１．補助対象の要件は、以下の3点（①付加価値額 ＋3％以上／年、②給与支給総額＋1.5％以上／年、
③事業場内最低賃金≧地域別最低賃金 ＋30円）を全て満たす3年～5年の事業計画を策定し、
従業員に表明していること。
２．メリットは、「補助率が1／2 → 2／3へup」「販売促進費・広告宣伝費が補助対象」
３．申請要件は、以下のいずれかに該当している必要があります。
●物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品・サービスの開発
例．AI・IoT等の技術を活用した遠隔操作や自動制御等の機能を有する製品開発
（部品開発を含む）、オンラインビジネスへの転換等
●物理的な対人接触を減じる製品・システムを導入したサービス提供方法の改善
例．ロボットシステムの導入によるプロセス改善、複数の店舗や施設に遠隔で
サービスを提供するオペレーションセンターの構築等
●ウィズコロナ・ポストコロナに対応したビジネスモデルへの抜本的な転換に係る設備・システム投資
例．キャッシュレス端末や自動精算機、空調設備、検温機器等、ビジネモデルの
転換に対して、大きな寄与が見込まれない機器の購入は対象外
テーマ２．いよいよ１次公募スタート！「事業再構築補助金」
＜ 概 要 ＞
中小企業向けの補助金として今年から新たに実施される制度で、新型コロナの感染拡大に伴って、事業モデルの転換や感染防止に取組む中小企業に対して、事業の再構築にかかる費用の２／３が補助（補助額１００万～１億円）される制度です。
＜ 内 容 ＞ 「事業再構築補助金」
1次公募の締切りは、4月30日（金）18時までとなっております。さて、『応募の要件、類型が分かり難い…』
というお声をよく頂戴します。ご希望の方には「日本一判りやすいフローチャート」を無料でご提供いたしますので、
お気軽にご相談下さい。
また、事業再構築補助金は、認定支援機関と共に事業計画を作成することが申請要件となっておりますので、
お早めに認定支援機関（→弊事務所）へご相談下さい。なお、申請は紙ベースではなく、全て電子申請となりますので、
ＧビズＩＤプライムへのご登録をお済ませ下さい。登録には３週間程度かかりますので、お早めに！
⇒【2021年4月号②】事業再構築補助金.pdf
発行元：株式会社CWM総合経営研究所（経営革新等支援機関）
テーマ１．緊急事態宣言の影響緩和に係る「一時支援金」
＜ 概 要 ＞
緊急事態宣言に伴う、飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中小企業・個人事業者・フリーランスに対して支援される制度です。
＜ 内 容 ＞ 「一時支援金」
①給付額は、中小法人等：上限６０万円 ／ 個人事業者等：上限３０万円です。
②対象期間は、２０２１年１月～３月（任意に決めることが可能）で、２０１９年比または２０２０年比で売上が５０％以上減少した事業者
なお、申請前に登録確認機関（認定支援機関）で事前確認を受ける必要があります。申請期限は、３月８日（月）～５月３１日（月）までとなっておりますので、必要書類をご確認のうえ、お早めに申請準備を進めて行きましょう！
⇒【2021年3月号①】一時支援金.pdf
テーマ２．補助対象事業に該当していますか？「事業再構築補助金」
＜ 概 要 ＞
中小企業向けの補助金として２０２１年から新たに実施される制度で、新型コロナの感染拡大に伴って、事業モデルの転換や感染防止に取組む中小企業に対して、事業の再構築にかかる費用の２／３が補助（補助額１００万～１億円）される補助金です。
＜ 内 容 ＞ 「事業再構築補助金」
３月中旬以降、【事業再構築の定義】が発表になりますが、現時点で想定される補助対象事業のパターン（例）は…
●小売業（ガソリン販売）：健康長寿ニーズに対応するために、新規にフィットネスジム運営を開始。
●小売業（衣料販売）：衣料品ネット販売や、サブスクリプション形式への業態転換へ取組む。
●サービス業（ヨガ教室）：室内での密を回避するため、オンライン形式での運営に取組む。
●飲食業（弁当販売）：新規に高齢者向けの食事宅配事業を開始。 など…
従来の補助金では、建物費は対象経費外でしたが、事業再構築補助金では、建物費（建築・改修・解体撤去）が含まれることとなりました。
また、事業再構築補助金は、認定支援機関と共に事業計画を作成することが申請要件となっておりますので、お早めに認定支援機関（→弊事務所）へご相談下さい。なお、申請は紙ベースではなく、全て電子申請となりますので、ＧビズＩＤプライムへのご登録をお済ませ下さい。登録には３週間程度かかりますので、お早めに！
⇒【2021年3月号②】事業再構築補助金.pdf
発行元：株式会社CWM総合経営研究所（経営革新等支援機関）
テーマ１．令和3年度第3次補正予算額56.6億円「事業承継引継ぎ補助金」
＜ 概 要 ＞
新型コロナウイルス感染症の影響で、休廃業企業数が増える中、事業承継・引継ぎ
補助金は、地域の技術や人材など経営資源の散逸を回避し、生産性の向上を図るために
経営資源の集約化や事業引継ぎを後押しするための補助金です。
＜ 内 容 ＞ 「事業承継引継ぎ補助金」
補助制度は以下の2タイプ（4つの支援類型）があります。
①事業承継・引継ぎを契機とする新たな取組み（設備投資・販路開拓）や廃業に係る費用の一部
（補助上限額400万円／廃業を伴う場合は200万円の上乗せ）を補助。
②事業引継ぎ時、士業専門家の活用費用（仲介手数料・デューデリジェンス費用・企業概要書
作成費用）の一部（補助上限額400万円）を補助。
なお、事業承継・引継ぎ補助金の正確な公募時期は未公表となっておりますので、公表され次第、
ご案内させて頂きます。取り急ぎ、補助制度の概要、および自社の該当可能性の有無をご確認下さい。
テーマ２．3月決算の事業者様は早めに申請を！「経営力向上計画」
＜ 概 要 ＞
人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために
実施する計画で、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。
また、計画の作成・申請は、経営革新等支援機関（当事務所）のサポートを受けることが可能です。
＜ 内 容 ＞ 「経営力向上計画」
青色申告書を提出する中小企業が、指定期間内に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画
に基づき一定設備を新規取得し指定事業の用に供した場合、即時償却または取得価額の10％の税額控除
（資本金3000万円超1億円以下の法人は7％）を選択適用することができる制度です。
従来、申請期限は令和3年3月31日までで終了する予定したが、令和5年3月31日まで2年延長となりました！
なお、事業年度末までに認定を取得する必要がございますので、お早めの申請をお願いいたします。
また、本制度は計画認定後の設備取得が原則ですが、例外措置として設備取得後60日以内に計画申請の
受理があった場合でも適用することが可能となっています。
設備の取得時期、計画申請の受理など、気になる点はお気軽にご相談下さい。
発行元：税理士法人CWM総研（経営革新等支援機関）
テーマ１．ものづくり補助金 ～3次締切分の採択結果が発表されました！～
製造業に限らず、幅広い業種の中小企業・小規模事業者がコロナ禍でも積極的に取り組む、革新的サービスの開発・
生産プロセスの改善のために行う設備投資が補助（補助率：1/2 or 2/3、補助上限：1,000万円）される制度です。
今年から3年間に亘り、毎年1,000億円超の予算が付く大型補助金パッケージです。今年は全5回の公募が予定されており、
3回目の採択結果が発表（ものづくり補助金総合サイト：http://portal.monodukuri-hojo.jp/saitaku.html）されました。
採択率は38％とやや低下しましたが、設備導入の目的（革新性）と加点項目があると採択率もグッと高まります！
もしも、来年以降、設備投資をお考えの場合には補助金の活用をご検討下さい。
「革新性を見い出すポイント・コツ」は、CWMの補助金ファシリテーターまでご相談下さい。
なお、第4回公募の締切りは、11月26日（木）17時までとなっています。
テーマ２．経営資源引継ぎ補助金 ～10月1日から2次公募が開始しています！～
新型コロナウイルス感染症の影響で、廃業が懸念される中小企業・小規模事業者の経営資源の引継ぎを促進し、
中小企業の存続・経済の活性化を図るために実施される補助金で、事業再編や事業統合等に伴い発生する経費の一部が補助される制度です。
この補助金は「経営資源の引継ぎを促すための支援」と「経営資源の引継ぎを実現させるための支援」に分かれており、
さらに経営資源を譲り渡す「売り手」と譲り受ける「買い手」ごとに補助類型が設定されています。
補助類型のパターンが多いため、自社がどのパターンに該当するかを慎重にご確認下さい。
補助金額の上限は、買い手支援型が200万円、売り手支援型が200万円（＋廃棄費用450万円）となっています。
いずれの場合も、士業など専門家に支払われる経費やシステム利用料（マッチングサイトへの登録料・利用料）が補助対象経費となります。また、廃棄費用には建物・機械装置の解体・処分費、そして、原状回復費が計上可能です。
なお、申請期間はオンライン申請（10月24日（土）19時まで）と短期間になっておりますので、ご注意下さい。
発行元：税理士法人CWM総研（経営革新等支援機関）
テーマ１．小規模事業者持続化補助金 ～高い採択率で小規模事業者を支援！～
小規模事業者（業種により従業員数に制限アリ）が、商工会・商工会議所の助言・確認を受けて経営計画を作成し、
その計画に沿って地道な販路開拓等に取組む費用の2／3（補助上限50万円、特例事業者の場合は100万円）が補助される制度です。
テーマ２．セーフティネット保証4号 ～指定期間が延長（2020年12月1日まで）～
新型コロナウイルス感染症など、突発的災害（自然災害等）により、経営の安定に支障を生じている中小企業者への
資金供給の円滑化を図るため、都道府県から要請があり、国として指定する必要があると認める場合に、
信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100％を保証する制度です。
発行元：税理士法人CWM総研（経営革新等支援機関）
テーマ１．経営資源引継ぎ補助金 ～7月13日より新補助金が公募開始！～
新型コロナウイルス感染症の影響で、廃業が懸念される中小企業・小規模事業者の
経営資源の引継ぎを促進し、中小企業の存続・経済の活性化を図るために実施される
補助金で、事業再編や事業統合等、経営資源引継ぎに要する経費の一部が補助されます。
テーマ２．固定資産税の減免措置 ～事業収入の減少等に応じて固定資産税が減免～
新型コロナウイルス感染症の影響で、売上が減少している中小企業・小規模事業者の
2021年度（令和3年度）の固定資産税・都市計画税が、事業収入の減少率に応じて、
減免される制度です。なお、本税制優遇の活用には「認定支援機関の確認書」が必要です。
発行元：税理士法人CWM総研（経営革新等支援機関）
テーマ１．ものづくり補助金 ～2次締切分の採択結果が発表されました！～
今年から補助金申請が通年公募（第5次締切まで）となり、
事業者側の設備投資スケジュールに合わせた申請が可能になりました。
6月末、2次公募の採択結果発表があり、57％（3,267者）が採択を獲得しました。
テーマ２．家賃支援給付金 ～地代・家賃の負担を軽減する給付金をご存知ですか？～
2020年5月の緊急事態宣言の延長等により、売上減少などの要件を満たした
法人・個人事業主を対象に「地代・家賃の負担軽減」を目的として、
法人：最大600万円、個人事業主：最大300万円が支給される制度です。
発行元：税理士法人CWM総研（経営革新等支援機関）
テーマ１．実質無利子融資
新型コロナウイルス感染症の影響により、業況悪化を来している中小企業・
小規模事業者・個人事業主の資金繰りを支援するための制度です。
政府系金融機関だけでなく、民間金融機関でも実質無利子融資が始まりました！
テーマ２．各補助金の事業再開枠
緊急事態宣言の解除を踏まえ、中小企業の事業再開を後押しするために、
業種別ガイドライン等に基づく、感染防止対策費（例．消毒・マスクなど）
を対象に、主要な補助金で「事業再開枠」として補助率・補助額が上乗せされます！
発行元：税理士法人CWM総研（経営革新等支援機関）
テーマ１．中小企業経営強化税制（C類型）
本制度は中小企業の生産性向上を目指し、テレワーク導入を促進するために
導入された制度です。一定の要件に合致したデジタル化設備を導入した場合、
即時償却または税額控除（取得価額10％）を選択適用することが可能になる
制度です。今回、新たにデジタル化設備（C類型）が加わりました。
テーマ２．各種補助金の特別枠（新型コロナウイルス対策）
新型コロナウイルス感染症の影響の中でも、前向きな投資を行う事業者を対象に
「特別枠」として補助率・補助額を増加させ、設備投資を促進するための制度です。
