発行元：株式会社CWM総合経営研究所（経営革新等支援機関）
テーマ１．要件緩和！今すぐ押さえたい！「賃上げ促進税制」
＜ 概 要 ＞
中小企業向け「賃上げ促進税制」は、青色申告書を提出している中小企業者が、
一定の条件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、
その増加額の一部を法人税（個人事業主は所得税）から税額控除できる制度です。
＜「賃上げ促進税制」の概要 ＞
「成長と分配の好循環」の実現に向けて、長期的な視点に立って一人ひとりへの
積極的な賃上げを促すため、賃上げに係る税制措置が抜本的に強化されます。
賃上げに積極的な企業への優遇措置が拡大した一方、
収益が拡大しているにも関わらず賃上げも投資も特に消極的な大企業に対し、
租税特別措置の適用を停止する措置が強化されます。
＜ 賃上げに積極的な企業への支援 ＞ ※令和5年3月決算から適用
① 中小企業向け 控除率：最大４０％ （現行制度では最大25％）
Ａ：賃上げ＋１５％ ／ Ｂ：積極的賃上げ＋１５％ ／ Ｃ：教育訓練費＋１０％
② 大企業向け 控除率：最大３０％ （現行制度では最大20％）
Ａ：賃上げ＋１５％ ／ Ｂ：積極的賃上げ＋１０％ ／ Ｃ：教育訓練費＋ ５％
※賃上げ促進税制は、時期によって要件が変わってきます。詳細はご相談下さい。
テーマ２．資金繰りに苦しむ経営者に！「新型コロナ対策資本性劣後ローン」
＜ 概 要 ＞
新型コロナウイルス感染症により、深刻な影響を受けている経済環境下にあって、
関係機関の支援を受けて事業の発展・継続を図る中小企業者に対し、財務体質強化を
図るための資本性資金を供給する制度です。
＜「資本性劣後ローン」とは？ ＞
無担保で連帯保証人も必要なく、日本政策金融公庫が指定した書式に基づいた
事業計画などの書類を提出して審査を受けることで、資金調達が可能になります。
この資本性劣後ローンは、金融機関では審査上、一部金額を負債ではなく、
自己資本の一部としてみなしてくれるというメリットがあります。
※中小企業にとっては、“自己資本”となることで
信用力が向上し、金融機関からの融資が受け易くなります。
例えば、自己資本がマイナスの場合、融資が受け難いですが、
資本性ローンを活用することで自己資本がプラスになり、融資が受け易くなります。
発行元：株式会社CWM総合経営研究所（経営革新等支援機関）
テーマ１．PC・ﾀﾌﾞﾚｯﾄ・ﾚｼﾞ・券売機等の購入も補助対象に！「IＴ導入補助金」
＜ 概 要 ＞
ＩＴ導入補助金を活用することで中小企業者は、積極的にＩＴツールを導入し、
業務効率化・売上upといった経営力の向上・強化を図ることができます。
中小企業・小規模事業者が働き方改革や賃上げ・インボイス導入などに
対応できるよう生産性向上に役立つＩＴツールを導入する時に受けられる補助金です。
＜ 類型① デジタル化基盤導入類型 ＞
中小企業・小規模事業者に、インボイス制度も見据えたデジタル化を一挙に促進するため、
会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの導入費用に加え、
PC・ﾀﾌﾞﾚｯﾄ・ﾚｼﾞ・発券機等の購入費用を支援。
１．クラウド利用料を最大2年分まとめて補助
２．会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトに補助対象を特化
３．PC・ﾀﾌﾞﾚｯﾄ・ﾚｼﾞ・発券機等の購入を補助対象に追加
※この他にも、類型② 複数社連携ＩＴ導入類型があります。
テーマ２．2022年1月より施行！「電子帳簿保存法改正」
＜概 要 ＞
各税法で原則、紙での保存が義務付けられている帳簿書類について、
一定の要件を満たした上で電磁的記録（電子データ）による保存を可能とすること、
及び電子的に授受した取引情報の保存義務等を定めた法律です。
電子帳簿保存法上、電磁的記録による保存は、
大きく３種類（電子帳簿等保存・スキャナ保存・電子取引）に区分されています。
＜ 改正後のポイント ＞
・紙（郵送）で届いた請求書などの帳簿書類等
改正前：原則、紙で保存→税務署に申請すれば電子保存ＯＫ
改正後：申請不要で電子保存ＯＫ（電子保存の要件あり）
・電子（メール等）で届いた請求書などの帳簿書類等
改正前：原則、電子保存→容認、紙で保存
改正後：電子保存のみ（ただし、一定条件に限り2年間の経過措置あり）
※2023年12月31日で経過措置は終了予定
※2024年1月からは電子取引データ保存は対応必須となります。
いまのうちから準備を進めて行きましょう！詳細はお問い合わせ下さい。
発行元：株式会社CWM総合経営研究所（経営革新等支援機関）
テーマ１．8次締切分の採択結果が発表されました！「ものづくり補助金」
＜ 概 要 ＞
中小企業・小規模事業者が今後、複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や
被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入）等に対応するため、中小企業・小規模事業者が
取り組む革新的サービスの開発・試作品の開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を
支援するものです。
＜ 8次締切（一般型）の採択結果 ＞
応募者数 4,584者 ／ 採択者数 2,753者 → 採択率 60.0％
＜ 10次締切について ＞
ものづくり補助金は令和3年度補正予算の成立を前提に、10次締切より見直し・拡充が
予定されています。目玉は、補助金額の拡充（1,000万円→2,000万円）です。
※なお、新特別枠（低感染リスク型ビジネス枠）は、9次締切（～2/8）で終了。
テーマ２．2021年10月1日より登録申請受付スタート！「インボイス制度」
＜ 概 要 ＞
インボイス制度（適格請求書保存方式）とは、適格請求書（インボイス）と仕入税額控除に
関するルールを定めた制度です。軽減税率の導入に続き、2023年10月の導入が決まっています。
インボイス制度が始まると、買い手が消費税の仕入税額控除を行う時、
売り手が交付した適格請求書の保存をしなければいけないことにご注意下さい。
＜ 適格請求書（インボイス）とは？ ＞
適格請求書（インボイス）とは、売り手が買い手に対して、適用税率や消費税率等を
正確に伝える書類です。適格請求書と認められるためには、
以下の国税庁で定められている事項を満たす必要があります。
（１）適格請求書発行事業者の氏名・名称および登録番号
（２）取引年月日
（３）取引内容（軽減税率の対象品目である場合はその旨）
（４）税率ごと合計した対価の額および適用税率
（５）税率ごと区分した消費税額
（６）書類の交付を受ける事業者の氏名・名称
＜ インボイス制度の２つのポイント ＞
１．適格請求書発行事業者だけが的確請求書を交付できる
２．的確請求書発行事業者は消費税および地方消費税の申告義務が生じる
発行元：株式会社CWM総合経営研究所（経営革新等支援機関）
テーマ１．令和4年以降の補助金をご確認下さい！「生産性革命推進事業」
＜ 概 要 ＞
中小企業・小規模事業者では働き方改革や、被用者保険の適用拡大・賃上げ・インボイス導入
など複数年度に亘り、相次ぐ制度変更に対応することが必要となっています。
こうした断続的に行われる大きな制度変更に直面することに柔軟に対応していくため、
制度変更への対応や生産性向上の取組み状況に応じて、設備投資・IT導入・販路開拓の支援を
一体的かつ機動的に実施し、複数年に亘って生産性向上を支援する事業です。
＜ 令和4年度以降に実施される補助金 ＞
１．ものづくり補助金 補助上限：最大２，０００万円（設備投資・IT投資）
２．持続化補助金 補助上限：最大２００万円（対象：小規模事業者）
３．ＩＴ導入補助金 補助上限：最大３５０万円（決済ｿﾌﾄ、受発注ｼｽﾃﾑ）
４．事業承継・引継ぎ補助金 補助上限：最大６００万円（設備投資・専門家費用）
※令和元年度補正3,600億円、令和2年度三次補正2,300億円の予算規模です。
テーマ２．コロナの影響で売上が減少している皆様へ「事業復活支援金」
＜ 概 要 ＞
2022年3月までの見通しが立てられるよう、コロナ禍の影響を受ける事業者を対象に
地域・業種を問わず、固定費負担の支援として、5カ月分の売上高減少額を基準に
算定した額を一括給付する制度です。一定の条件を満たせば、最大250万円の支援金を
受け取れる可能性がありますので、今すぐ給付条件を確認しましょう！
＜ 給付対象条件 ＞
条件１．地域・業種を限定しない「中堅・中小企業」「個人事業主」「フリーランス」
条件２．新型コロナの影響で2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、
前年もしくは前々年の同じ月より、30％以上減少していること
＜給付金額＞
2021年11月～2022年3月の売上高減少額を基準に算定した金額を5カ月分支給
支給上限は、「法人：最大２５０万円」「個人事業主：最大５０万円」
※事業復活支援金については、依然として事前確認の方法等、一部不明点もございますが、
現時点での情報を元に準備をお進め頂くことでスムースな受給につながります。
発行元：株式会社CWM総合経営研究所（経営革新等支援機関）
テーマ１．4次公募スタート！申請準備は出来ましたか？「事業再構築補助金」
＜ 概 要 ＞
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、
ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開・業態転換・事業転換・業種転換を
通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する制度です。
※応募締切：12月21日（火）18:00まで
＜ 3次公募からの変更点 ＞
変更点① 補助上限額の見直し（通常枠）
変更前：補助金額 最大6,000万円 → 変更後：従業員数に応じた上限額に変更
「20人以下：4,000万円」 「50人以下：6,000万円」 「51人以上：8,000万円」
変更点② 売上高減少要件の見直し
変更前：2020年10月以降が対象期間 → 変更後：2020年4月以降に拡大
この他、売上高は増加しているものの、利益が圧迫されている事業者を対象に
「付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）の減少」でも代用が可能。
※現時点では来年度も継続される予定です。
建物費を含む高額な設備投資をお考えの場合には、お早めにご相談下さい。
テーマ２．第9次締切が開始されました！「ものづくり補助金」
＜ 概 要 ＞
中小企業・小規模事業者が今後、複数年に亘り、相次いで直面する制度変更
（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）
に対応するために取組む革新的サービス開発・生産プロセスの改善を行う設備投資を支援する制度です。
＜ 申請の注意点 ＞
１．設備投資のスケジュールを順守！
：大原則、設備投資（メーカー・商社との契約・発注）は、交付決定後に行います。
「交付決定」は、補助金採択後に行う、本申請です。採択後1カ月程度が必要です。
２．従業員への賃上げに関する表明
：応募条件として「給与支給総額を年率1.5％以上増加」「事業場内最低賃金を地域
別最低賃金＋30円以上の水準」など、従業員へ賃上げを表明する必要があります。
※応募締切：令和4年2月8日（火）17:00まで
発行元：株式会社CWM総合経営研究所（経営革新等支援機関）
テーマ１．“賃金引上げ枠”が追加されました！「小規模事業者持続化補助金」
＜ 概 要 ＞
小規模事業者が地域の商工会または商工会議所の助言を受けて経営計画書を作成し、
その計画に沿って行う地道な販路開拓・販売促進に取組む費用の2／3（上限50万円）を
補助する制度です。 ※7次締切：2022年2月4日（金）
＜ 補助対象経費 ＞
機械装置費・販促チラシ・Ｗｅｂサイト・店舗改装・看板設置（一部、システム導入）
＜ 「賃金引上げ枠」 ＞ ※7次締切から新たに加点ポイントに追加！
補助事業終了から1年後において、申請時に選択した「給与支給総額増加」または
「事業場内最低賃金引上げ」の要件を満たすこと。
・給与支給総額増加
：補助事業完了後の1年間、給与支給総額を1.5％または3.0％以上増加させること
・事業場内最低賃金引上げ
：補助事業完了から1年後、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より、
30円または60円以上の水準にすること
テーマ２．令和4年度末まで2年間延長！「先端設備等導入計画」
＜ 概 要 ＞
中小企業等経営強化法に基づき、中小企業・小規模事業者が、設備投資を通じて
労働生産性の向上を図るための計画です。
市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に
認定を受けることができ、認定を受けた場合、税制支援（固定資産税の軽減）
・金融支援などの支援措置を受けることができる制度です。
＜ 「税制支援」を受ける際の注意点 ＞
・先端設備等の要件は以下の2点
：① 一定期間内に販売されたモデル
② 生産性の向上に資するもの指標が、旧モデルと比較して
年平均１％以上向上している設備
→「工業会からの証明書」の取得が必須です！
・設備の取得時期
：先端設備等導入計画の認定後、設備をすることが必須です。
ただし、同計画の申請・認定前までに「工業会からの証明書」が
取得できなかった場合であっても、認定後から固定資産税の賦課期日
（１月１日）までに「工業会からの証明書」を追加提出することで
特例を受けることが可能です。
発行元：株式会社CWM総合経営研究所（経営革新等支援機関）
テーマ１．追加公募が発表されました！「事業承継・引継ぎ補助金」
＜ 概 要 ＞
事業再編・事業統合を含む「事業承継を契機」として経営革新を行う中小企業・小規模事業者
に対して、その取り組みに要する経費の一部を補助すると共に、事業再編・事業統合に伴う
経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継・事業再編
・事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。
＜ 「事業承継・引継ぎ補助金」は2つのコース ＞
コース① 経営革新 （Ⅰ型：経営者交代型 ／ Ⅱ型：Ｍ＆Ａ型）
『事業承継・Ｍ＆Ａを契機として経営革新に挑戦する中小企業・小規模事業者』
補助上限 ： ２５０～５００万円以内（上乗せ額：２００万円以内）
補助対象経費 ： 設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用 等
コース② 専門家活用（Ⅰ型：買い手支援型 ／ Ⅱ型：売り手支援型）
『Ｍ＆Ａで経営資源を他社から引継ぐ、又は他社に引継ぐ中小企業・小規模事業者』
補助上限 ： ２５０万円以内（上乗せ額：２００万円以内）
補助対象経費 ： Ｍ＆Ａ支援業者の支払手数料、ﾃﾞｭｰﾃﾞﾘｼﾞｪﾝｽに係る専門家費用 等
テーマ２．資金繰り状況を把握していますか？「早期経営改善計画」
＜ 概 要 ＞
資金繰り管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経営改善に取組む中小企業が、
国が認定した税理士などの専門家の支援を受け、「資金繰り計画」「ビジネスモデル俯瞰図」
といった内容の経営改善計画の策定をする際、その費用の2／3（上限20万円）を
補助することで、中小企業等の早期の経営改善を促す制度です。
＜ 「早期経営改善計画」で出来ること ＞
・過去の資金繰り状況を分析し、今後の資金計画を策定することができる
・自社の経営課題を把握し、具体的な行動計画を作成できる
・計画策定から1年後、専門家によるフォローアップを受け、計画の進捗を確認できる
＜ 「早期経営改善計画」について ＞
1) ビジネスモデル俯瞰図 （事業を俯瞰し、収益の仕組み、商流を見える化）
2) 資金実績・計画表 （過去の資金繰り実績を分析し、将来の資金計画を作成）
3) アクションプラン （見える化された課題を行動計画に落とし込み）
4) 数値計画・損益計画 （アクションプランの改善効果を数値化し、計画を設定）
発行元：株式会社CWM総合経営研究所（経営革新等支援機関）
テーマ１．3次公募は9月21日締切！「事業再構築補助金」
＜ 概 要 ＞
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、
ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開・業態転換・
事業転換・業種転換を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する
中小企業等の挑戦を支援する制度です。
＜ 3次公募からの変更点 ＞
変更点① 補助上限額の見直し（通常枠）
変更前：補助金額 最大6,000万円 → 変更後：従業員数に応じた上限額に変更
「20人以下：4,000万円」
「21人～50人以下：6,000万円」
「51人以上：8,000万円」
変更点② 売上高減少要件の見直し
変更前：2020年10月以降が対象期間 → 変更後：2020年4月以降に拡大
この他、売上高は増加しているものの、利益が圧迫されている事業者を対象に
「付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）の減少」でも代用が可能。
電子申請のために「GbizIDプライムアカウント」の取得をお早めにお済ませ下さい。
テーマ２．Ｄ類型が追加されました！「中小企業経営強化税制」
＜ 概 要 ＞
青色申告書を提出する中小企業者等が、令和5年3月31日までの期間に、認定を受けた
経営力向上計画に基づき一定の設備を新規取得して指定事業の用に供した場合、
「即時償却」または取得価額の10％（資本金3000万円超1億円以下の法人は7％）の
「税額控除」を選択適用することができる制度です。
＜ 「経営力向上計画」とは？ ＞
中小企業・小規模事業者が、業種の特性を踏まえつつ、顧客データ分析を通じた
商品・サービスの見直し、ITを活用した財務管理の高度化、人材育成、設備投資等により
経営力を向上して実施する事業計画について、国の認定を受けることができるものです。
＜ 税制措置 ＞
法人税（個人事業主の場合、所得税）の優遇税制が2年間の延長（期限：R5.3.31）
Ａ類型「生産性向上設備」：生産性が旧モデル比年平均1％以上向上する設備
Ｂ類型「収益性強化設備」：投資収益率5％以上の投資計画に係る設備
Ｃ類型「デジタル化設備」：可視化、遠隔操作、自動制御化のいずれかに該当する設備
Ｄ類型「経営資源集約化設備」 ★2021年8月より新たに追加★
：修正ROA又は有形固定資産回転率が一定割合以上の投資計画に係る設備
発行元：株式会社CWM総合経営研究所（経営革新等支援機関）
＜ 概 要 ＞
伴走支援型特別保証制度とは、いくつかの要件に合った中小企業が、
コロナ禍を乗り越えるために「経営行動計画書」を作った上で、
金融機関による継続的な伴走支援を受けることを条件に、
借入時の信用保証料を大幅に引き下げる制度です。
＜ 「伴走支援型特別保証制度」の概要 ＞
要件① ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ保証4号、5号、危機関連保証のいずれかの認定 を受けている
要件② 「経営行動計画書」を作成すること
要件③ 金融機関が継続的な伴走支援 をすること（原則、四半期に一度）、など。
保証限度額：4,000万円
保証期間：10年以内
据置期間：5年以内
売上減少要件：▲15％以上
保証料率：0.2％
金利は金融機関所定のもの
＜ 「伴走支援」とは？ ＞
制度を利用した中小企業は原則5事業年度の四半期ごとにアクションプランの
PDCAを回すために金融機関からフォローアップを受けます。
一定の改善があれば、フォローアップの頻度は少なくなる見込みです。
＜ 概 要 ＞
2021年4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、
「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、
売上が50％以上減少した中小企業・個人事業者に月次支援金を給付し、
事業継続・立て直しを支援する制度です。
＜ 申請要件 ＞
要件① 緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業
または 外出自粛等の影響 を受けていること
要件② 緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち、
対象措置の影響を受けて月間売上が、2019年又は2020年の同じ月と比べて
５０％以上減少 していること
→要件①、②を満たせば、業種／地域を問わず 給付対象 となり得ます。
＜ 給付額 ＞
中小企業：上限２０万円 ／ 月
個人事業者：上限１０万円 ／ 月
給付額 ＝「2019年又は2020年の基準月の売上」－「2021年の対象月の売上」
発行元：株式会社CWM総合経営研究所（経営革新等支援機関）
テーマ１．１次採択結果！「事業再構築補助金」
＜ 概 要 ＞
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、
アフターコロナの経済社会の変化に対応するために「新分野展開」「業態転換」「事業・業種転換」
「事業再編」により、規模の拡大・思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業の挑戦を支援する補助金です。
＜ 補助金の概要 ＞
新たなアイデアをベースに思い切った投資を行い、「新商品」を「新市場」に投入し、
①売上構成比10％以上、②営業利益・人件費・減価償却費の上昇等の要件をクリアすることで、
補助対象経費の2／3（最大6,000万円／通常枠の場合）を補助。
＜ 採択結果と分析 ＞
・申請件数 19,239件に対して、採択件数 8,016件（採択率36.0％）
※ただし、応募総数 22,231件のうち、2,992件（14％）が書類不備で不採択に！
・採択件数が多かった業種は「製造業」「宿泊業・飲食サービス業」「卸売・小売業」
で全体の60.2％を占める。他の補助金にはない「建物費」が含まれるのが特長。
テーマ２．指定期間が延長されました！「セーフティネット保証４号」
＜ 概 要 ＞
自然災害等の突発的事由（噴火・地震・台風）により経営の安定に支障を生じている中小企業への
資金供給の円滑化を図るため、災害救助法が適用された場合、および都道府県から要請があり、
国として指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは「別枠」で
借入債務の100％を保証する制度です。
＜ 対象となる中小企業 ＞
・指定地域において1年間以上、継続して事業を行っていること
・災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1カ月の売上高が前年同月比20％以上
減少しており、かつその後2カ月を含む3カ月間の売上高が前年同期比20％以上減少することが見込まれること
＜ セーフティネット保証４号とは？ ＞
・保証限度額：一般保証（2.8億円以内）とは別枠で2.8億円以内を保証
・対象資金：経営安定資金 ・保証割合：100％保証
※令和3年6月1日（火） → 令和3年9月1日（水）まで指定期間が3カ月延長！
