発行元：株式会社CWM総合経営研究所（経営革新等支援機関）
テーマ１．「第17回では特別枠を整理し、原点回帰で経営計画を強化！『小規模事業者持続化補助金』」
■ 小規模事業者持続化補助金とは ━━━━━・・・・・‥‥‥………
小規模事業者が直面する制度変更に対応し、販路開拓や業務効率化の取組を支援するため、
必要な経費の一部を補助します。これにより、地域の雇用や産業を支える事業者の
生産性向上と持続的発展を図ります。
■ 申請枠と補助率 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
第17回公募 5月1日申請開始！
【一般型】
通常枠
要件：経営計画を作成し販路開拓等に取り組む小規模事業者
補助上限：50万円
インボイス特例
要件：免税事業者から課税事業者に転換
補助上限：補助上限50万円上乗せ
賃金引上げ特例
要件：事業場内最低賃金を50円以上引き上げる小規模事業者
補助上限：補助上限150万円上乗せ
＜補助率＞
２/３
※賃金引上げ特例を選択した事業者のうち、赤字事業者は３/４
＜対象経費＞
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、旅費、開発費、資料購入費、借料、
展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、設備処分費、委託・外注費など
災害支援枠
要件：令和6年能登半島地震等における被災小規模事業者
補助上限：直接被害200万円、間接被害100万円
補助率：定額２/３
対象経費：上記対象経費に加え、設備処分費、修繕費、車両購入費
【創業型】
要件：産競法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者
補助上限：200万円※インボイス特例は適用
補助率：２/３
対象経費：通常枠同様
【共同・協業型】
要件：地域に根付いた企業の販路・開拓を支援する機関が地域・振興等機関となり、
参画事業者である１０以上の小規模事業者の販路開拓を支援
補助上限：5,000万円
補助率：地域振興等機関の経費定額、参画事業者の経費２/３
対象経費：地域振興等機関（人件費、委員等謝金、旅費など）
参画事業者（旅費、借料、設営・設計費など）
【ビジネスコミュニティ型】
要件：商工会・商工会議所の内部組織等
補助上限：50万円、
２以上の補助対象者が共同の場合は100万円
補助率：定額
対象経費：専門家謝金、専門家旅費、旅費、資料作成費、借料、雑役務費、広報費など
■ 活用事例 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
＜一般型活用事例① 飲食サービス業＞
繁忙期昼営業の回転率アップおよび夜営業の客単価向上の実現
夜営業時の「ビアバースタイル居酒屋」を広く周知するために、チラシの作成を行った。
また新たな顧客を獲得するため、ワインセラー等新しいアイテムを導入。
昼営業時に使用していた厨房機器(業務用フライヤー)の交換を行い、調理時間の短縮を実現。
＜一般型活用事例② 宿泊業＞
ホームページリニューアルと日帰りプラン導入DMによる集客増
日帰りプランを新設、ホームページリニューアル、折込チラシ発送などで販路開拓に取り組む。
労務管理システムのソフトウェアを購入、出退勤管理を含む人事・給与管理業務の効率化を図る。
＜創業型活用事例 金属加工業＞
技術革新による事業の拡大及び生産性の向上
開業後、ロボット溶接機械を導入することで、技術革新による事業の拡大及び生産性の向上を図る。
■ さいごに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
この補助金は、販路開拓や業務効率化などのチャレンジを応援する制度です。
申請について、『ウチの会社は使えるの？』など、ぜひ一度、CWM総研にご相談ください。
⇒【2025年4月号①】小規模事業者持続化補助金.pdf
テーマ２．「挑戦を支える支援者と繋がる場所『成長加速マッチングサービス』」
■ 成長加速マッチングサービスとは ━━━━━・・・・・‥‥‥………
中小企業庁が運営する成長加速マッチングサービスとは、事業拡大や新規事業立ち上げなどの
成長志向を持つ事業者が、支援者とつながることができるマッチングプラットフォームです。
様々な知識と経験を持つ支援者があなたの挑戦に対し、成長を加速させるための
具体的な解決策を提供します。
■ 利用するメリット ━━━━━・・・・・‥‥‥………
2025年3月24日にサービスを開始しました！
成長加速マッチングサービスを補助金の加点項目になります！
（事業再構築補助金、ものづくり補助金、省力化投資補助金一般型）
また本サービスに登録し自ら選択した支援機関グループに
情報を開示することで
（1）全国の支援機関に対してアピールする機会が得られるため、これまで接点の
なかった支援機関から新たな支援を受けられる可能性が高まります。
（2）個別に支援機関とやりとりするよりも効率的に幅広い支援機関に
情報提供することができます。
【サービスの仕組み】
1. 成長加速マッチングサービスのデータベースに登録
・新規事業立ち上げや既存事業の拡大のための資金を調達したい中小企業
・販路拡大や人材育成などの経営課題を相談したい、新たな支援先を探したい中小企業
・新たな支援先を探したい支援機関（銀行、信用金庫、信用組合、投資機関、税理士、
公認会計士、中小企業診断士等の士業、民間コンサルタント会社、商工会・商工会議所、
よろず支援拠点 など）
2. 支援機関と中小企業がマッチング
支援機関がデータベースに登録された中小企業を検索しマッチング。
その後、システム外で面談・商談を行う。
■ 3つのカテゴリとマッチング例 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
（1）資金調達の場合
中小企業（新規事業立ち上げ）
・新規事業立ち上げに伴う初期資金を確保したい
・資金計画を策定したい
↑↓マッチング
支援機関（金融機関）
適切な融資プランの提案
企業の経営戦略に合わせた資金計画の作成支援
（2）事業承継の場合
中小企業（後継者不在）
自社の技術を次世代に引き継ぎたい
↑↓マッチング
支援機関（投資機関）
事業承継ファンドによる事業の譲受と事業人材の派遣
（3）経営相談の場合
中小企業（経営戦略）
事業拡大のために経営戦略を策定したい
↑↓マッチング
支援機関（認定経営革新等支援機関）
企業の特色を踏まえた経営戦略の策定支援
■ 利用方法 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
▼新規登録・ログインはこちら
https://mirasapo-connect.go.jp/corporation
＜STEP1＞
GビズIDでログイン・または新規申請
＜STEP2＞
プロフィールや挑戦しようとしている課題の登録
＜STEP3＞
支援者からコンタクトが届く
■ さいごに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
事業拡大や新規事業立ち上げなど、チャレンジの後押しとなります。
ぜひご活用ください！
⇒【2025年4月号②】成長加速マッチングサービス.pdf
発行元：株式会社CWM総合経営研究所（経営革新等支援機関）
テーマ１．「2025年に実施予定！中小企業向け『主な補助金9種類』のご紹介」
■ はじめに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
2025年は「ものづくり補助金」や「IT導入補助金」の改正、「新事業進出補助金」の創設、
そして「事業再構築補助金」の最終公募などがおこなわれます。
魅力的な制度が多いため、積極的に活用を検討したいものです。
そこで2025年に実施予定の中小企業向けの主な補助金9種類をまとめて紹介します。
■ 補助金9種類一覧（2025年実施） ━━━━━・・・・・‥‥‥………
【省力化投資補助金】
補助枠：カタログ注文型／一般型
主な補助率：1/2または2/3
補助上限額：1億円
NEW！【中小企業成長加速化補助金】
主な補助率：1/2
補助上限額：5億円
【ものづくり補助金】
補助枠：製品・サービス高付加価値化枠／グローバル枠
主な補助率：1/2または2/3
補助上限額：4,000万円
【小規模事業者持続化補助金】
補助枠：一般型／創業型／共同・協業型／ビジネスコミュニティ型
主な補助率：2/3または3/4
補助上限額：250万円
【IT導入補助金】
補助枠：通常枠／複数社連携IT導入枠／インボイス枠／セキュリティ対策推進枠
主な補助率：1/2から4/5
補助上限額：450万円
【事業承継・M&A補助金】
補助枠：事業承継促進枠／専門家活用枠／PMI推進枠／廃業・再チャレンジ枠
主な補助率：1/3から2/3
補助上限額：2,000万円
NEW！【新事業進出補助金】
主な補助率：1/2
補助上限額：9,000万円
【Go-Tech事業2025】
・ 補助枠：通常枠／出資獲得枠
・ 主な補助率：2/3
・ 補助上限額：3億円
【事業再構築補助金13回公募】
・ 補助枠：成長分野進出枠／コロナ回復加速化枠
・ 主な補助率：1/2から3/4
・ 補助上限額：1億円
※補助枠や特例などにより補助率や補助上限額が異なります。
詳しくは公募要領をご確認ください。
■ 公的支援策をフル活用するポイント8選！ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
（1）地方公共団体独自の補助金・助成金もチェックする
専門家や地方公共団体の商工関係部署、商工会議所などで確認
（2）省エネ投資・賃上げは多数の補助金・助成金を確認する
環境省や厚生労働省などの補助金・助成金についても確認
（3）補助金と税制優遇制度の併用を検討する
補助金と併用できる税制優遇制度もあり
（4）制度対象検索ツールで申請漏れを防ぐ
「補助金を検索できるツール」などを活用
（5）補助金申請は事前の準備が大切
事前に採択事例の確認や見積書の取得準備、事業計画の検討
（6）補助金で採択されるために加点措置を活用する
補助金の審査において点数が加算される「加点措置」の確認
（7）補助金受給後の手続きも必要
事業化状況報告の手続きについて確認
（8）補助金申請は専門家の活用が効率的
補助金申請に詳しい専門家の活用を検討
■ さいごに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
補助金申請を自社だけで進めるのは不安と感じる企業様も多くいらっしゃいます。
申請をサポートできる補助金もございますので、
補助金の活用も含めぜひCWM総研まで一度ご相談ください。
⇒【2025年3月号①】主な補助金9種類.pdf
テーマ２．「物価高×人手不足で12.7万社が倒産危機、今すぐリスク回避！自社の財務を強化しましょう！」
■ はじめに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
2024年の倒産件数は9901件となり、前年の8497件を1404件上回った。
新型コロナの「ゼロゼロ融資」の影響で2021年は倒産が大幅に減少したが、
その後の融資返済負担や物価高、人手不足などにより3年連続で増加し1万件に迫った。
■ 倒産リスクが高い企業推移 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
企業が1年以内に倒産する確率を10段階のグレードで表す指標「倒産予測値」をもとに
特にリスクが高い企業（グレード8～10）を「高リスク企業」ととらえ分析を行ったところ、
倒産予測値算出対象の国内企業147万社のうち、2024年12月時点で高リスク企業は
全体の8.6%にあたる12万6960社であった。
2023年12月時点の12万7280社と比較すると320社の減少となった。
■ 業種別では「建設業」が2万8817社で最多！ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
業種別に高リスク企業数を見ると、『建設業』が2万8817社と最も多く、
前年と比較すると4445社増加した。
＜倒産高リスク注目業種＞
建設業・飲食店・飲食料品小売業・運輸業・製造業
■ 都道府県別 高リスク企業割合 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
都道府県別に高リスク企業の割合をみると、産業構造の違いや地域の景気に左右されるため、
3％台から14％まで差がみられる。
原材料高や人手不足、賃上げの影響は全国的に共通しているが、
産業構造の違いや地域の景気、大手企業の業績、設備投資動向によってリスクの程度が異なる。
▼出典
帝国データバンク【全国企業「倒産リスク」分析調査（2024年）】
詳細はこちらをご確認ください。
https://www.tdb.co.jp/report/economic/20250203-highrisk/
■ さいごに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
売上高「10億円未満」、従業員数「5名未満」が高リスク企業の9割超を占めております。
まずは財務分析を行い、自社の財務状況を確認しましょう！
詳しくはCWM総研までご相談ください！
⇒【2025年3月号②】倒産リスク分析調査.pdf
発行元：株式会社CWM総合経営研究所（経営革新等支援機関）
テーマ１．「2025年3月開始予定！大胆な設備投資を支援！『中小企業成長加速化補助金』」
■ 中小企業成長加速化補助金とは？ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
中小企業成長加速化補助金は、2025年に新設される補助金制度で、
売上高100億円を目指す成長志向型の中小企業を支援することを目的としています。
売上高100億円への飛躍的成長を目指す中小企業を応援する補助金です。
■ 補助上限額 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
5億円（補助率1/2）
■ 補助事業概要 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
【補助対象者】
売上高100億円への飛躍的成長を目指す中小企業
【補助事業実施期間】
交付決定日から24ヶ月以内
【補助事業の要件】
（1）投資額1億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）
（2）「売上高100億円を目指す宣言」を行なっていること
（3）その他、賃上げ要件 など
【補助対象経費】
建物費、機械装置等費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
※詳しくは最新の公募要領をご確認ください。
■ 活用イメージ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
◎もっと事業を拡大させたい
工場や物流拠点などの新設・増築
◎もっと生産性をあげたい
イノベーション創出に向けた設備の導入
◎仕事環境をスマート化したい
自動化による革新的な生産性向上
■ 「売上高100億円を目指す宣言」とは? ━━━━━・・・・・‥‥‥………
中小企業が、「売上高100億円を超える企業になること」、
「それに向けたビジョンや取組」を自ら宣言し、
ポータルサイト（令和7年春頃開設予定）上に公表をするものです。
募集要領：令和7年2月公開
申請開始：令和７年5月頃の予定
＼「宣言・公表」のメリット／
中小企業成長加速化補助金申請が可能
設備投資等に活用いただける「宣言」が条件となる補助金
（上限5億円（補助率1/2））申請が可能になります。
経営者ネットワークへの参加
「宣言」を行った成長を目指す経営者が、
地域・業種を超えて刺激し合える経営者ネットワークを構築します。
また、「宣言」企業限定のイベント等にご参加いただけます。
「宣言」マークの活用による自社PR
「宣言」を行った企業だけが「ロゴマーク」を使用できます。
自社の取組のPRにご活用ください。
■ さいごに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
大規模な設備投資をお考えの企業様はぜひご検討いただき、売上高100億円を目指しましょう！
当事務所でも申請をサポートいたしますので、ぜひ一度ご相談ください。
⇒【2025年2月号①】中小企業成長加速化補助金.pdf
テーマ２．「固定資産税特例などの税制支援が受けられる！先端設備等導入計画策定しませんか？」
■ 先端設備等導入計画とは？ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
生産性向上特別措置法において措置された、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて
労働生産性の向上を図るための計画。認定を受けた場合は、税制支援などの支援措置を
受けることができます。このたび固定資産税特例が見直しされました。
■ 固定資産税特例措置を受けるには？ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
（1）対象か確認
条件を満たしているかどうかまずは当事務所まで確認ください。
（2）経営革新等支援機関と先端設備等導入計画を作成 及び、賃上げ表明
（3）市区町村へ計画書を提出
（4）先端設備等導入計画の認定を受ける固定資産税の特例を受けるためには、必ず！
設備取得をする前に、先端設備等導入計画の認定を受ける必要があります。
【CHECK！】自治体によって対象が異なる場合があります！
※その他、詳細については各自治体のホームページなどでご確認ください。
■ 令和7年税制改正により2年延長！ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
（1）生産性の向上や賃上げの促進を図ることを目的とした固定資産税の特例措置の適用期限が
2年延長されます。
（2）賃上げを後押しするため、対象資産が
「雇用者給与等支給額の引上げの方針を位置づけた計画」に基づき取得する資産に限定されます。
＜ポイント＞
賃上げ表明が必要となります！
【対象者】
先端設備等導入計画の認定を受けた中小事業者等
【取得時期】
現行…令和7年3月31日まで⇒改正案…令和9年3月31日まで
【適用要件】
年平均の投資利益率が5％以上の投資計画に記載された設備
投資計画は「認定経営革新等支援機関」の確認が必要
【対象設備】
・機械装置（160万円以上）
・測定工具・検査工具、器具備品（各30万円以上）
・建物附属設備（60万円以上）
※家屋と一体となって効用を果たすものを除く
【課税標準】
賃上げ1.5％未満
現行：賃上げの有無に関係なく、固定資産税の課税標準を３年間「価格の1/2」
改正：対象外
賃上げ1.5％以上
現行：４年間または５年間「価格の1/3」
改正：３年間「価格の1/2」
賃上げ３％以上
現行：４年間または５年間「価格の1/3」
改正：５年間「価格の1/4」
■ さいごに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
この機会に設備投資を通じて生産性の向上、賃上げを実施されてはいかがでしょうか？
申請について当事務所でも支援をしておりますので、ぜひ一度ご相談ください！
⇒【2025年2月号②】先端設備等導入計画.pdf
発行元：株式会社CWM総合経営研究所（経営革新等支援機関）
テーマ１．「2027年3月末まで期限延長！適用要件見直しも『中小企業経営強化税制』」
■ 中小企業経営強化税制とは？ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
青色申告書を提出する中小企業者等が、2027年3月31日までの期間に、
認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備を新規取得等して指定事業の用に供した場合、
即時償却又は取得価額の10％（資本金3000万円超1億円以下の法人は7％）の
税額控除を選択適用することができます。
2025年3月末としていた期限を2年間延長し2027年3月末までとなりました。
■ 適用されるための3つの条件 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
（1）適用には経営力向上計画の策定が必要
（2）中小企業者であること
（3）対象となる事業内容の確認
（電気業、熱供給業、水道業、娯楽業（映画業を除く）などは対象外）
■ 受けられる税制措置 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
・税額控除10%
即時償却と比べて最終的にかかる納税額が減る可能性が高くなっています。
又は
・即時償却
かかる金額を一括して処理できるため、その年の法人税の課税対象となる所得を抑えられます。
■ 令和7年度税制改正により各要件の見直しと拡充がされます！ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
設備の目的に応じて3種類の類型があります！（C類型は改正により廃止）
1. Ａ類型（生産性向上設備）
要件：生産性が旧モデル比年平均１％以上改善【生産性の指標の見直し】
2. Ｂ類型（収益力強化設備）
要件：投資収益率が年平均7％以上の投資計画
さらに、拡充として売上高100億円を目指す中小企業は「建物」も対象
3. Ｄ類型（経営資源集約化設備）
要件：修正ROA(総資産利益率)または有形固定資産回転率が一定以上上昇する設備
＜対象設備＞
建物附属設備（60万円以上）、機械装置（160万円以上）、
工具・器具備品（各30万円以上）、ソフトウェア（70万円以上）
＜確認要件＞
工業会等または経済産業局の確認（認定経営革新等支援機関のサポート）
＜税制措置＞
即時償却 または 税額控除10％（資本金3,000万円超は7％税額控除）
＜控除上限＞
中小企業投資促進税制と合わせて法人税額×20％（1年間繰越し可）
■ さいごに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
中小企業経営強化税制による優遇を受けられると常に大きなメリットがあります。
設備投資を行う際は、積極的に検討しましょう。
適用には経営力向上計画の策定が必要です。ぜひ一度ご相談ください！
⇒【2025年1月号①】中小企業経営強化税制.pdf
テーマ２．「2028年1月まで期限延長！条件緩和も『早期経営改善計画』策定支援」
■ 早期経営改善計画とは？ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経営改善に取り組む中小企業者等が、
国が認定した税理士などの専門家である認定経営革新等支援機関の支援を受けて
資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランといった内容の経営改善計画を
策定する際、その費用の2/3を補助することで、中小企業者等の早期の経営改善を促すものです。
■ 2028年1月まで3年間期限延長！ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
金融機関が計画策定支援を行う場合、2025年1月末としていた期限を3年間延長し
2028年1月までとなりました。
また、融資総額4,000万円以下の範囲内で、保証債務残高が2,000〜4,000万円も対象となるよう
要件を拡大しました。
【実施期間】
2025年2月〜2028年1月
【補助額】
上限15万円(計画策定費用の2/3のみ)
【伴走支援】
3年間
【対象事業者】
（1） 支援を受ける中小企業(以下、「支援対象者」という)は、民間ゼロゼロ融資
(借換分を含む)を利用しており、利用申請時点において 当該融資の残高があること
（2） 支援を行う金融機関は、原則、支援対象者のメインバンクであること
（3） 支援を行う金融機関の支援対象者に対する融資総額が4,000万円以下であり、
そのうち民間ゼロゼロ融資(借換分を含む)の保証債務 残高割合が50%以上であること
■ こんな企業におすすめ！ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
経営改善策を相談したい
自社の経営状態を専門家にチェックしてほしい
資金繰り表を作成したいが、作り方がわからない
事業計画を着実に遂行したいので、協力体制をつくりたい
金融機関における自社についての理解を深め、取組みに対する支援をしてほしい
企業が計画策定、伴走支援で支払う費用の最大25万円が補助されます！
＜通常枠・補助対象経費＞
① 計画策定支援費用 補助率2/3（上限15万円）
② 伴走支援費用 補助率2/3（上限5万円）
③ 伴走支援費用（決算期）補助率2/3（上限5万円）
（備考）伴走支援（期中）は事業者の希望に応じて実施
■ 制度利用の流れ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
＜STEP1＞
制度の利用申請
（取引金融機関からの事前相談書を添えて利用申請書を中小企業活性化協議会に提出）
＜STEP2＞
早期経営改善計画を策定し、取引金融機関に提出
＜STEP3＞
支払い申請
（上記費用補助を受けるため、支払申請書を中小企業活性化協議会に提出）
＜STEP4＞
伴走支援（計画策定後1年を経過した最初の決算時）を実施し、
伴走支援報告書を中小企業活性化協議会に提出
■ さいごに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
同制度を活用することにより、早期に経営改善に着手することができ、将来の挑戦が可能となります。
資金繰りが不安定、自社の状況を客観的に把握したい経営者の方は、一度当事務所にご相談ください！
計画の策定、計画策定後も伴走支援します！
⇒【2025年1月号②】早期経営改善計画.pdf
発行元：株式会社CWM総合経営研究所（経営革新等支援機関）
テーマ１．「第12回公募の採択結果が発表！『事業再構築補助金』」
■ はじめに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
事業再構築補助金は、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済環境の変化に対応するために、
中小企業等の新分野展開、業態転換、業種転換等の思い切った「事業再構築」の挑戦を支援する補助金です。
このたび事業再構築補助金第12回公募の採択結果が発表されました。
■ 事業再構築補助金とは？ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
【成長分野進出枠】
ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者を支援
＜通常類型＞
・補助上限(従業員30人の場合)：3,000万円
・補助率：1/2
＜GX進出類型＞
・補助上限(従業員30人の場合)：5,000万円
・補助率：1/2
【コロナ回復加速化枠】
今なおコロナの影響を受ける事業者を支援
＜通常類型＞
・補助上限(従業員30人の場合)：2,000万円
・補助率：2/3
＜最低賃金類型＞
・補助上限(従業員30人の場合)：1,500万円
・補助率：3/4
【サプライチェーン強靱化枠】
ポストコロナに対応した、国内サプライチェーンの強靱化に資する取組をこれから行う事業者向け
・補助上限(従業員30人の場合)：3億円
・補助率：1/2
第12回公募では・・・
今なおコロナの影響を受ける事業者への支援及びポストコロナに対応した事業再構築を
これから行う事業者への支援に重点化しました。
◎補助対象経費の例
建物費、一時的な賃借料、機械装置システム構築費、研修費、広告宣伝費、販売促進費 など
■ 第12回公募の採択結果 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
第12回では7,664件の応募があり、審査の結果2,031件が採択されました。
＜採択結果ポイント！＞
（1） 採択率26.5%と厳しい結果
（2） 東京都、大阪府、愛知県が多い
（3） 製造業が最も多い
■ 第12回公募交付申請締切日 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
成長分野進出枠（通常類型） →2025/11/23まで
コロナ回復加速化枠（通常類型・最低賃金類型） →2025/11/23まで
成長分野進出枠（GX進出類型） →2026/1/21まで
サプライチェーン強靱化枠 →2027/3/23まで
■ 補助金の採択後から補助金受領までの流れ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
採択から補助金を受け取るまでには、交付申請や実績報告といった手続きや報告義務が残されています。
（1） 採択結果の確認
（2） 交付申請
（3） 交付決定通知書の受領
（4） 補助事業の開始
（5） 実績報告書の提出
（6） 確定検査を受ける
（7） 精算払請求書の提出
（8） 補助金の受領
（9） 5年間は事業化状況報告が必要
■ さいごに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
事業再構築補助金は採択されたあとの手続きが重要です。
次回公募があった際やその他補助金活用においてもぜひ採択後の手続きはしっかり押さえておきましょう。
⇒【2024年12月号①】事業再構築補助金.pdf
テーマ２．「短期プライムレート引き上げで借入利率も上昇！？中小企業の金利上昇対策とは」
■ はじめに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
2024年9月2日からおこなわれている主要行の短期プライムレート引き上げは、2007年3月以来、
およそ17年半ぶりとなりました。短期プライムレートは企業の借入や住宅ローンなどにも多く採用されているため、
企業経営や家計への影響が懸念されています。
■ 短期プライムレート（短プラ）とは ━━━━━・・・・・‥‥‥………
金融機関が信用力の高い融資先へ貸付するときの最優遇貸出金利（期間1年未満）のことです。
短期プライムレートは各金融機関がそれぞれ決めるため、一律ではありません。
日銀が2024年7月30日、31日の金融政策決定会合において政策金利を0.25％程度へ引き上げることを決め、
これを受けて金融機関が相次いで短期プライムレートを引き上げました。
■ 短期プライムレート引き上げによる中小企業への影響 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
短期プライムレートは企業の借入や住宅ローンの利率として広く採用されているため、
引き上げによって預金・住宅ローン・企業経営などさまざまな分野に影響します。
長期借入の利率の指標となる10年国債利回りが上昇しているため、今後、更に金利が上昇する可能性が予測されています。
金利引き上げの影響を業種別でみると、不動産業や製造業などにマイナスの影響が大きいとみられています。
1．預金金利の引き上げ
預金が潤沢な企業は受取利息の増加という良い影響
2．設備投資・住宅取得などの鈍化
企業では設備投資を抑制あるいは先送り、個人では新規の住宅取得を先送りなどの影響
3．住宅ローン金利の上昇
変動金利型の住宅ローンの利率が上昇
4．支払利息の増加
借入金の支払利息が増加する可能性
■ 【CHECK！】中小企業における金利上昇対策 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
短期プライムレートの引き上げは17年半ぶりとなるため、経営者の多くは初めて金利上昇による影響を体験する
こととなるでしょう。金利の上昇によって支払利息が増加すると企業の体力を消耗するため、
本格的に金利が上昇するリスクに備えておくことがおすすめです。
中小企業における金利上昇対策の主な例は次のとおりです。
1．借入金の削減
過剰な借入金の返済、資金繰り改善、遊休資産の売却など
2．固定利率への切り替え
場合によっては固定金利への変更、または固定金利の融資への借換
3．金融機関との交渉
借入の利率は交渉によって変わることがあるため、無理のない範囲内で金融機関と交渉
4．財務の改善
自社の財務を改善することで、より有利な条件で借入できる可能性
5．収益の改善
自社の収益性を改善することで支払利息の増加を吸収する（補助金活用など）
■ さいごに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
中小企業は今後一層の金利上昇に備え、経営改善を進める必要があるでしょう。
自社の資金繰り改善のポイントを知りたい、金融機関からの評価を高める方法はなにかなど、
金利上昇から自社を守るための施策についてはぜひ一度ご相談ください！
⇒【2024年12月号②】短期プライムレート引き上げ.pdf
発行元：株式会社CWM総合経営研究所（経営革新等支援機関）
テーマ１．「『経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）』制度内容の改正に要注意！」
■ 経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）とは ━━━━━・・・・・‥‥‥………
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は、取引先事業者が倒産した際に、
中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。
節税を目的として、短期間で脱退・再加入を繰り返す事例が増えているため、
対応として令和6年度税制改正大綱で閣議決定が行なわれました。
■ 経営セーフティ共済の詳細 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。
「もしも」のときの資金調達手段として当面の資金繰りをバックアップします。
無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで借入れでき、
掛金は損金または必要経費に算入できます。
＜共済金の借入れが受けられる取引先の倒産＞
・法的整理
・取引停止処分
・でんさいネットの取引停止処分
・私的整理
・災害による不渡り
・災害によるでんさいの支払不能
・特定非常災害による支払不能
＜共済金の借入れが受けられない取引先の倒産＞
・夜逃げ
■ ４つのメリット ━━━━━・・・・・‥‥‥………
（1）無担保・無保証人で、掛金の10倍まで借入れ可能
（2）取引先が倒産後、借入れできる
（3）掛金を損金、または必要経費に算入できる
（4）解約手当金が受けとれる
＜制度改正の理由＞
節税を目的として、短期間で脱退・再加入を繰り返す事例が増えているため、制度改正に！
■ CHECK！2024年10月からの改正ポイント ━━━━━・・・・・‥‥‥………
令和６年10月１日以後、共済契約の解除があった後、再度契約を締結した場合には、
その解除の日から同日以後２年を経過する日までの間に支出する
当該共済契約に係る掛金については、損金（法人）・必要経費（個人）算入ができない。
【改正イメージ】
加入から解約の間：損金算入可能となる期間（1回目）
解約後2年間：再加入は可能だが損金算入できない期間
解約後2年目以降：損金算入可能となる期間（2回目）
■ さいごに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
脱退・再加入は、積立額の変動で貸付可能額も変動するため、中小企業庁は「連鎖倒産への
備えが不安定となるため、本来の制度利用に基づく行動ではない」と指摘しています。
安定的な制度継続の為にも、正しい目的での利用をしましょう！
テーマ２．「仕事のスキルアップ・資格取得をめざす方へ『教育訓練給付金』が拡充！」
■ 教育訓練給付制度とは ━━━━━・・・・・‥‥‥………
教育訓練給付制度は、働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し雇用の安定と
就職の促進を図ることを目的として教育訓練の受講費用の一部が支給されるものです。
このたび厚生労働大臣が指定する「特定一般教育訓練」及び「専門実践教育訓練」
の受講を令和6年10月1日以降に開始する方について、
教育訓練給付金の給付率を引き上げる改正を行いました。
■ メリット ━━━━━・・・・・‥‥‥………
企業イメージや社会的信頼性が高まり、競争力の強化が期待できます。
また、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、
結果的に業績向上にも繋がります。
■ 教育訓練給付制度 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
給付金の対象となる教育訓練は、そのレベル等に応じて、専門実践教育訓練、特定一般教育訓練、
一般教育訓練の３種類があります。受給要件は厚生労働省HPをご確認ください。
■ 制度の概要 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
1. 教育訓練給付の支給を受けるまでの流れ
＜受給の要件を満たす方＞
（1）ハローワークに受給資格確認
※受給資格確認は、専門実践教育訓練又は特定一般教育訓練を受講する場合に必要な手続きです
（2）厚生労働大臣の指定を受けた講座を受講・修了（費用を自ら負担）
（3）ハローワークに支給申請
＜ハローワーク＞
（4）受給の要件を満たす方に給付金の支給
2. 教育訓練給付の講座指定を受けるまでの流れ
（1）指定基準を満たす講座を有する教育訓練施設が厚生労働省委託申請窓口に指定申請をする
（2）厚生労働省委託申請窓口が教育訓練施設を調査する
（3）厚生労働省が審査を行う
（4）厚生労働省が指定基準を満たす講座を有する
教育訓練施設を教育訓練給付の対象講座として指定する
※厚生労働省HP「教育訓練給付制度」より引用
■ CHECK！給付支給額 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
【専門実践教育訓練給付金】
◎対象訓練
中長期的キャリア形成に資する教育訓練
◎給付支給額
＜令和6年9月30日以前に受講を開始する方＞
教育訓練経費の50%(年間上限40万円)を受講開始日から6か月ごとに支給します。
さらに、資格取得・就職した場合は、追加で教育訓練経費の20%(年間上限16万円)を支給。
＜令和６年10月１日以降に受講を開始する方＞
上記の資格取得・就職に加えて、訓練修了後の賃金が受講開始前の賃金と比較して
5%以上上昇した場合は、教育訓練経費の10%(年間上限8万円)を追加で支給。
給付率を70%→最大80%に引き上げ（年間上限64万円）
【特定一般教育訓練給付金】
◎対象訓練
再就職及び早期のキャリア形成に資する教育訓練
◎給付支給額
＜令和6年9月30日以前に受講を開始する方＞
教育訓練経費の40%(年間上限20万円)を訓練修了後に支給。
＜令和６年10月１日以降に受講を開始する方＞
上記に加えて、資格取得・就職した場合、教育訓練経費の10%(年間上限5万円)を追加で支給。
給付率を40%→最大50%に引き上げ（年間上限25万円）
【一般教育訓練】
◎対象訓練
雇用の安定・就職の促進に資する教育訓練
◎給付支給額
教育訓練経費の20%（上限10万円）を訓練修了後に支給。
■ さいごに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
経済的負担を抑えながら技術革新やビジネスモデルの変化に対応したり、リスキリングに
取組むことが可能になりますので、この機会にチャレンジされてみてはいかがでしょうか。
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テーマ１．「観光地の環境整備に使える補助金！『インバウンド受入環境整備高度化事業』」
■ インバウンド受入環境整備高度化事業（補助金）とは？ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
訪日外国人旅行者の周遊の促進や消費の拡大、地方誘客を図るため、
全国の観光地における個々の観光スポットや
広域的な周遊に係る一体的な環境整備の取組等事業を支援するための補助金です。
■ 補助対象者 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
高度化計画に記載された事業を実施する者
■ 対象地域・補助率 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
対象地域：訪日外国人旅行者の来訪に向けて、受入環境整備の必要性が認められる地域
補助率：1/2以内
ただし拠点機能強化事業のみを実施する場合は1/3以内
■ CHECK！補助対象事業例 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
＜事業名＞
①面的整備事業
②拠点機能強化事業
＜補助対象事業＞
賑わい環境の創出
ナイトタイムエコノミーの環境整備、イベント開催等により賑わい拠点となる屋外広場の整備
※①のみ対象
新たなニーズへの対応・新技術の活用
ワーケーション環境の整備、ICTを活用したゴミの整備、多様な移動手段の整備
ストレスフリー・快適な旅行環境の整備
・多言語案内の整備、無料公衆無線LAN環境の整備、飲食店・小売店等も含めた
地域における多言語対応、先進的決済環境の整備、トイレの高機能化及び洋式便器の整備、
手ぶら観光カウンターの機能向上
・観光スポット等の掲示物等の多言語化整備
※①のみ対象
ユニバーサル対応
段差の解消、子供連れ環境の整備、近距離移動支援モビリティの整備
拠点機能の整備・改良
外国人観光案内所の整備・改良、観光スポット情報・交流施設の整備・改良、
EV急速充電器の整備
■ 二次公募申請ご検討の企業様 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
公募期間：令和６年10月30日 (水) 17:00まで
■ さいごに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
しっかりとした事前準備をして申請しましょう。
『ウチの会社は使えるの！？』 など・・・、申請のご相談・支援をご希望の際は、ぜひご相談ください！
テーマ２．「人手不足の解決に積極的な活用を！『中小機構の支援メニュー』をご紹介」
■ はじめに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
現在、人の確保が困難な「求人難」の時代を迎えています。
特に中小企業・小規模事業者にとっては、若者の強い大企業志向、
大企業との賃金格差、高い離職傾向等によって、より一層厳しい状況です。
そこで中小機構では、「人材」と「省力化」の課題に対し、
4つの中小企業者ニーズごとに対応する支援メニューを用意しています。
■ 中小機構の支援メニュー ━━━━━・・・・・‥‥‥………
1. 情報収集をしたい
＜人材の確保・定着・育成に対する支援＞
◎J-Net21…拡充
WEBサイト上で人手不足の支援に係るコンテンツを拡充（令和6年1月～）
＜人材の確保・定着・育成に対する支援と省力化に対する支援＞
◎MANABee Campus オンデマンド講座…拡充
人手不足解決に繋がる動画の講座を拡充（令和6年3月～）
2. 専門家に相談したい
＜人材の確保・定着・育成に対する支援＞
◎人手不足相談窓口（リアル）…拡充
専門家を増員し、全地域本部で対応（令和6年1月～）
◎人手不足相談窓口（オンライン）…新設
自社からでも相談可能なオンライン相談窓口を新設（令和6年1月～）
＜省力化に対する支援＞
◎IT経営サポートセンター…拡充
IT導入（省力化）に関する対面型オンライン相談を、全地域本部で実施 （令和6年4月～）
3. 計画づくりや実行を支援してほしい
＜人材の確保・定着・育成に対する支援＞
◎中小企業大学校研修…拡充
人材採用等に関する研修を拡充（令和6年3月～）
＜人材の確保・定着・育成に対する支援と省力化に対する支援＞
◎ハンズオン支援
専門家派遣による課題解決に向けた支援
（支援例）
・採用に向けた課題整理と解決に向けた計画づくり
・自社の魅力構築支援
・リーダー経験による中核人材の育成
・人事制度構築等による人材定着支援
・IT導入支援
4. 補助金を活用したい
＜省力化に対する支援＞
◎ものづくり・商業・サービス補助金…新設
省力化（オーダーメイド）枠を新設 （令和6年1月～）
◎中小企業省力化投資補助事業…新設
省力化に特化した補助金を新設（令和6年6月～）
■ さいごに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
中小機構の支援を積極的に活用したい方、
「人手不足」「若手社員の早期退職」「現場の主体性の欠如」など
人材について課題をお持ちの方は、当事務所までご相談ください。
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テーマ１．「高年齢労働者の労働災害防止対策として『エイジフレンドリー補助金』を活用しませんか？」
■ エイジフレンドリー補助金とは？ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
エイジフレンドリー補助金は、高齢者を含む労働者が安心して安全に働くことができるよう、中小企業事業者による
高年齢労働者の労働災害防止対策、労働者の転倒や腰痛を予防するための専門家による運動指導等、
コラボヘルス等の労働者の健康保持増進のための取組に対して補助を行うものです。
■ コース概要 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
高年齢労働者の労働災害防止対策に！
最大100万円経費補助
＜高年齢労働者の労働災害防止対策コース＞
◎対象事業者
・労災保険に加入している中小企業事業者かつ、1年以上事業を実施していること
・役員、派遣労働者を除く、以下の労働者を雇用していること
・高年齢労働者(60歳以上)を常時1名以上雇用している
・対象の高年齢労働者が補助対象に係る業務に就いている
◎補助対象
1年以上事業を実施している事業場において、高年齢労働者の身体機能の低下を補う設備・装置の
導入その他の労働災害防止対策に要する経費 (機器の購入・工事の施工等)
◎上限額補助率
・補助率：1/2
・上限額：100万円 (消費税を除く)
＜転倒防止や腰痛予防のためのスポーツ・運動指導コース＞
◎対象事業者
・労災保険に加入している中小企業事業者かつ、1年以上事業を実施していること
・役員、派遣労働者を除く、以下の労働者を雇用していること
・労働者を常時1名以上雇用している(年齢制限なし)
◎補助対象
労働者の転倒防止や腰痛予防のため、専門家等による運動プログラムに基づいた身体機能のチェック
及び専門家等による運動指導等に要する経費
◎上限額補助率
・補助率：3/4
・上限額：100万円 (消費税を除く)
＜コラボヘルスコース＞
◎対象事業者
・労災保険に加入している中小企業事業者かつ、1年以上事業を実施していること
・役員、派遣労働者を除く、以下の労働者を雇用していること
・労働者を常時1名以上雇用している(年齢制限なし)
◎補助対象
事業所カルテや健康スコアリングレポートを活用したコラボヘルス等、
労働者の健康保持増進のための取組に要する経費
◎上限額補助率
・補助率：3/4
・上限額：30万円 (消費税を除く)
■ PICKUP！高年齢労働者の労働災害防止対策コース ━━━━━・・・・・‥‥‥………
具体的には、次のような労働災害防止対策が対象となります
＜転倒・墜落災害防止対策＞
・水場における防滑性能の高い床材等の導入
・従業員通路への凍結防止装置の導入
・転倒時の怪我のリスクを低減する設備・装備の導入
・階段の踏み面への滑り防止対策 など
＜重量物取扱いや介護作業における労働災害防止対策（腰痛予防対策）＞
・移乗介助の際の身体的負担を軽減する機器の導入
・重筋作業を補助するパワーアシストスーツの導入 など
＜暑熱な環境による労働災害防止対策（熱中症防止対策）＞
・体温を下げるための機能のある服の導入 など
＜その他の高年齢労働者の労働災害防止対策（交通災害防止対策）＞
その他、全ての労働者対象の「転倒防止や腰痛予防のためのスポーツ・運動指導コース」や
「コラボヘルスコース」もあります。詳細は厚生労働省ホームページをご確認ください。
▼厚生労働省「エイジフレンドリー補助金について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09940.html
■ 補助金申請受付期間 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
令和６年５月７日（火）から令和６年10月31日（木）まで
■ さいごに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
会社として就業環境について今一度検討してみましょう！
安全な職場環境づくりに適した補助金ですのでぜひ活用をご検討ください。
申請支援ご希望の企業様はぜひ一度ご相談くだ
さい！
テーマ２．「健康的で活気に満ちた職場環境の整備『健康経営優良法人2025』の申請開始！」
■ 健康経営優良法人とは？ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
「健康経営優良法人」は、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取組を
戦略的に実践している企業等が社会的に評価される環境を整備することを目的に、
平成28年度から、企業規模別に「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」の2部門において、
各設問への回答に基づき日本健康会議が認定しています。
■ メリット ━━━━━・・・・・‥‥‥………
企業イメージや社会的信頼性が高まり、競争力の強化や顧客に対する信頼感の向上が期待できます。
また、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上にも繋がります。
＜従業員への健康投資＞
従業員の健康増進・活力向上
優秀な人材の獲得、離職率の低下
企業ブランド・労働生産性の向上
金融・保険面での優遇措置 など
■ 顕彰制度について ━━━━━・・・・・‥‥‥………
健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）認定申請書の内容に基づき、要件の達成状況を判定します。
中小規模法人部門の上位500社までの法人は「ブライト500」として認定されることに加え、
今年度から上位501位から1500位の法人は「ネクストブライト1000」として認定されます。
■ 認定フロー ━━━━━・・・・・‥‥‥………
健康経営ポータルサイトより申請申込ページへ
「健康経営優良法人（中小規模法人部門）認定申請書」をダウンロードし、自社の取組状況を記載の上、アップロード
・申請内容に基づき審査
・認定委員会において審議
・日本健康会議が「健康経営優良法人」を認定
※詳細は、健康経営ポータルサイトをご確認ください。
■ 認定企業取組事例 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
＜時間外労働の削減＞
業種：情報通信業
地域：北海道・東北
従業員数：50～99人
＜働き方改革のポイント取組＞
1. 週休２日制の導入と休みやすい環境作り
効果：年間休日120日以上を実現。社員の健康を守り、本人や家族の生活の質の向上につながっている。
2. 無駄を省きシステムを100%活用
効果：全体会議を縮小し会議時間をコントロールする。残業時間の軽減と休日増加につなげた。
3. 人間磨き教育を徹底
効果：「活力朝礼」や凡事徹底で社員一人ひとりがコミュニケーション力や学ぶ力を会得。
労働時間は大幅減でも収益は低下していない。
＜認定状況＞
「社員は一番の財産と考え健康経営に取り組んできた」様々な働き方改革の取り組みにより、
「健康経営優良法人」に2017年から５年連続で認定。2021年には優良な上位500法人に対して
新しく付与されることになった「ブライト500」の認定も受けている。
■ 令和6年度申請期間 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）
認定申請期間：令和６年8月19日(月) ～令和６年10月18日(金)17:00
■ さいごに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
認定までの過程で健康経営へ取り組むこと自体にも大きな価値があるため、是非とも認定取得を目指しましょう。
詳しくは当事務所まで一度ご相談ください。
発行元：株式会社CWM総合経営研究所（経営革新等支援機関）
テーマ１．「中小企業者の設備投資などをサポート『経営力向上計画』で「稼ぐ力」をアップ！」
■ 経営力向上計画とは？ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、
自社の経営力を向上するために実施する計画で、
認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。
また、計画申請においては、経営革新等支援機関のサポートを受けることが可能です。
■ 経営力向上計画のメリットは大きく3つ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
1. 税制優遇
即時償却又は税制控除が利用可能
中小企業経営強化税制（法人税 所得税）の活用により、即時償却又は最大で10％の税額控除が可能
・対象設備：令和7年3月31日までに導入した対象設備
・利用できる方：資本金1億円以下の法人、個人事業主など
・要件：生産性が年平均1％以上向上する設備であることなど
2. 金融支援
融資や信用保証などの支援措置により、資金調達がスムーズに。
日本政策金融公庫による融資等様々な支援が受けられます。
3. 法的措置
事業継承などに関する法的な特例措置を受けられます。
■ 計画策定 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
申請様式は3枚！
1. 企業の概要
2. 現状認識
3. 経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標
4. 経営力向上の内容
5. 事業承継等の時期及び内容
（事業承継等を行う場合に限ります。）
など、簡単な計画等を策定することにより、認定を受けることができます。
■ 認定を受けられる「特定事業者等」の規模 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
中小企業等経営強化法第2条第6項
会社または個人事業主
医業、歯科医業を主たる事業とする法人（医療法人等）
社会福祉法人
特定非営利活動法人
従業員数：2,000人以下
また、企業組合や協業組合、事業協同組合等についても経営力向上計画の認定を受けることができます。
■ 認定事業の活用事例 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
＜酒造＞
1797年の創業以来地元に密着した清酒の製造を行っている会社が、県外への出荷や海外への積極的な輸出に取組むため、
中小企業等経営強化法に基づく支援措置を活用し、品質の維持向上のための各種装置を導入する。
メリット
海外需要の取り込み、地元農家とコラボした県外への商品出荷のためには品質維持につながる機械投資が
必要でした。大きな投資でしたので、税制優遇の支援措置を受けることができ、とても助かっています。
■ さいごに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
この機会に経営力向上計画の認定を受け、各種税制の優遇措置や資金繰り支援などを活用してみてはいかがでしょうか？
詳しくは当事務所までご相談ください。
テーマ２．「従業員の人材育成、スキルアップに活用できる『人材開発支援助成金』を活用しませんか？」
■ 人材開発支援助成金とは？ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
人材開発支援助成金は、事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための
職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。
■ 企業の様々な課題解決に効果的な人材育成を！ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
＜メリット＞
デジタル人材の育成
生産性の向上
新規事業の立ち上げ
「最大75％経費助成・最大960円賃金助成」
訓練時間1人・1時間あたり
DX人材を育成するためのコースや、新人研修などさまざまなテーマで利用できるコースなど、
目的に応じたコースが用意されています！
■ コース概要 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
＜人への投資促進コース＞
対象者・対象訓練：5つの訓練が対象（詳細は下記）
＜人材育成支援コース＞
対象者・対象訓練：職務に関連した訓練に対する経費助成等
＜教育訓練休暇等付与コース＞
対象者・対象訓練：教育訓練休暇制度などを導入した事業主への制度導入助成等
＜事業展開等リスキリング支援コース＞
対象者・対象訓練：事業展開等に伴い新たな分野で必要となる訓練に対する経費助成等
※人への投資促進コースと事業展開等リスキリング支援コースは令和4年～8年度の期間限定助成です。
■ 人への投資促進コース概要 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
＜デジタル人材・高度人材の育成＞
1. 高度デジタル人材訓練／成長分野等人材訓練
高度デジタル人材の育成のための訓練や大学院での訓練を行う事業主に対する高率助成
2. 情報技術分野認定実習併用職業訓練
ＩＴ分野未経験者の即戦力化のための訓練を実施する事業主に対する高率助成(OFF-JTとOJTを組み合わせた訓練）
＜労働者の自発的な能力開発の促進＞
3. 長期教育訓練休暇等制度
働きながら訓練を受講するための休暇制度や短時間勤務等制度を導入する事業主への助成
4. 自発的職業能力開発訓練
労働者が自発的に受講した訓練費用を負担する事業主への助成
＜柔軟な訓練形態の助成対象化＞
5. 定額制訓練
サブスクリプション型の研修サービスによる訓練への助成
■ PICKUP！自発的職業能力開発訓練 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
労働者の自発的な職業能力開発を支援する事業主への助成を新設しました
・対象の訓練…労働者の自発的な訓練費用を事業主が負担した訓練
・経費助成率…45％（+15％）
■ 助成金活用事例（金融機関）従業員数：40名 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
【教育訓練内容と助成金の額】
・教育訓練機関：外部教育訓練機関
・受講コース：中小企業診断士登録養成講座
・訓練目標：中小企業診断士の資格取得を目指す
・訓練時間：一人あたり40時間
・受講料等：一人あたり300,000円
（事業主の負担額：150,000円）
【支給額】
＜OFF-JT＞
経費助成：67,500円（事業主の負担額×45％）
支給総額67,500円
助成金を活用するに至った背景事情
従業員から、スキルアップのために休日や業務外の時間を利用して訓練を受講したいが、
会社から補助があるとありがたいという声が出ていたため。
訓練の効果
中小企業診断士の資格を生かし、会社の生産性向上に寄与した。また、他の従業員も、
自ら必要と思うスキルを身につけるために、積極的に学び・学び直しをする機運を醸成できた。
■ さいごに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
社員教育・リスキリングは国としても力をいれており、企業として取り組みが必要です！
今後、社員教育に力を入れていきたい事業者様はぜひ活用をお勧めします。
発行元：株式会社CWM総合経営研究所（経営革新等支援機関）
テーマ１．「公募スタート！売上拡大や生産性向上を後押し 『中小企業省力化投資補助事業』」
■ 中小企業省力化投資補助事業とは？ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
IoTやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品を
「カタログ」から選択・導入することで、中小企業等の付加価値や生産性の向上、
さらには賃上げにつなげることを目的とした補助金です。
■ 4つのメリット ━━━━━・・・・・‥‥‥………
① 省力化製品が対象
② 自社の課題・ニーズに合わせて、製品を選ぶことができる
③ 導入を支援する「販売事業者」が申請・手続をサポート
④ 補助率1/2
■ 対象要件 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
中小企業等が製品カタログに登録された製品から選んで省力化のための設備投資を行い、
労働生産性年平均成長率3%向上を目指す事業計画※に取り組むこと。
※省力化で削減された工数分の人員削減を行うものは対象外
（賃上げによる補助上限額引き上げを適用する場合）
給与支給総額年率6%・事業所内最低賃金年額45円以上の賃上げに取り組むこと。
■ 類型概要 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
＜補助対象＞
補助対象としてカタログに登録された製品等
＜補助上限額＞
従業員5名以下：200万円（300万円）
従業員数6〜20名：500万円（750万円）
従業員数21名以上：1,000万（1,500万円）
※賃上げ要件を達成した場合、（）内の値に補助上限額を引き上げ
＜補助率＞
1/2以下
■ 業種ごとの活用イメージ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
＜物流×無人搬送車＞
倉庫に無人搬送車を導入することで、棚替え業務を省力化し、
多くの受注をこなすようにすることで生産性を向上。
●機器カテゴリ：無人搬送車（AGV・AMR）
対象業務プロセス：資材調達、加工・生産、検査、保管・在庫管理、入出庫
対象業種：倉庫業、製造業、卸売業、小売業
＜宿泊業×自動清掃ロボット＞
旅館において、自動清掃ロボットを導入することで受付の人員を増強し、
手続き迅速化・おもてなし等で顧客満足度を向上させ、高付加価値化。
●機器カテゴリ：清掃ロボット
対象業務プロセス：清掃業務
対象業種：宿泊業、飲食サービス業、製造業、卸売業、小売業
＜飲食業×スチームコンベクションオーブン＞
（プログラム機能付き調理器具）人手不足解消のため、
複数の料理を同時かつ大量に自動加熱調理可能とする。
●機器カテゴリ：スチームコンベクションオーブン
対象業務プロセス：調理
対象業種：飲食サービス業、宿泊業、小売業
※詳細は中小事業省力化投資補助金ホームページよりご確認ください。
製品カタログは令和6年5月27日時点の情報となります。
■ 交付申請4つのステップ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
STEP1：補助金の理解
公募要領にて、補助金制度の概要、スケジュール、補助対象事業者に該当するかなどを
ご確認しましょう。
STEP2：gBizID取得
電子申請となるため、gBizIDプライムアカウントの取得が必要です。
STEP3：カタログから製品選定
製品カタログからご希望の対象製品を選び、販売事業者を選定の上、
サポート窓口までご連絡ください。
STEP4：販売事業者と共同申請
製品の販売事業者と共同で事業計画の策定が必要です。
共同事業実施者として公募期間内に販売事業者と共に申請受付システムで申請を行います。
■ 第1回公募申請受付中！ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
受付開始日：2024年6月25日（火）
申請締切日：2024年7月19日（金）予定
採択・交付決定日：2024年8月下旬予定
■ さいごに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
第1回公募以降のスケジュールは随時更新される予定です。
申請をご検討の方はご相談ください。
テーマ２．「「要件や利率が緩和されて使いやすくなった『新型コロナ対策資本性劣後ローン』」
■ 新型コロナ対策資本性劣後ローンとは？ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
新型コロナウイルス感染症により
深刻な影響を受けている経済環境下にあって、
関係機関の支援を受けて事業の発展・継続を図る中小企業者に対し、
財務体質強化を図るための資本性資金を供給する制度です。
■ 資本性劣後ローンとは？ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
資本性とよばれる理由
借入金ではあるものの、株主から調達した投資額や
会社が稼いだ利益など、返済する必要のない資産とした
自己資本とみなすことができるからです。
劣後ローンとは
万が一倒産した場合にこのローンの回収が
ほかの支払いよりも劣後する（劣って遅れをとる）、
債務のうち優先度が最も低い支払い※として扱われるからです。
※償還順位が同等以下とされているものは除く
■ 主な特徴 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
自己資本とみなされる
無担保・無保証人で借入れできる
融資限度額が大きい
業績悪化で金利が安くなる
長期間の返済の無い借入が可能
小規模事業者でも利用可能
■ 制度概要 ━━━━━・・・・・‥‥‥………
＜対象者＞
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方
※ただし、次のいずれかに当てはまる方に限る
① J-Startupプログラムに選定された方、
または独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する
投資事業有限責任組合から出資を受けて事業の成長を図る方
② 中小企業活性化協議会の関与のもとで事業の再生を行う方、
または独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する
投資事業有限責任組合の関与のもとで事業の再生を行う方
③ 上記1および2に該当しない方であって、
事業計画書を策定し、民間金融機関等による支援を
受けられる等の支援体制が構築されている方
＜資金の用途＞
事業を行うために必要な設備資金および長期運転資金
※長期運転資金には、建物等の更新に伴い
一時的に施設等を賃借するために必要な資金を含む
＜融資限度額＞
直接貸付 15億円
＜返済期間＞
5年1ヵ月、7年、10年、15年、20年のいずれか
（期限一括償還）
＜利率(年)＞
融資後3年間は0.50％
※融資後3年経過後は、毎年直近決算の業績に
応じて別途規定の利率を適用
＜担保・保証人等＞
無担保・無保証人
＜その他＞
本制度による債務については、金融検査上、
自己資本とみなすことができる
本制度による債務については、
法的倒産手続きの開始決定が裁判所によってなされた場合、
全ての債務（償還順位が同等以下とされているものを除く）に劣後する
公庫が適切と認める事業計画書を提出する必要がある
融資後5年間は、原則として期限前返済はできない
■ ぜひ活用してみましょう！ ━━━━━・・・・・‥‥‥………
＜早期経営改善計画策定支援事業を利用した計画策定支援＞
負担を抑え計画の質向上に！
早期経営改善計画策定支援事業（ポスコロ事業）を
通じて策定した事業計画を、コロナ資本性劣後ローンの
申込時に必要な事業計画として活用ができます！
■ 資本性劣後ローンの申込方法（中小企業） ━━━━━・・・・・‥‥‥………
＜相談＞
日本政策金融公庫各支店の中小企業事業の窓口に直接相談
＜申込＞
必要書類を提出する
事業計画書
会社案内、製品カタログなどの参考資料
法人の登記事項証明書
最新3期分の決算書・税務申告書
納税証明書
最近の試算表（決算月から時間が経っているかた）
設備投資を行うときは、概要のわかる資料（見積書等）
担保の内容がわかる資料（登記事項証明書など）
■ さいごに ━━━━━・・・・・‥‥‥………
当事務所が申請をサポート！
申込時に必要な事業計画を、当事務所で策定支援いたします！
小規模事業者の皆様も含め、コロナ資本性劣後ローンの
活用をぜひ検討しましょう！ 一度ご確認ください！
